7月は衆参同日選挙となることは確実だ。

最近、安倍首相の消費税率引き上げの言い回しが変わってきた。今までは、消費税率10%への引き上げを先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と言ってきた。しかし、最近は「世界経済の大幅な収縮」と言い始めた。そもそも、金融緩和をやる一方で、増税したことが大間違いだった。安倍首相は、自分のやったことの間違いに気づき始めてきたようだ。愚生のような勤め人を辞めた者にとって、消費税の5%から8%への引き上げは大きな負担だ。勤労者の97%は、アベノミックスの恩恵を享受していない中小企業勤務者や非正規従業員だ。愚生の行きつけの激安店の時給は、910円とある。レジのおばさん達も、顔見知りな人ばかりだから、薄給でも辞めないようだ。旦那の稼ぎが悪いと奥さんも大変なのだろう。彼女らには、昇給も株高も全く縁はない。ただ、消費税の上昇という痛税感しかない。政府の役人や国会議員のような高給取りには、その感覚がわからないようだ。消費税が景気回復の足を引っ張っていることは、初めから予想された。イェール大学名誉教授浜田宏一内閣官房参与の意見を無視した付けは大きい。景気に悪影響を及ぼす消費税率10%への引き上げは先送だろう。そうなれば、7月は衆参同日選挙となることは確実だ。難波のエリカ様や放蕩議員の任期もあと少しとなる。ところで、財政再建は重要だが、その支出増の大部分は老人医療費や社会福祉関連だ。特に、75歳以上の老人の医療費の一割負担は問題だ。せめて、二割負担にすれば、かなりの財政支出が抑えられる。老齢人口がどんどん増えれば、破たんすることは明らかだ。早期に対応すべきだ。