すべての耕作放置地を宅地並み課税

農林水産省よると、1年以上作付けしていない「耕作放棄地」（42.4万ヘクタール）は、年々増え続け、富山県の面積に匹敵する規模となった。少子高齢化で、農業離れが加速する一方で、農地の集約が進まず、利用されない農地が広がっている。耕作放棄地は20年前と比べると、74%も増加した。農地の集約が進まないのは、農地所有者の貸し渋りなどが原因だという。ここで思い出すのは、農地改革だ。そもそも、GHQの指揮下、財界人や皇族・華族といった地主層の農地を解放して、奴隷化されていた小作人に強制的に安値で売り渡した。しかも、当時の急激なインフレーションで、小作人が支払ったお金は、実質的にタダ同然だった。この結果、農地解放が進み、日本の農村は自作農がほとんどとなった。愚生の住む東京郊外では、都市化で地価資産が上昇した農民（元小作人）は土地成金となった。元小作人らは、耕作もせずアパート経営やコンビニ運営など、左うちわで安穏と贅沢三昧に暮らしている。彼らは、自己の能力で得た財産でないため、いっそう土地に拘るようだ。こう考えると、耕作放置地など農地改革の主旨とは外れている。政府が、すべての耕作放置地を宅地並み課税すれば、物納と言う形で回収できる。その農地を無償で、大規模農家や意欲のある農業従事者に貸し与えることが、問題解決になるのではないか。