自民党公認を与えなければ簡単に処理出来る

最高裁は2015年11月、最大格差が2.13倍だった2014年衆院選を違憲状態とした。違憲状態の最高裁判決は2009年、2012年の衆院選に続いて3回連続して出されている。政治家に任せては、憲法違反が解消できないため、学者に依頼して衆議院選挙制度調査会を設けた。今回、答申を受け与野党協議に移る。実現のための法改正は、自民公明の議員数で十分だが、鍵を握るのは自民党の対応だと言うから呆れる。この中で「衆院議員は13減で64人、7増でも50人以上が関係する」ため、候補者調整が大変なため反対だといっていることだ。最高裁が6年越しに違憲だといっているものを、自民党の事情で放置していることだ。はっきり言って、司法が人口比2倍未満の定数配分にしろということに異を唱えるなら、立法府の議員として資質あるとは思えない。自ら三権分立を否定している。愚生のような東京在住者は、2倍以内でも不満で1.2倍程度にしろと言いたいくらいだ。いずれにせよ、日本の国会議員の程度が悪いことには驚かされる。こんな自分のことしか考えない連中に国政を任せて大丈夫なのだろうか？勿論、選ぶ側の国民も問題だ。調査会設置は自民党総裁の安倍首相が主導して進めたものだ。異を唱える議員には、自民党公認を与えなければ簡単に処理出来る。郵政解散を参考にすればいい。