根本的に政府の対応は、間違っている。

厚生労働省は5日、大病院を紹介状なしで受診した患者に初診料とは別の追加負担を求める制度について、負担額を最低5000円とする検討に入った。2016年度から高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約250病院が対象。外来患者が大病院に集中する問題が指摘されており、軽症の場合は最初にかかりつけ医に相談するよう促すという。厚労省や自民党は、まるで医師会の提灯持ちのようだ。愚生の場合、町医者に通院していたが、今は全てM市民病院に切り替えた。なぜなら、大病院は電子カルテが導入されているため、すべての診療科で血液検査や胸部写真、胃カメラなど、患者の状況が共通に読み取れる。また、複数の関係科の医師の所見も聞ける。例えば、市民病院では12週分処方箋で出してくれる薬も、町医者では2週間分しか出してくれなかった。技術料や管理料で、町医者は点数を稼ごうとする。整形外科でも、町医者内にコルセット業者が常駐して、3万円もする特注品を作らす。そして、点数表の内訳も要求しなければくれない。町医者は、要もない検査を毎回繰り返し、患者から料金を取ろうとする。眼科など、月一回通わされていたが、市民病院になってからは、年一回でよくなった。要するに、市民病院のほうが、技術は高く、料金は安い。これは、国にとっても医療費の削減になる。患者が病院を選別するのは、自由主義経済の基本だ。一方、町医者は、商売でやっているため医は算術だ。医療費の増加は、技術が低い医療機関が、老人相手も談話室になっているからだ。根本的に政府の対応は、間違っている。今必要なことは、大病院を紹介状なしで受診することの抑止ではなく、後期高齢者の医療負担率を早期に1割から2割に上げることだ。そして、大病院の建設を促進することだ。選挙目当ての票欲しさに、与野党の政治家が、さぼっていた付けがまわってきた。