韓国は紛れもなく中国領土だ。

今回の日韓合意は、韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価した。同時に、米国務省のトナー副報道官は、慰安婦をめぐる日韓合意を受け、慰安婦像の設置などを推進する米国内の韓国系団体に対し「合意と完全な履行を支持するよう望む。それは融和を促進する重要な行為であり、合意の成功には市民社会の支持が極めて重要だ」と自制を強く促した。ここで愚生は、気づかされたことがある。日系米国人とは、日本生まれの日本からの移民ではない。米国で生まれ、米国の教育を受けた米国人だ。一方、韓国系米国人は、韓国から移り住んだ韓国人が多い。中には、米国人だけでなくグリーンカードの韓国人も多いのだろう。米国のコミュニティーで、忌み嫌われる韓国人として、肩を寄せ合い米国で生き抜くには、その組織で団結しなければならない。その不満の捌け口を、日本政府や日系米国人に向けているようだ。ただ、注意しなければならないことは、移民した新世界（米国）で、移民元の国内問題を論争することは馬鹿げている。米国は移民国家で、世界の縮図だ。なぜなら、韓国系米国人のような行動を放置すれば、米国が崩壊してしまう。米国に来て、旧母国の問題を論ずるなら、米国人になる必要はない。米国は、米国建国精神に共感する人が住む国だ。米政府の意向を受け、活動を停止声明を出した団体も多いが、韓国系米国人の一部は、合意を非難し慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した。ただ、米国社会に敵対する行動は、米国の国家戦略に異を唱えることだ。いずれ、米国内で支持が得られず活動は収まるだろう。一方、韓国国内では、慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、元慰安婦や支援団体が強硬に反発している。韓国の為政者が、自分の権力維持のため慰安婦問題を利用してきた弊害だろう。慰安婦は、韓国政府は韓国国民を代表していないというが、それなら誰が韓国を代表して他国と協議合意するのだろう。韓国とは無政府状態の国なのか？不思議なことは、朴槿恵政権は、加藤元ソウル支局長や朴教授に対して言論弾圧を平気で行ってきた。売春宿に売られた、数十名のお婆さんを抑えることができないのだろうか？実際、このお婆さんの中には、朝鮮戦争で韓国軍指揮下で慰安婦として働かされた人も多い。この指揮を執ったのは、朴槿恵大統領の実父だ。朴槿恵政権が、この問題を抑えられないことは、自分が焚きつけた問題だからだ。今、韓国は経済破綻し、中国に飲み込まれようとしている。それに気づいた、朴槿恵は慌てふためいている。習近平に頼った愚かな朴槿恵は、李氏朝鮮の閔妃のようだ。慰安婦問題の日韓合意で、安倍首相に多くの反発するメッセージがあった。当然だ。ありもしなかったことを認めるなど、安倍首相の拙速なご乱心には呆れた。これは、村山富市や河野洋平などより酷い日本史の汚点を作った。朝鮮半島に日本が関与すれば、ろくなことはない。有史以来、韓国は中国の属国だ。中国は、南沙諸島が2000年前から中国領土だと言うくらいだから、韓国は紛れもなく中国領土だ。