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2015年12月

2015年12月31日 (木)

韓国は紛れもなく中国領土だ。

9785f60d 今回の日韓合意は、韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価した。同時に、米国務省のトナー副報道官は、慰安婦をめぐる日韓合意を受け、慰安婦像の設置などを推進する米国内の韓国系団体に対し「合意と完全な履行を支持するよう望む。それは融和を促進する重要な行為であり、合意の成功には市民社会の支持が極めて重要だ」と自制を強く促した。ここで愚生は、気づかされたことがある。日系米国人とは、日本生まれの日本からの移民ではない。米国で生まれ、米国の教育を受けた米国人だ。一方、韓国系米国人は、韓国から移り住んだ韓国人が多い。中には、米国人だけでなくグリーンカードの韓国人も多いのだろう。米国のコミュニティーで、忌み嫌われる韓国人として、肩を寄せ合い米国で生き抜くには、その組織で団結しなければならない。その不満の捌け口を、日本政府や日系米国人に向けているようだ。ただ、注意しなければならないことは、移民した新世界(米国)で、移民元の国内問題を論争することは馬鹿げている。米国は移民国家で、世界の縮図だ。なぜなら、韓国系米国人のような行動を放置すれば、米国が崩壊してしまう。米国に来て、旧母国の問題を論ずるなら、米国人になる必要はない。米国は、米国建国精神に共感する人が住む国だ。米政府の意向を受け、活動を停止声明を出した団体も多いが、韓国系米国人の一部は、合意を非難し慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。ただ、米国社会に敵対する行動は、米国の国家戦略に異を唱えることだ。いずれ、米国内で支持が得られず活動は収まるだろう。一方、韓国国内では、慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、元慰安婦や支援団体が強硬に反発している。韓国の為政者が、自分の権力維持のため慰安婦問題を利用してきた弊害だろう。慰安婦は、韓国政府は韓国国民を代表していないというが、それなら誰が韓国を代表して他国と協議合意するのだろう。韓国とは無政府状態の国なのか?不思議なことは、朴槿恵政権は、加藤元ソウル支局長や朴教授に対して言論弾圧を平気で行ってきた。売春宿に売られた、数十名のお婆さんを抑えることができないのだろうか?実際、このお婆さんの中には、朝鮮戦争で韓国軍指揮下で慰安婦として働かされた人も多い。この指揮を執ったのは、朴槿恵大統領の実父だ。朴槿恵政権が、この問題を抑えられないことは、自分が焚きつけた問題だからだ。今、韓国は経済破綻し、中国に飲み込まれようとしている。それに気づいた、朴槿恵は慌てふためいている。習近平に頼った愚かな朴槿恵は、李氏朝鮮の閔妃のようだ。慰安婦問題の日韓合意で、安倍首相に多くの反発するメッセージがあった。当然だ。ありもしなかったことを認めるなど、安倍首相の拙速なご乱心には呆れた。これは、村山富市や河野洋平などより酷い日本史の汚点を作った。朝鮮半島に日本が関与すれば、ろくなことはない。有史以来、韓国は中国の属国だ。中国は、南沙諸島が2000年前から中国領土だと言うくらいだから、韓国は紛れもなく中国領土だ。

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2015年12月30日 (水)

安倍晋三首相は、早期に退陣すべきだ。

Korean1107 慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、韓国人慰安婦のお婆さんが、怒り狂っている映像が流される。愚生は、お気の毒だが貧しいゆえに売春宿に売られたお婆さんたちには同情する。ただ、憤りを今の日本政府に向けることは、筋違いだろう。日本でも貧しいゆえに、女性が体を売る話は「西鶴一代女」「祇園囃子」「赤線地帯」など映画にもなっている。ところで、朝鮮という国は、代々支那帝国の歴代王朝の属国として「貢女」と「宦官」を宗主国に献上するのを慣例としていた。この記録は、高麗史、稼亭集、墓誌にもはっきり記録されている。『朝鮮事情』の記述には、宮廷慰安婦、美女三千人とある。また、韓国で有名な「妓生」の起源は、はるか新羅、高麗時代からすでに存在していた。李朝時代から妓生庁という官庁に官妓が置かれ、学校まで作って歌舞など諸芸を教えていた。しかし、地方の官妓は、もっぱら官吏の接待で、性奴隷のような境遇にあった。このように、朝鮮半島では、売春と言う行為が当たり前のように古より行われ、今でも、韓国出身の娼婦は世界を席巻している。岸田外相は、「失ったものといえば10億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた。しかし、岸田外相は、軽率にも「軍の関与」を認めたことは問題だ。全く事実と異なる。今回の合意で、安倍内閣は、左翼政治家村山富市にまで称賛された。これまでの安倍首相の功績をいっきに帳消しにしてしまった。無能な首相は、数多くいたが、今回の件は自国民を貶め、先人の英霊を汚し、日本史に大きな汚点を残した。安倍晋三首相は、早期に退陣すべきだ。

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2015年12月29日 (火)

安倍政権は終わった。なぜなら、もう誰も彼を信用しないからだ。

Nkishidalarge570 ケリー米国務長官は、日韓両国が慰安婦問題で合意したことについて、「歓迎する」との声明を発表した。声明では「日韓両政府はこの合意の実行によって問題が『最終的かつ不可逆的』に解決されることを明らかにした」と指摘し、米政府としても今回の合意が慰安婦問題の決着を確認した。そして、国際社会に合意を支持するよう呼びかけることも強調した。この経緯から、今回の日韓慰安婦問題の合意は、米国政府の強い要請があったことが伺われる。社民党や共産党が評価していることから、日本側の全面敗訴に近い交渉だった。これでは後世に、村山富市、河野洋平、安倍晋三と日本の歴史に汚点を作った政治家として同列に語られるだろう。日韓請求権協定で、すでに終わったものを政府予算で資金を供出するなど、いったい最近の政治家は何を考えているのだろう。明治政府が治外法権を解消するのに、涙ぐましい努力をした。その後も独立を守るために、日清・日露・大東亜戦争と戦った。これまでに、亡くなった英霊に、安倍首相はなんと報告するのだろう。拙速な判断で合意に至ったことにより、ロシアとの領土問題の交渉は終了した。営々と築き上げてきた交渉を、すべて無にしてしまった軽挙妄動には、呆れしまう。愚生のような安倍首相を支持した層は、自民党から離れていくだろう。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘し、共同発表に強く抗議した。これが、ほとんどの日本人の正直な気持ちだ。韓国では、少女像の移転問題について「関連団体と協議し、できる限り適切に解決するよう努力する」と表明したが、挺対協や元慰安婦たちは「少女像の移転はあり得ない」と強く反発していることから、守られる保証などない。一方、元慰安婦の李容洙さんは、「東京のど真ん中に少女像を建てても物足りないぐらいなのに、韓日両国政府の態度はこの上なく横柄だ。両国政府の交渉内容をすべて無視する。」と語ったという。これが、今回の合意内容の実態だ。安倍首相は、国民の血税10億円を朝鮮人売春婦に配り、先人が粘り強く日本帝国陸軍の名誉回復を図ったものを、投げ出してしまった。日本の歴史上最も愚直な首相として語り継がれるだろう。安倍政権は終わった。なぜなら、もう誰も彼を信用しないからだ。

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2015年12月28日 (月)

安倍首相のご乱心

F3021e21f900f3ed15854c4b2d7ae0c7201 安倍政権の拙速な対応は、後世に汚点を残す。今回、安倍首相は、存在もしなかった韓国人従軍慰安婦にお詫びを出すという軽率な行動に出た。もし、それを国民の税金で行うなら、日本人の慰安婦にも同様に補償すべきだ。さらに、米国の無差別爆撃で死んだ多くの日本人非戦闘員にも補償すべきではないか。戦争時の朝鮮人は、日本国民だった。その朝鮮系日本人と日本人を区別することはおかしい。安倍首相の軽挙妄動には呆れてものが言えない。戦争被害者は、なにも朝鮮人売春婦のお婆さんだけではない。日本国民のほとんどが反対している中で、安倍首相がお詫びを出すなら、首相を辞任してから行ってもらいたい。そして、日本国民の尊厳を傷つけることを安倍首相が認めるというなら、その前に衆議院を解散して、民意を問うてほしい。今まで、自民党を支持してきたが、今後は大阪維新に投票するつもりだ。こんな馬鹿げたことを安倍政権がするなら、自民党支持など放棄したい。

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2015年12月27日 (日)

一寸たりとも妥協すれば後世に禍根を残す

Hqdefault 旧日本軍による従軍慰安婦問題の妥結に、慎重論がくすぶるという記事があった。愚生ごときでも、多少なりとも韓国と関わりがあった者には、安易な妥協は軽挙妄動としか思えない。欧米の植民地支配を打破するため、先人たちが戦った日清・日露・大東亜戦争を、無駄にしてはいけない。ぼた餅で独立を得た韓国に、一寸たりとも妥協すれば後世に禍根を残す。河野談話がいい例だ。先人が、いかにして命がけで独立を守ったかを、最近の政治家は安易に考えている。拙速な対応は、取り返しのつかない結果を招く。こじれた問題を、朴槿恵政権は一層こじらしてしまった。まず、韓国と合意しても彼らがそれを守る保証など一切ない。過去の経緯を読み解けば、日本に妥協させて、その内容を基にさらに要求を繰り返す。そもそも、彼らに何をしようとも、泣く子は飴を一つ多くもらえると泣き止まない。それが、南北朝鮮の事大主義に染まった慣習だ。少女像を設置した韓国挺対協は、日本側が少女像の撤去や最終決着の確約などの前提条件を付けているとして「解決の意思がないとしか思えない」と言っている。売春婦を被害者と言い換え「被害者が受け入れ、韓国国民も納得できる解決策」などあるはずもない。韓国メディアは、「信じていいのか、安倍の大言壮語」「日本外相は納得できる慰安婦問題の解決策を持ってこい」「朴槿恵・安倍『慰安婦決断』だけが残っている」など、朴槿恵政権と韓国民衆を煽っている。韓国が諦めかけているものに火をつけた安倍政権は、日本史に汚点を残す首相とならないことを願いたい。何の苦労もしない二世議員の甘ちゃんが多い。最近の政治家には、ほとほと疲れる。

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2015年12月26日 (土)

欲の皮を張らないようにしよう。

Imaes 2015年の東京株式市場の今年度受け渡し分は終わった。日経平均株価は、年末高のアノマリーが崩れ、今週は続落となった。米国金利の上げが予想以上に効いているようだ。為替のドル円も120円前半の円高となった。外資系アナリストは、日本企業の利益は過去最高水準にあり、今後も伸びると期待する。そして、2016年も株価は上昇すると予測。各社決算のEPSは1219円だ。そこから日経平均のPERを算出すれば、15,874円でPER13倍 17,066円でPER14倍 18,285円でPER15倍となる。15倍が基準とするなら今年の終値18,769円は、すでに基準を超えている。2016年の企業収益予想が、控えめに出されていることから、上昇予想を言っているのだろうか?いずれにせよ、アナリスト予想の的中率は50%というから、愚生が予想しても同じだ。評論家と呼ばれるほとんどが、年末株高を予想して外している。株価など外人投資家の意向次第のような気がする。2014年8月以降は、裁定買い残3.5兆円になったら株は売られた。裁定買い残が3.5兆円とは、短期勝負で買い建てられている日経平均先物などが約3.5兆円あるということだ。短期投資で先物を買っている人は、ちょっとしたきっかけで、解消売りをする。要するに、周期的な外人の先物買いで株が上がり、裁定解消売りで株が下がる。経済の実態より、需給の関係で相場が形成されている。そう考えると、来年は短期売買中心に、欲の皮を張らないようにしよう。

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2015年12月25日 (金)

古の賢人に学ぶべきだ。

13355d2 昨晩のニュースで、慰安婦問題解決のため岸田外相訪韓と報じられた。朴槿恵大統領が慰安婦問題の年内妥結を求めているといっても、実際になかった事実に対する解決などできない。愚生に理解できないのは、産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損訴訟での無罪判決の確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下する見返りなど必要と思えない。元々、いわれなき問題で日本を非難し、韓国世論との板挟みから抜き差しできないことになった。前ソウル支局長の問題は、言論の弾圧であり、日韓請求権協定をめぐる訴えの却下は、国際条約の順守だ。関係改善を望むとのメッセージ分析は正しいが、その前に口先外交で日本及び日本人を誹謗中傷したことへの謝罪が必要だ。彼女の権力基盤を日本国民が耐え忍んでまで支える義理はない。慰安婦問題を含む日本側の立場は、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」の話だ。いまさら、日本が韓国に妥協することなど、後世のために微塵もあってはならない。誠意を見せたつもりの河野談話は、あとあと日韓関係の足かせになった。韓国という国は、中国と同様に、「嘘も百回言えば真実となる」というお国柄だ。朝鮮併合時、日本政府から朝鮮総督府への通達に、「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。」「一、朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。 」「一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。」 という文言がある。古の賢人に学ぶべきだ。慰安婦問題の妥結に向け、誠意を見せるなど軽挙妄動としか思えない。

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2015年12月24日 (木)

愚民を煽った付けがブーメランで戻ってきた

憲法裁判所は、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする遺族の訴えを却下した。日韓請求権協定では、韓国国民の対日本請求権問題は協定で完全かつ最終的に解決されたことを確認すると規定している。これに対し強制徴用被害者の遺族側は、協定のP2011014p044300 内容は国民の財産権などを侵害し違憲だとして訴えを起こした。協定を巡っては、韓国最高裁が、三菱重工業と新日鉄住金に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断したことから、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。今回、韓国政府が強制徴用被害者支援法の規定に基づき、1945年解放当時の1円を2005年基準で2000ウォンに換算し、1165万ウォンの支援金を支給することを決めた。すると、訴えを起こした原告は「未収金の現在価値を反映せず不当だ」として委員会に再審議を要求して棄却されると、1965年に日韓請求権協定を締結したが憲法に違反すると訴えた。日韓請求権協定では、「協定2条1項と3項によると、協定日以前に発生した事由に起因するいかなる請求権も主張できないことになっていて、財産権の本質的な内容を侵害する」と主張した。この判決に先立ち、韓国の尹炳世外交部長官(外務大臣)は、憲法裁判所の判断に関連し、「どんな問題であっても国際社会が関心を持って見守っている点に留意しなければならない」と、日韓請求権協定ついて、違憲との判断が出た場合、日韓関係の根幹を揺るがす恐れがあるという懸念を示していた。結局、この原告の本意は、韓国政府が「支援法」をもとに払おうとしているにもかかわらず、その金額は少ない。116万円では不満で、5,825円の14万倍、約8億円をよこせと請求した。韓国の諺に「泣く子は餅を一つ余計にもらえる」と泣き叫んでいたが、支援法に基づく委員会から却下され、憲法裁判所からも却下されたわけだ。大東亜戦争では、日本人だけでも600万人死んでいる。感謝しておとなしく受け取ればいいものを、徴用工の父親のことで、8億円もの請求は無理だろう。いい加減にしろと言いたい。産経の加藤元ソウル局長に対する判決も含め、韓国司法の軌道修正がはじまったようだ。この流れでいけば、一連の徴用工裁判も上級審ではすべて却下されるだろう。もともと、朴槿恵の反日先導で、愚民を煽った付けがブーメランで戻ってきた。過去に締結した条約や協定の無効を求める訴訟の受理自体が、近代国家でない証だ。国際条約を一方的に覆すような、前近代的な人治国家とは、外交など成り立たつはずはない。韓国との付き合いは、必要最小限にし、毅然とした態度で臨むことが正しい対処法だ。

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2015年12月23日 (水)

A案点数-7点(人)=B案点数603≒602点

685c77fe84aae5c923759cc0c2bc7d612b 森喜朗東京オリンピック組織委員会会長は「外観だけならB案の方がいい」といったことが災いしたのか、A案に決まった。立場をわきまえない愚者を大会組織会長にしたことが、東京オリンピック混迷の原因かもしれない。サメの脳味噌といわれる森氏は、A案は墓場のようだと酷評した。大会委員長からB案を推す声があがれば、審査委員の心情は絶対にB案にはできないだろう。愚生のような者には、両案の優劣など判断はできない。ただ、7人の合計点は、A案610点 vs B案602点ということから、A案合計点数-7=B案合計点数だったのだろう。603点≒602点というから、愚生の読み通りだ。A案採用の最大の功労者は、森会長だったようだ。ところで、韓国の検察当局が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。これで、加藤達也氏の無罪が確定した。だいたい民事訴訟ならわかるが、こんな記事で刑事告発など、裏で操っている朴槿恵の程度がしれる。当初、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言した。朴槿恵の意思が本問題の発端だ。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が政治問題化したことに、慌てふためいて無罪判決を容認した。韓国という国は、国際条約を締結しても、憲法裁判所が勝手に条約破棄する判決を出す。近代国家と呼ばれるには、ほど遠い国だ。

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2015年12月22日 (火)

東芝の株価見通しは容易でない。

Imgres 東芝、経常赤字が、5500億円、リストラ人員は1万人と報じられた。長年の会計不祥事で隠ぺいした損金と、遅れていた構造改革が深刻なことを物語る数字だ。愚生の若い頃は、東芝は福利厚生が良いと評判で、就職でも人気企業の一つだった。愚生が勤務した泣く子も黙るF社とは大きな違いだった。東芝は、インフラ電機やサービスに軸足を置かずスケールメリットを追及した経営だった。攻めの経営が上手くいった会社だと思っていたが、粉飾決算だった。室町東芝社長が言うように、日立製作所など他の電機大手と比べて構造改革の進捗に大きく遅れていたようだ。半導体事業や低収益な事業の温存、米国で原子力大手の巨額買収の失敗があげられる。新聞には、同業の日立と比較されるが、日立とてIBMからのハードディスク買収や富士通からのプラズマディスプレイ買収など、多くの失敗をしている。愚生の目から見た東芝は、日立や三菱電機とは大きく違う。日立はソフトサービスのシステム会社と言う顔も持っている。一方、三菱電機もFA(ファクトリーオートメーション)というソフトサービスの顔がある。東芝には、アナログ的なインフラ電機やコンピュータサービスより、ハード単体的な商品が多い気がする。唯一、インフラ的だった原子力が、東日本大震災で振るわなかったことも不運だった。ただ、5500億円の赤字となったが、実際のお金が流出するわけではなく、減損処理でバランスシートが正しく修正され、透明化されたわけだ。株価は250円と安値になって値ごろ感だ。今後、株価が回復するかシャープのように一層縮小するか判断はつかない。基幹となる収益事業が見えないため、今後の株価見通しは容易でない。いずれにせよ、回復には時間がかかりそうだ。

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2015年12月21日 (月)

中国人女性が中国へ帰らない理由

Images 中国の掲示板サイトに、日本へ留学した中国人女性が中国へ帰らない理由というスレッドがあった。その理由には、「食の安全や便利性」、「中国の衛生条件は最悪」、「中国は何をするにもコネが必要」、「日本社会は寛容」・・・などいろいろある。愚生も商用で1980年代に、上海、広東を訪れたことがある。当時は、香港に近い深圳・広東が最も開けていた。その頃の上海など平和飯店(ホテル)くらいしか、めぼしいビルはなかった。上海市長は、江沢民だったと記憶している。開発が進む広東の空港でさえ、戦後の焼け跡みたいにみすぼらしく、緑色の人民服を着た若者が群れていた。こんなところで、コンピュータなど売れるのかと言う印象だった。その後、最後に北京に行ったのは、10年くらい前だったが、ずいぶん車が増え大気汚染が進んでいた。ただ、昨今のような公害で死んだ都市とまでは、いっていなかった。ところで、このスレッドに中国のネットユーザーからのコメントが面白い。
・文明という環境下と野蛮という環境下では咲く花が違うのも当然。
・社会管理能力とそのレベル、及び公平性において日中は天と地の差がある。
・それは正常な社会で生活していたら、特色ある社会主義の生活に適応するのは難しくなるよな。
・これが文明的な民主主義と腐敗した独裁の差だろ。
・結局のところ中国は日本よりずっと腐敗しているからという事だな。
・日本人は何をするにも真面目で誠実。中国はこの点で50年は遅れている。
・変態な人間は変態的な国が好きになるという事だ。
素直に読めるコメントも多いが、中国政府に対する批判も込めて自虐的なウイットが効いた物も多い。中国政府と、中国人民は分けて考えなければいけないのだろうか?

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2015年12月20日 (日)

近代国家では考えられない物差し

Asiana 韓国観光公社が発表した統計によると、ことし1~11月の訪韓外国人観光客は約1211万人で、昨年同月比7.6%減少した。一方、1~11月の訪日外国人観光客が前年同期比48%増の約1796万人だった。両国間の数値を比較して、韓国メディアは、両国を訪れた外国人観光客の差はおよそ585万人となったと報じている。韓国では、従軍慰安婦、徴用工、そして朴槿恵政権による言論弾圧など、近代国家では考えられない物差しで論じられている。そもそも韓国訪問者には、仁川空港でのトランジットの旅行客が含まれている。トランジットのため仁川空港で乗り換えるときに、パスポートと搭乗券をスキャンし、訪問客数を水増しする。測る物差しが違えば、比較しても無意味だ。トランジットの旅行客やフライト搭乗員まで統計に入れて数値を作ってみても、訪問客の落とすお金が増えることはない。その数は、昨年だけで771万に上る。それを差し引いた純粋な訪問者は600万前後でしかない。実際、羽田が国際空港として、旅客数を伸ばしたため、仁川空港でのトランジット数が減っていることも一因だろう。韓国の外国人訪問者実数は、日本の三分の一以下だろう。そして、それが徐々に開いているのが実態だ。愚生も商用で何度も韓国に行ったが、見るべき観光資源も味わう料理も乏しい。おまけに、反日を大合唱する朴槿恵政権では、行く気にもなれない。韓国の旅行業に携わっている人たちには、同情したい。

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2015年12月19日 (土)

日銀の金融緩和補強策が原因ではない

Stockphotofreefallofthestockmarketc 昨日の米国株は、原油の先安観から続落し2カ月ぶり安値だった。アジアや欧州の株式相場が大きく下げ、メジャーSQとクリスマス休暇前と重なったことも一因だった。OPECは、石油市場の長期見通しで、2040年までに採掘量は大幅に増加すると予測している。原油価格の想定を2020年時点が1バレル70ドル以上、2040年が同95ドルとしていることから、大幅な相場の上昇は見込んでいない。某アナリストは、QE3終了後に原油市場から資金が流出したのが原因だと言っていた。彼の説に従えば、2008年11月の底値は32ドル程度まで下がる。それを割り込めば、一段安の2002年2月の20ドル割れまで下がる可能性もある。おまけに、米国上下両院は、原油輸出を40年ぶり解禁する法案を可決した。いずれにせよ、原油価格の回復には時間がかかりそうなため、シャープ株と同様に投資不適格商品だ。愚生も原油で少し火傷をしたため、二度と触ろうとは思わない。ところで、日本の株式市場は、日銀の金融緩和補強策の評価で、日経平均は一時、△500円超値上がりした。しかし、円安に大きく寄与しないと投資家が判断したため、失望売りに転じ、日経平均終値は、▼366円安の1万8986円だった。900円の値幅で、ジェットコースター並みに上げ下げした。日銀の金融緩和補強策は、ETFの買い入れ枠を3千億円に増やすこと、国債の償還までの期間(7~12年程度)へと延ばす。そして、J-REITの投資上限を一つの銘柄の購入を、5%から10%にするという追加策だった。愚生には、J-REITの投資上限の解禁くらいしか興味はなかった。日経平均の下落は、米国株式市場が大幅安になったことからも、必ずしも日銀の金融緩和補強策が原因ではないような気もする。不景気なのにFOMCで米国金利を上げたのが真犯人かもしれない。年末株高のアノマリーは、今年はなさそうな気もする。

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2015年12月18日 (金)

幼稚な国には、毅然とした態度で対処

B6ad5f2b692f720d7185a840ebc5c642 朴槿恵大統領の名誉棄損で刑事告訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に、無罪判決が言い渡された。当たり前だと言いたい。そもそも、韓国には言論の自由もなく、三権の独立もない国だ。言論や報道の自由を掲げる民主主義国家であれば、起訴自体があるまじき行為だ。韓国検察当局という役所は、朴槿恵の手先として常軌を逸した言論弾圧を行っている。独裁国家支那帝国の習近平であっても、他国民の特派員を、他国語で書かれた記事の内容で刑事告発するなどありえない。朴槿恵という女酋長は、いったい空白の7時間何をしていたのだ。沈没したセウォル号の船長にも、裁判の始まる前から死罪に値するなど批判していた。沈没の責任は、非正規社員の船長だけでなく、過積載を放置した韓国という国のケンチャナヨ(괜찮아요)精神が問題だ。朴槿恵からは、日米の救助支援を断って、この惨事になった弁明を聞いていない。全く、この朴槿恵という虚栄心の強い淫乱売女にはほとほと疲れる。根拠のない日本非難を繰り返すことで、どれだけ韓国は経済的損失を被っただろう。韓国には、「泣く子は飴を一つ多くもらえる」という諺がある。こういう幼稚な国には、毅然とした態度で対処しなければ、つけ上がるだけだ。韓国バッシングを厳しくして、初めて彼らは聞く耳を持つ。こういう態度が、日本の外交に真に求められる。

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2015年12月17日 (木)

結果が判った後の解説など価値はない

Animal_proverb57 FRBはFOMCで、今春から騒がれていたフェデラルファンド金利の誘導目標を0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げた。これまで、評論家と称する人たちが為替や株価について百家争鳴だった。結果は、円安・株高となった。愚生のような者でも、暇に任せて朝の四時から、寝床の中で様子を伺っていた。今まで歯切れの悪かった評論家のコメントは、結果が出てから堰を切ったように自信満々の後付解説となる。ほとんどの投資家にとって、結果が判った後の解説など情報価値はない。事前に判ってこそ、儲けになる。ところで、今日の株式相場は大きく上昇するだろう。日経平均先物 CME(円建て)の値から、値上がりは容易に推測できる。損切続きだった愚生も、今日一日は気分良く過ごせそうだ。不思議なことに、株が上がりだすと、一転欲の皮が張って売り時を見失う(売り惜しみをする)。そうならないように、年末にかけて日経平均が2万円を越えてくるなら、一旦ポジションを整理して売り切ってしまおうか?取らぬ狸の皮算用にならなければいいが・・・

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2015年12月16日 (水)

一休を約1000億円で買収

Realestate_ 今朝、ヤフーがホテル・旅館予約サイトの一休を約1000億円で買収するというニュースが飛び込んできた。一休の森社長が、起業した会社をヤフーに売却する。米国のヤフーほどでもないが、日本ヤフーも、広告収入を得る事業モデル以外は、オークションサイトの「ヤフオク」程度で、収入源が限られる。一休を買収することにより、ビジネス領域を広げたいのだろう。「楽天トラベル」のようなEC分野(イーコマース)に進出すれば、新たな収益源が得られる。ただ、宿泊のネット予約市場では「楽天トラベル」やリクルート系「じゃらんnet」が先行している。そのため、高級宿泊施設の予約で一人勝ちの一休買収がヤフーに相乗効果をもたらすと踏んでいる。愚生も日経ラジオをよく聞くので、一休の名前や事業内容は以前から知っていた。良い会社なのはわかるが、売り上げ66億余りの一休を1000億円で買収する価値はあるのだろうか?一休の株主には、3割もプレミアムが付くと言うから、濡れ手に泡の儲けとなる。愚生のような者には、大金は縁がないので想像もつかない。創業者の森社長には、400億円も売買代金が入ると言うから羨ましい限りだ。

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2015年12月15日 (火)

森元首相が押す案など世間は受け入れない

Lif1512140008p4 東京オリンピックの新国立競技場の案が公表された。a案は建物の高さを50メートル以下に抑えて景観になじむよう配慮した。b案は縄文遺跡や神社を想起させる19メートルの耐火木造柱が建物を囲むデザインが特徴だという。大成建設と建築家の隈研吾氏らのグループと、竹中工務店と清水建設、大林組の3社が組んだ共同企業体の応募だ。森元首相は、b案がいいとテレビでコメントしていた。サメの脳ミソと呼ばれた森元首相が、なぜそう言うのかと深読みしてみた。b案といえば、設計よりゼネコンを先に決めてしまった後に、白紙撤回されたザハ・ハディド氏の競技場施工業者だ。森元首相などは、会議と称して、さんざん接待などでお世話になったのだろう。それを考えれば、森元首相がb案の肩を持ちたくなるのも納得させられる。愚生は、何ら見識はないがa案がいいと思う。b案では、観客席がフィールドから遠く見えにくい。一方、a案はフィールドから近く臨場感があって、サッカーの試合観戦に向いている。外観やコンセプト、総工費など優劣はつけがたいが、競技が見やすいという一点に絞ればa案がいい。前案を白紙撤回されたb案の事業者には気の毒だが、森元首相が押す案など世間は絶対に受け入れないだろう。

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2015年12月14日 (月)

下がってくると震えて買えない

Spo1512130033p1 年初から、大騒ぎされていたFOMCの利上げが、とうとう今週行われるようだ。その結果、ドル安/円高が進行すれば、日本株は売られる。最悪のシナリオでドル110円まで円高が進む可能性もあるという。反対に、ドル高の方向性が継続すれば、年末までに日経平均は2万0500-1000円程度までは上昇という予想もある。11日の米国株は大幅安となった原因は、原油相場の下落だという。愚生の泡沫予想などあてにならないが、原油価格の下落が止まらないような気がする。そう思う理由は、原油生産国に住む中東の砂漠の民は、自らのことしか考えず協調性などないことだ。これからも、短期的な視野で原油を増産する気がする。GSが1バレル20ドルなど予想することから、もう一段の安値もある気がする。そう考えると、株は上がるより下がる可能性が強い。株の売買を控えたほうがいいのか、買い増したほうが良いのか悩ましい。愚生の僅かな資産など、どうでもいいだろうと言われるだろうが、本人は真剣だ。今日は、シカゴ日経平均先物は▼500円というから大幅安で始まりそうだ。チャートから見れば、日経18,700円の穴埋めで買いタイミングだが、そのあとズルズルと下がるような気もする。数日前まで、日経18,700円で買うつもりだったが、実際にそこまで下がってくると震えて買えない。株式評論家は、一斉に暗い予想に変わった。真央ちゃんといっしょで悩ましい限りだ。

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2015年12月13日 (日)

自分の死後の世界など考えたくない

85singo_shutterstock_192906149 今朝、介護施設にいる愚生の実母と話をした。母は、今年生まれ故郷の介護施設から愚兄の近くに越した。郷里で世話になった人とも疎遠になるので、愚生の方で年賀状をだそうと思い住所を聞いた。しかし、母は、今後関係がなくなるから自分は出していないので、愚生にも出すなと言う。母が生きている間は、連絡がつくので問題はない。死後の連絡を想定して、年賀状を出すと言っても理解してくれない。母にとって、自分の死後の世界など、どうでもいい。自分が縁を切った以上、周りの者にも繋がりなど持ってほしくないようだ。お袋の常識は、世間の非常識だと思ったので、ネット電話帳で検索するとすぐに見つかった。そして、その検索した住所をGoogleマップ上で確認した。ついでに、愚生自身も検索すると、自宅の電話番号や住所も載っている。20年近く前に死んだはずの実父も、義父の個人情報も載っている。掲載許可など与えたことはないのに、かってに登録されていた。すぐさま、個人情報保護のため、転居したと偽って全ての情報を登録廃止した。ところで、学友とは、今になっても連絡がつき、OB会の招集が可能だ。それは、長年の年賀状の付き合いから相手との縁が切れていなかったからだ。40年以上も途切れなかったことは、不思議でもあるが、お互いにいつか再会しようという意思があったのだろう。話しを戻すが、お袋のように自分の死後の世界など考えたくないのが一般的だろう。そういう愚生も、自分の行きつけの病院に支払うお金は惜しくない。老人など「生きていて、なんぼのもん」と思っても、自身のこととなると別腹だ。

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2015年12月12日 (土)

見切り千両、損切り万両

20130530k005 11日の米株式市場でNYダウは大幅に下落し、およそ1カ月ぶりの安値を付けた。原因は、原油相場の下げが止まらず、エネルギー株が大きく下落したからだ。ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル35ドル台前半まで売られた。原油価格の暴落は、原油の需要が減っていることに加え、産油国が協調せずに増産することだ。下落は、原油にとどまらず金やプラチナなど様々な商品相場にまで広がっている。資金繰りが厳しくなった産油国が、換金のために株や貴金属を売却することも理由の一つだ。愚生は、WTI原油が40ドルを切ったことから、少しずつ購入してみたが、底打ち感がないので数日で損切りと言う目にあわされた。おまけに、昨晩から円高と来れば、原油安×円安で踏んだり蹴ったりだった。早めに処分したことが幸いだった。株相場に、「見切り千両、損切り万両」という格言がある。意味は、含み損を抱えた株式などに対して、損失の少ないうちに見切りをつけることは千両の価値。損失を拡大させないために、ある程度の損を覚悟で売買することには万両の価値があるという格言だ。買った後に値下がりすると、「きっと戻るはずだ」という根拠のない願望が心を支配する。そして、負けを認め自己否定する【損切り】は、やりたくないものだ。株は買いよりも売りのほうが難しい。個人の場合は、塩漬けにして株を放置し、損失を先送りしてしまうことが多い。損失は株式相場をやる上で、絶対避けられない必要経費みたいなものだ。その経費の大小が、投資家の力量となる。そう偉そうにいう愚生も、必要経費がやたら多い、損益分岐点の高い投資家だ。しかし、冷たい性格なのか損切だけは愚直にする。

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2015年12月11日 (金)

損切できる性格は、株の売買にあっている?

20110530223246 株式相場に「買いの迷いは見送り、売りの迷いは即刻売り」という格言がある。気が早い愚生は、売りに関しては損切や即刻売りを何度も繰り返したため迷わずできる。しかし、一旦売却した後に頭を冷やして、指し値で再び買い直すということが難しい。買いの迷いは、買わなければ、見送っても金銭的な実害はない。実害はないから買わなければいいものを、取らぬ狸の皮算用で欲の皮が張っているので、買い向かって失敗する。結局、メジャーSQ日に原油を全て投げてトヨタを買い直した。「風が吹けば桶屋が儲かる」という単純な発想で売買をするから、結果は損切となってしまった。「損して休むは上の上」という格言もあるから、愚生の惜しみなく損切できる性格は、株の売買にあっているようだ。だが、いつも損切りしていると元金が無くなってしまう。つまらぬ駄文を書いていると、場が開いている。損切りした原油は、寄付きが比較的に高値だったようで、気が早いことは正解だった。トヨタは、SQの寄り付きが最安値のようで、これも正解だった。めずらしいこともある。トータルの上げ下げで、昨日と総額がイーブンであれば良しとしよう。こういう自分に甘い性格だから、儲からないのだろうか?

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2015年12月10日 (木)

支那や朝鮮では規則とは他人が守ること

20110703175031b71 過激派組織「イスラム国」ISは、中国語で聖戦を呼び掛ける声明をインターネット上で発表したという。中国国内にはイスラム教徒(ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族)が2000万人以上いるとされ、弾圧され続けてきた。中華人民共和国の新疆ウイグル自治区と呼ばれる地域は、本来は東トルキスタンイスラム共和国という国だった。1933年に建国し、中国共産党の人民解放軍に征服される1946年まで独立国として存在した。今回、中東のISが、中国共産党政権に対応して、「われらは聖戦士」「戦場で殉死するのはわれわれの夢だ」「武器を取れ」などと呼び掛けたという。IS幹部は、習近平政権によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言記事もある。ならず者国家支那帝国は、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も厳しい。力で民衆を制圧している中共は、いつまで続くのだろう。北京など環境汚染で、もはや人が住むこともできない。政府が国際条約を守らないと同様に、国民も政府の言うことなど守らない。支那や朝鮮では、「規則とは他人が守ることだ」という考えだ。要するに、自分はばれなければ抜け駆けする。騙されるほうが悪いと言う慣習だ。例えば、韓国との日韓基本条約で、「両締約国は,両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と結んでも、従軍慰安婦や徴用工の問題を持ち出してくる。紀元前18世紀に、バビロニア(現イラク)を統治したハンムラビ王が発布したアッカド(アッシリア)語のハンムラビ法典に、「目には目で、歯には歯で」との記述がある。(ただし、キリスト教では、無限な報復を禁じることの戒め)今回、イスラム教徒への過度な弾圧に対して、ISの習近平政権への宣戦布告ともいえる。

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2015年12月 9日 (水)

売りの迷いは即刻売り

157590431 昨日の日経平均は大きく売られた。年末アノマリーを信じて買い向かった個人は、外国のヘッジファンドの売り株をはめ込まれたのだろうか?愚生もマイナスになる前に、「売りの迷いは即刻売り」と格言に従い、昨日の場中に持ち株の全てを処分した。当面、様子見を決め込こう。つくづく、外人投資ファンド相手に、利益を出すのは容易でない。今週はSQ前だ。外国人アナリストは、2016年の日本株は有望だと囃し立てるが、ほんとうなのだろうか?それより、リーマンショック後の2009年の安値まで、叩き売られているWTI原油の長期投資のほうが見込みがありそうだ?そう思い、一昨日からWTI原油のETFを拾い始めているが、大きな利益を出すには、かなりの長期投資になり、根気と忍耐が必要だ。WTI原油は、短期的に下がっても、いずれ将来的には必ず上昇する局面があるだろう。永久に下がり続ければ、産油国の資金繰りが逼迫して、株や貴金属を投げて換金するため相場は大混乱になる。昨日の日経ラジオでは、崔真淑氏が米国の政策金利の利上げで、シェールオイルなどのジャンク債から資金が流出する。そして、2016年は米国企業の倒産が過去最高になると話す。このように2016年の米国株は、見通しは暗いという予測もある。今回、日本株価が下落に反転した途端に、多くの株式評論家から、弱気なコメントが増えてきた。そういえば、現役ディラーの西山孝四郎氏の10末仕込んだ株をFOMC前に半分は処分すべきだとの助言が現実味を帯びる。現役ディラーの「いぶし銀のような感性」には敬服する。愚生など、まだまだ「ケツが青い」と痛感させられた。

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2015年12月 8日 (火)

オリックスが大阪に拠点を移す

Img24ab5fb3zikbzj プロ野球オリックスが、神戸市内の二軍の拠点を大阪へ移転する計画が発表された。オリックスといえば、イチローや仰木監督の顔が浮かぶ。阪神大震災で被災した年、「ガンバロー神戸」を合言葉に、1995年にリーグ初優勝をした。古い話をすれば、オリックスは1988年に阪急から球団を買収した。そして、愛称も「ブレーブス」から「ブルーウェーブ」に変更となった。その後、2004年のシーズン後に近鉄と統合して、オリックス「バファローズ」とチーム名が変わり、一軍は大阪市へ移った。愚生の小さい頃は、阪急や近鉄は弱小球団だった。「4位になったらハワイへ行こう」が合言葉だった。その阪急をパリーグ最強球団に育てたのは、大映永田オーナーに大毎(現、ロッテ)を首にされた西本監督だ。ただ、西本監督は短期決戦に弱く、日本シリーズでは一度も日本一になったことはない。後を受け継いだ、上田監督になって初めて、日本シリーズを制した。愚生の記憶は、阪神(後楽園)も阪急もいずれも兵庫県に電車の路線を持つため、文字通りに大阪というより神戸の球団の印象だった。大阪と言えば、南海・近鉄のフランチャイズだ。阪神地区に南海・阪急・近鉄、東京に大毎・東映と偏った編成のパリーグは、不人気球団のたたき売りだった。熱烈な南海ファンだった愚生は、パリーグをセリーグの二軍扱いするマスメディアに悔しい気持ちでいっぱいだった。今となって、オリックスが大阪に拠点を移したからといって不人気は変わらないだろう。

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2015年12月 7日 (月)

町田ゼルビアが4年振りのJ2復帰

Machida09 町田ゼルビアが4年振りのJ2復帰を果たした。といっても、愚生は熱烈なサッカーファンではない。ただ、その地域に住んでいると言うだけの薄い関係だ。勝負は時の運というが、天皇杯でJ1名古屋、J1昇格した福岡を破った町田は、実力は十分あったようだ。降格した大分トリニータ・ファンは、心が折れるような気持ちだろう。大分と言えば、2013年はJ1のチームだ。2014、2015年はJ2、そして、2016年からはJ3に降格する。町田もJ2から降格した時期もあったから、大分ファンの気持ちは多少わかる。結局、サッカチームの強弱は、資金力が大きな課題だ。東京には、FC東京、東京ヴェルディ、町田ゼルビアと3つのJリーグのクラブチームがある。今後、さらに上を目指すには町田の企業だけでなく、東京の大きな企業などからも資金援助を仰がなければ到底不可能だ。2012年にJ2に昇格した時は、町田駅周辺では、朝日新聞の号外が配布された。朝日新聞など、決して手に取ることはない愚生だが、その時だけは号外を数日保存していた気がする。町田と言えば、2012年以前も実力はあったが、スタジアムの改修問題で2年間、昇格を認められなかった。町田市が窓口となって、50億円も大金を拠出して町田陸上競技場を大改修して実現した。川崎市は、200億円もかけて、川崎フロンターレのホームグラウンドの等々力競技場を改修したが、町田とは財政規模が大きく違う。苦労して、2012年に初昇格のJ2シーズンは、最下位で終えた。それ以来となる、J2の再昇格だ。町田はJリーグの中では規模の小さいクラブ。身の丈に合った経営の中で最善を尽くして、降格だけは免れてほしいものだ。J1への道のりは、実力やスタジアムの関係で限りなく遠い。最後の市長任期になるだろう石坂市長は、J1へ参入可能なスタジアムを実現するために、大改修を唱える気がする。

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2015年12月 6日 (日)

同じ時空を過ごした友人は格別だ

Ess3 昨日は、愚生が任せられている学生時代のOB会だった。OB会と言っても正式な会ではなく、歳の近い連中での仲間内の飲み会だ。昔を懐かしむより、飲むのが目的の会だ。参加者のほとんどは、酔いつぶれながらカラオケを歌う。平生の憂さ晴らしが目的なのかもしれない。歳をとっても、皆それぞれ相変わらず悩みを抱えているようだ。悩みとは、自分の願望と現実のギャップの差を受け入れられないことだろう。そう思うと、愚生のように高望みしない輩は、悩みが少ない。というか、悩んだからとて解決しない問題だと諦めているからだろう。ただ、勤め人をしていた頃、事業移管の関係で多くの人の環境が一度に変わった。その当時、あれほど元気だった人まで、精神病で長期休業するのかという場を散見した。人とは、つくづく煩悩の中を生きていると思った。再雇用制度で、同じ会社にいながら、職種が大きく変わった友人が不参加なのが気にかかる。最近は、世の中の理解も深まり、精神病は風邪と同じ扱いになってきた。もし、眠られなかったりしたら、早めに精神科で診察を受けるべきだ。放置しておいて、重くなってからでは回復に時間がかかる。ところで、歳を重ねても、若い頃に同じ時空を過ごした友人との飲む会は格別だ。童心に帰ってはしゃぐことができる。写真整理など多少負担だが、愚生以外に適任はいないと自分に言い聞かせて、ホームページを更新した。

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2015年12月 5日 (土)

日本株の先高観が予想される。

1kabura02 4日米労働省が発表した11月の非農業部門の雇用者数が、10月から21万1000人増え、市場予想を上回った。また、10月分、9月分の雇用者数も上方修正された。失業率は10月と同じ5.0%だった。そのせいか、米株式市場は一段高となって、ダウ工業株30種平均は369ドル高の17,847ドルとなった。一方、4日の日経平均株価は、前日比435円安の1万9504円と大幅に反落していた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、事前に大幅な緩和をにおわせていただけに、緩和策が不十分として、積み上がっていた先物買いの裁定解消売りがでた。その影響もあって日経平均は大幅に反落した。来週の月曜日以降は、米国の株高を受けて日経平均も大幅高になるような気がする。そう思うと、昨日の反落時にもっと買えばよかったが後の祭りだ。「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」という格言も善し悪しだ。今回の米雇用統計で、12月の米政策金利の利上げは確実になった。これで今までの悪材料は出尽くした。今後は、あく抜けで日本株の先高観が予想される。その証拠に、4日の東京市場は、投資家の先高観から「日経レバレッジ・インデックス連動型上場投信」の売買代金は2282億円と前日の2倍に膨らみ、2位のトヨタ自動車(730億円)の3倍強に達した。レバレッジ・インデックスに投資とは、株価が上がることを確信して購入する投資家が多いのだろう。しかし、愚生はレバレッジをかけた投資はしないことにしている。信用買いと同じで、基本的に身の丈以上の投資になってしまう。株が上がるか下がるかは、神のみぞ知る。決め打ちの投資は、リスク管理の欠如だと思っている。これまで、何度も痛い目にあわされた。そう思い、愚生は今日の大幅反落時には、トヨタ株を買い増した。

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2015年12月 4日 (金)

富士通は、経営もIBMを踏襲すべき

B15 今朝のニュースに、東芝、富士通、VAIOの3社はパソコン事業を統合と報道された。NECレノボグループを抜いて、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集すると言われても笑ってしまう。中間期決算で、富士通はパソコン事業の採算悪化で、最終赤字が159億円との業績予想だった。パソコンと携帯電話部門を来春をめどに分社化すると報道されていたので、渡りに船なのだろう。VAIOが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案が有力という。分離時に従業員の給与を引き下げ、富士通の連結決算の対象から外し、潰れたら減損処理をするのだろう。10年前なら聞く耳を持つが、今頃いう話ではない。富士通の患部社員は、馬鹿としか言いようがない。IBMがPC事業を中国のレノボに売却したのは、10年前の2005年だ。普通の経営者なら、IBM2005年、日立2007年、NEC2011年とパソコン事業を見切っている。今頃それを言い出すパソコン出身の山本正已氏とは、相当に頭が鈍い。それなら、解任された野副州旦元社長に継続して任せた方がましだった。コンピューターなど知らない山本氏が「携帯やパソコンは、苦しくともやっていかなくてはならない。」との発言が新聞記事に載っていたから、やれやれと思っていたら案の定だ。所詮、富士通のDOS/V(PC)ビジネスなど、コンピューターなど知らない余剰人員を寄せ集めて作った事業だ。もっと早く見極めることは、容易だった。IBMコンパチ戦略の富士通は、何も考えずに経営も踏襲すべきだ。

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2015年12月 3日 (木)

「騙されるのが悪い」支那・朝鮮の伝統文化

20150927060427986 韓国は、貿易主要国の中で日本とはだけはFTAを締結していない。環太平洋経済連携協定(TPP)には、韓国は参加の意向を示しているが敷居が高く容易ではない。その他には、日韓がともに参加している東アジア包括的経済連携(RCEP)や韓中日FTAがある。中国が積極的に進めているRCEPは、TPPに対抗して来年初めの妥結を目標に交渉を進めるというが、詳細な実務協議には至っていない。一方、中日韓FTAなど、仮に締結した所で、法治国家でない中国・韓国が守る保証などないだろうから、日本自身は真面目に参加する気はない。中国・韓国がとても飲めないTPPと同じ条件要求を出すだけだ。日本は巨大市場のTPPで加盟各国が大筋合意しているため、別に韓国と急いでFTAを締結する必要性はない。中国・韓国のようなカントリーリスクの高い国とは、一線を画して交渉する必要がある。支那のような「ならず者国家」で、「自由主義経済」でもない国との締結など、はっきり言って無理だ。そう考えれば、現実的に韓国とのFTA締結などは当分ありえない。過去を振り返れば、日本から資本や技術を援助させておいて、その見返りが反日運動だ。こんな恩知らずな蛮族国家と関係など修復したくもない。中国共産党主席と言えば、耳障りがいいが、実態は支那帝国習近平皇帝だ。国際法など守る気もなく、舌の根の乾かぬ内に前言を翻して、南支那海の埋め立て地に軍事拠点を作る。「騙されるのが悪い」という支那・朝鮮の伝統文化圏には、日本人はとても付き合いきれない。

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2015年12月 2日 (水)

年末株高のアノマリー

Bo 愚生ごとき者でも、年末株高のアノマリーは知っている。著名な現役ディラーも、4末売りの10末買いを勧める。要は、安い時期に買い込んで、利食いで4/末までに売り切る。そして、夏休みが終わるまで何もしない投資スタイルが一番益を出すという方法だ。個々の銘柄では、バラツキがある。しかし、日本の代表的銘柄や日経平均インデックスに投資すれば容易だ。昨日、日経平均株価は大引けで2万円をつけた。今年も、アノマリーは生きているようだ。来年はさらなる円安と言っても、1ドル125円程度だろうから昨年来の円安は期待できない。上場企業が収益を伸ばすために、貿易輸出型企業の追い風はない。国内設備投資や消費などの内需の盛り上がりで、達成するしかない。ただ、老人人口比率の増加で、物価変動の影響を除く実質消費支出は、前年同月比2.4%減という。食料品や日用品が値上がりしたからといって、年金が増えるはずもなく、2017年の消費税の増額もあるから、家計が節約志向に進むことは当然だ。ところで、日経平均は年間高値を12月に付けることが多い。戦後の株式相場の約3分の1に当たる22年間は12月に年間高値を付けている。ここ数年の2012年から2014年までも毎年12月に高値を付けた。そう考えれば、根拠はないが6月高値の2万0868円を上回るのなら、もう少し上値がありそうだ。株価は、投資家の期待値で上がり、失望で下がる。売買は、相手がいなければ成立しない。すなわち、或る者の愚行は他の者の財産になる。アノマリーを信じて、あとひと月なのか、少なくてもFOMCまでの2週間くらいは売却を待とう。売りたい強気、買いたい弱気という格言が、身に染みる。(買いたいと思っていると、もう一度、下げてくれと願う。それが高じて弱気な相場観になる。売りたい強気は、その逆)

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2015年12月 1日 (火)

首都大学を廃校にするか売却すべき

Shtodai 都議会総務委員会で、首都大がバンコクで開催した同窓会は、税金の無駄遣いだと指摘された。留学生を首都大学に受け入れる、国際事業の主旨は理解できる。しかし、教職員や元留学生の同窓会旅行の費用(航空券代や教職員の日当)、計408万円までを都民の税金で支払う必要があるのか?その職員一行は、ホテルで同窓会を開催し、世界遺産のアユタヤ遺跡を観光していたというから呆れる。経費のうち教職員の航空券代や日当は191万円と約半分だというから、同窓会にかこつけた海外旅行だったことは明々白々だ。そもそも、東京にこれだけ国立私立大学が乱立する中で、都民の税金を使って大学など運営する必要があるのか。おまけに、職員が都民の公金を使用して海外旅行に行くことがまかり通ってしまうなど、言語道断だ。同窓会やOB会などは、その主旨に賛同したメンバーが、互助的に支出するものだ。国立大で、直接費としての同窓会費用など国から援助があるはずはない。首都大でそれがまかり通るなら、自己管理機能が欠落しているとしか思えない。百歩譲っても、参加した教職員の費用は自腹で支払うべきだ。都は、速やかに教職員から参加費用の返金を求めるべきだ。今後、財政負担軽減のため、首都大学を廃校にするか、私立の学校法人に売却すべきだ。

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