日銀の金融緩和補強策が原因ではない

昨日の米国株は、原油の先安観から続落し2カ月ぶり安値だった。アジアや欧州の株式相場が大きく下げ、メジャーSQとクリスマス休暇前と重なったことも一因だった。OPECは、石油市場の長期見通しで、2040年までに採掘量は大幅に増加すると予測している。原油価格の想定を2020年時点が1バレル70ドル以上、2040年が同95ドルとしていることから、大幅な相場の上昇は見込んでいない。某アナリストは、QE3終了後に原油市場から資金が流出したのが原因だと言っていた。彼の説に従えば、2008年11月の底値は32ドル程度まで下がる。それを割り込めば、一段安の2002年2月の20ドル割れまで下がる可能性もある。おまけに、米国上下両院は、原油輸出を40年ぶり解禁する法案を可決した。いずれにせよ、原油価格の回復には時間がかかりそうなため、シャープ株と同様に投資不適格商品だ。愚生も原油で少し火傷をしたため、二度と触ろうとは思わない。ところで、日本の株式市場は、日銀の金融緩和補強策の評価で、日経平均は一時、△500円超値上がりした。しかし、円安に大きく寄与しないと投資家が判断したため、失望売りに転じ、日経平均終値は、▼366円安の1万8986円だった。900円の値幅で、ジェットコースター並みに上げ下げした。日銀の金融緩和補強策は、ETFの買い入れ枠を3千億円に増やすこと、国債の償還までの期間（7～12年程度）へと延ばす。そして、J-REITの投資上限を一つの銘柄の購入を、5%から10%にするという追加策だった。愚生には、J-REITの投資上限の解禁くらいしか興味はなかった。日経平均の下落は、米国株式市場が大幅安になったことからも、必ずしも日銀の金融緩和補強策が原因ではないような気もする。不景気なのにFOMCで米国金利を上げたのが真犯人かもしれない。年末株高のアノマリーは、今年はなさそうな気もする。