首都大学を廃校にするか売却すべき

都議会総務委員会で、首都大がバンコクで開催した同窓会は、税金の無駄遣いだと指摘された。留学生を首都大学に受け入れる、国際事業の主旨は理解できる。しかし、教職員や元留学生の同窓会旅行の費用（航空券代や教職員の日当）、計408万円までを都民の税金で支払う必要があるのか？その職員一行は、ホテルで同窓会を開催し、世界遺産のアユタヤ遺跡を観光していたというから呆れる。経費のうち教職員の航空券代や日当は191万円と約半分だというから、同窓会にかこつけた海外旅行だったことは明々白々だ。そもそも、東京にこれだけ国立私立大学が乱立する中で、都民の税金を使って大学など運営する必要があるのか。おまけに、職員が都民の公金を使用して海外旅行に行くことがまかり通ってしまうなど、言語道断だ。同窓会やＯＢ会などは、その主旨に賛同したメンバーが、互助的に支出するものだ。国立大で、直接費としての同窓会費用など国から援助があるはずはない。首都大でそれがまかり通るなら、自己管理機能が欠落しているとしか思えない。百歩譲っても、参加した教職員の費用は自腹で支払うべきだ。都は、速やかに教職員から参加費用の返金を求めるべきだ。今後、財政負担軽減のため、首都大学を廃校にするか、私立の学校法人に売却すべきだ。