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2016年2月

2016年2月29日 (月)

売り建てしている愚生には悩ましい限りだ。

Photo 「弱い日本の強い円」著者である佐々木融氏のコラムに、マイナス金利政策導入後の日本に対する海外勢の記事があった。その中で、訪問先のほとんどがマイナス金利政策に対して批判的だったという。ECBは日銀よりも前にマイナス金利を導入しているが、その後の経済や市場の動きから、同政策の効果に対して懐疑的な見方だった。そこに、日銀のマイナス金利政策導入をきっかけに、日本の株価が下落し、円が上昇した事実が加わった。佐々木融氏によれば、為替相場に対する欧米勢の見方は、訪問先の過半(6-7割程度)は、今後も円高が進むとの見通しだ。それが理由で、実際に円ロングポジションを保有している投資家の、ポジションの巻き戻しが、26日にドル円が114円台まで反発したと見る。一方、今回の急激な円高は市場参加者のリスク回避志向が高まったことが主因であり、今後再びリスクオンの環境になったら、円は弱い通貨になるのではないかとの予想も聞かれたという。どうも、将来の予想として円高になりそうだが、逆の見方もあり結論が出る話ではない。要するに、先のことはわからない。専門家でさえそうなら、愚生が予見できるはずもない。ただ、レイダリオンの周期からいえば、中長期的には円高・株安に向かっているような気がする。ところで、このところ売られた銀行株については、楽観的な見方が多かった。ただ、最近は、グローバルポートフォリオにおける日本株のオーバーウェイト推奨を数年ぶりに中立に引き下げているというから、日本株買いは起きにくいようだ。ところで、今朝のニュースに日産自動車が、4000億円の自社株買いをするという報道があった。先日は、ソフトバンクが5000億円という規模で行うと発表があったばかりだ。マイナス金利の影響で、資金余裕がある会社は自社株買いに」走るようだ。そうなれば、必ずしも株安になるとは限らない。売り建てしている愚生には悩ましい限りだ。

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2016年2月28日 (日)

一番好きな季節は3月だ

Imgres サッカーJ1第1ステージが、昨日から始まった。サッカーや野球がテレビ放送され始めると、なんとなく春が近い気分になる。庭にある梅や沈丁花がいい匂いを放つ。愚生が一番好きな季節は3月だ。椿・レンギョウ・コデマリ・チューリップ・つつじ・牡丹・ばら・芍薬・さつき・・と開花を待つのは楽しい。昨年来の剪定や追肥の成果が庭に現れる。勤め人を辞めて、自由業に近い立場になると、新学期や新年度とも無縁でプレッシャーなど全くない。自由な時間と僅かではあるが散財できるいい人生だ。偶然テレビのスイッチを入れると、川崎フロンターレvsサンフレッチェ広島の一戦だった。勤め人時代をF社で過ごした関係で、立場上フロンターレのファンクラブに加入していた。川崎に住んでいるわけではないが、自然とフロンターレを応援するようになった。愚生が見ていると負けることが多いチームだが、川崎フロンターレは昨季覇者・サンフレッチェ広島との敵地戦に1-0で勝った。勝ったからといって、愚生になんの御利益もないが多少爽快な気分になった。金満フロンターレは、優勝するかはともかく、降格の恐れのないチームだ。一方、愚生の住むM市が本拠地のゼルビアは、昨年入れ替え戦で勝利してJ2に昇格したばかりだ。こちらは、貧乏チームのため残留が目標という次元の低い話だ。M市も財政が厳しい中、市営陸上競技場を改築した。投入した市民税が無駄にならないように、ぜひ頑張っていただきたい。今日の対戦相手は、セレッソ大阪というから難敵だ。

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2016年2月27日 (土)

ソロス氏、中国はハードランディングは不可避

A5a256d9 投機家のジョージ・ソロス氏は、「中国バブル崩壊はもう起こったこと。ハードランディングは不可避である」という。もちろん、ポジショントークだろうが、本気で人民元を売り崩そうとしている。事実、ソロス氏は「自分は人民元を空売りしている」と言っている。ソロス氏がそう言う理由は、中国の経済状況が悪化しているにもかかわらず、人民元が過大評価されているからだろう。ここ数か月、中国の外貨準備が激減しているのは、資本流出を防ぐため、中国中央銀行が人民元の買い支えをしているからだ。そういえば、1997年のアジア通貨危機は、ソロス氏を中心としたヘッジファンド集団がタイバーツなどを空売りして、通貨が暴落を起こした。世界中の投資家や経済評論家は、中国の経済指標など信用していない。事実、中国政府のトップまでそう言い切っているから間違いではない。崩壊寸前の中国を投資対象と考える資産家は少ない。中国の矛盾は、人民元をIMF(国際通貨基金)のSDRに加えてもらったのに、未だに通貨介入を続けて固定相場にしている。愚生は、世界経済の混乱などは望まない。しかし、中国人民元を売りたたけば、軍事費に回す金がなくなり、傍若無人な振舞も正すことができるだろう。きちがいが刃物を持つような国が、近所にいるだけで迷惑だ。ついでに、南北朝鮮も売りたたいて頂きたいものだ。

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2016年2月26日 (金)

7月は衆参同日選挙となることは確実だ。

E5908de7a7b0e69caae8a8ade5ae9ae6f21 最近、安倍首相の消費税率引き上げの言い回しが変わってきた。今までは、消費税率10%への引き上げを先送りする状況として「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」と言ってきた。しかし、最近は「世界経済の大幅な収縮」と言い始めた。そもそも、金融緩和をやる一方で、増税したことが大間違いだった。安倍首相は、自分のやったことの間違いに気づき始めてきたようだ。愚生のような勤め人を辞めた者にとって、消費税の5%から8%への引き上げは大きな負担だ。勤労者の97%は、アベノミックスの恩恵を享受していない中小企業勤務者や非正規従業員だ。愚生の行きつけの激安店の時給は、910円とある。レジのおばさん達も、顔見知りな人ばかりだから、薄給でも辞めないようだ。旦那の稼ぎが悪いと奥さんも大変なのだろう。彼女らには、昇給も株高も全く縁はない。ただ、消費税の上昇という痛税感しかない。政府の役人や国会議員のような高給取りには、その感覚がわからないようだ。消費税が景気回復の足を引っ張っていることは、初めから予想された。イェール大学名誉教授浜田宏一内閣官房参与の意見を無視した付けは大きい。景気に悪影響を及ぼす消費税率10%への引き上げは先送だろう。そうなれば、7月は衆参同日選挙となることは確実だ。難波のエリカ様や放蕩議員の任期もあと少しとなる。ところで、財政再建は重要だが、その支出増の大部分は老人医療費や社会福祉関連だ。特に、75歳以上の老人の医療費の一割負担は問題だ。せめて、二割負担にすれば、かなりの財政支出が抑えられる。老齢人口がどんどん増えれば、破たんすることは明らかだ。早期に対応すべきだ。

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2016年2月25日 (木)

博士号を取り消す早稲田大学には呆れた

Lif1602240027p3 講談社は、決算発表記者会見の席上で、小保方晴子氏が執筆した手記「あの日」が刊行から4刷25万部を突破していると発表した。10年くらい前に、商用で国際展示場で開催されたブックフェアを訪問した。今では当たり前だが、当時もペーパレスという観点からの出店が多かった。その折に、展示場にいた年老いた補助員と話す機会があった。彼の話しでは、本が売れなくて出版社では食っていけない。それで、凸版印刷に出向して会場の手伝いをしているという。曽野綾子や五木寛之の本でも、10万部売れたらよいほうだと言っていた。小保方さんの本が、1月の刊行からすでに25万部という数値は、すでに大ヒットの作品だ。決算発表で、社長が取り上げたのもわかるような気がする。愚生も買ってまで読む気はしないが、やじ馬根性でM市立図書館に予約を入れた。順位は125番目というから来年以降に読めるようだ。ところで、彼女の記者会見で「スタップ細胞はあります。」と言い切った時には、信用に足ると思った。しかし、その後の論文不正問題で、出てきた事象から今はその自信はない。ただ、皆で若い女性をいじめるような報道の仕方には、小保方さんに同情する。それと大金を貰って、授与した博士号を後から取り消す早稲田大学には呆れた。いままでだって、ずさんに審査していたのに違いない。論文の良し悪しはともかく、授与した早稲田大学側の責任はないのだろうか?昔と違い博士号など掃いて捨てるほどある。肩書きにそれほど価値があるとは思えない。落ち込んでいる小保方さんの傷口に、わざわざ塩をすりこむようなことまでするなと言いたい。所詮、入試もせずに多くの学生を受け入れるマスプロ教育の一環ではないか。

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2016年2月24日 (水)

中国バブルの崩壊で、中華帝国の分裂

Maxresdefault 中国の外貨準備高は、2015年12月に過去最大となる前月比1079億ドル減を記録した。1月には995億ドル減と、大幅な減少が続く。ドル売り人民元買いのため、外貨準備を取り崩し、元を買い支えていることが原因だろう。ジョージ・ソロス氏は、「中国経済の負債は、対外債務を合わせればGDP比350%にも上る。中国バブル崩壊は、ハードランディングは不可避だ」という。勿論、ポジショントークもあるだろうが、人民元を空売りしているようだ。中国経済も実情は、いったいどうなのだろうか?2008年のリーマン・ショック後、中国は公共投資などに4兆元(約64兆円)をつぎ込んだ。その金は、不動産や株式を高騰させ、資産バブルを起した。また、過剰な設備投資によって供給能力は過剰となり、海外からの投資は激減した。中国は、管理変動相場制を採用するため、常に為替介入し元ドルレートを固定している。これに使われたお金が、外貨準備を激減させたようだ。世界の投資家が、中国から資金を引き揚げれば、人民元売り・ドル買いで、元は安くなる。それをめがけて、ヘッジファンドが元売りを仕掛ければ、元は大暴落するかもしれない。中国が、元の暴落を防ぐために必死のドル売り元買い介入を続けている。その結果、ピーク時の2割が失しなわれた。心配なのは、中国の外貨準備の内で、即時にどの程度ドルに換えられるかが問題だ。米国債や金などは、問題はないが、対外資産といってもアフリカや中南米の債権など、換金できない物では意味はない。愚生のような田舎出身者には、その意味がよく理解できる。固定資産といっても、買い手がいなければ値段をつけても売買はできない。田舎の物件など、無償でくれると言っても断る。なぜなら、越後湯沢のリゾートマンションなどの広告を見ればよく理解できる。越後湯沢に、ランパーツ中里【間取り:1R専有面積:28.28m2 15万円】という物件がある。ランパーツ中里は、バブルの最盛期に建築されたリゾートマンションだ。土地・株が上がり、資産バブルが起き、家の建て替えや外車などが、飛ぶように売れた。当時、東京23区の土地時価総額で米国全土が買えるという馬鹿な時代だった。借金も資産の内などと言って、真野あずさが杉並区に土地を買ったと言う記事も載っていた。ランパーツ中里も、1000万円以上で販売されたマンションだろう。今の売値が15万円とは、「夏草やつわものどもが夢のあと」と芭蕉の句を思い出す。越後湯沢から車で約15分というが、北陸新幹線が開通した後の越後湯沢駅は、北陸行きの乗り換え客もなく閑散としている。売値15万円といっても、毎月、管理費/22,930円、修繕積立金/1,870円、組合費/300円、温泉使用料/2,060円と月に27,160円もの費用が要る。15万円で取得しても、固定資産税や光熱費の基本料金まで払えば、年に40万も出費する。そう考えると、住みもしないリゾートマンション価格、15万円は安くない。同様に東京郊外の耐用年数が過ぎた古いゴーストタウン化したマンションも価値はない。愚生は、一週間以内に換金できない物は、資産とは思わない。そういう訳で、売却できない自宅も資産とは思っていない。中国の外貨準備は、いったいどの程度国際通貨に換金できる資産なのか甚だ疑問だ。三分の一程度しかないなら、ジョージ・ソロス氏のような世界中の海外投資家が元の空売りを続け、中国が人民元を買い支えられなくなる可能性がある。その結果、元は大暴落しハードランディングの中国バブルの崩壊だ。そして、ソ蓮崩壊のように中華帝国の分裂だ。

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2016年2月23日 (火)

党利党略が憲法に優先する自民党

I320 衆院選挙制度改革を巡り、自民党は2015年の簡易国勢調査結果を基に定数を10削減する一方で、都道府県ごとの小選挙区定数配分の見直しは先送りするという。最高裁で憲法違反を下したのは、議員定数ではない。自民党の「0増6減」では、1票の格差は縮まらない。諮問機関が提案した「アダムズ方式」の「7増13減」にすることで可能となる。公明、民主、維新、お維新は、違憲状態を解消する諮問機関の提案を受け入れる。ところが、政権政党の自民党は反対だ。反対の理由は、自民党の現職議員の調整が大変だと言う。馬鹿も休み休みいえと言いたい。自民党の無責任な泡沫議員のために、日本国憲法で定められた国民の一票の格差を放置するなどとんでもない。最高裁が違憲状態と下した判決に、自民党は従わないと言う。自民党は、自分の厚顔無恥に気づいていない。これが、政権政党のやることだろうか。「ナチス」と自民党は、傲慢と言う仮面で似てきたようだ。こんな不遜の自民党議員を選んだ国民にも責任はある。いずれにせよ、自民党は都市部に住む国民には、あるべき選挙権の権利を与えないとの方針だ。そういえば、安倍・細田・高村・石破という面々は地方出身の国会議員だ。身内のこととなれば、平生偉そうなことを言っていても、司法が断罪した憲法違反にも聞く耳はもたない。イクメン宮崎議員と何ら変わらない。日本国民は、このような輩を国の代表として選んだことを、恥ずべきだ。衆愚政治の行きつくところは国の崩壊だ。

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2016年2月22日 (月)

朴槿恵政権に協調することはない。

20130907k019 韓国の朴槿恵大統領は、就任から3年が経った。残存任期は、あと2年しかない。就任当初は、元気よく世界に出かけて行って、日本を罵る口先外交を行った。その成果もあって、日本での韓流ブームは萎み、韓国への日本人旅行者も大幅に減った。当然、焼酎・マッコリ・キムチなど、韓国からの輸入や対韓投資額も激減した。日本国内では、嫌韓本が溢れ反日韓国の実情を知ることとなった。朴槿恵が南北朝鮮の統一などと、民衆受けするキャンペーンをしている間に、北朝鮮は水爆実験やミサイル発射を行った。朴槿恵は、「既存の方法と善意だけでは、北朝鮮政権の核開発の意志を決して放棄させることはできない」と言うが、今頃わかったのかといいたい。問題は、朴槿恵に具体的に達成できる手段があるかだ。朴槿恵の希望が政策というような指針では困る。これまでの朴槿恵蝙蝠外交は、米中両国からの信頼を失しなった。その結果、とうとう高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決めることになったが、中国は以前にもまして報復をちらつかせながら、再三の反対意向を表明する。おまけに、ロシアまでも、朝鮮半島へのTHAAD配備反対の意向を表明した。この事大主義の朝鮮半島国の歴史を思い出せば、閔妃の再来かと思えるような朴槿恵だ。米・中・日・露が絡み合う朝鮮半島で、根拠もなく、大風呂敷を広げ、韓国主導の南北統一などできるはずはない。朴槿恵は、日清・日露・大東亜戦争・朝鮮戦争がなぜ勃発したかを、当事国の視線で考え学ぶことだ。古代奴隷国家だった朝鮮を、近代文明に触れるまで引き上げた日本。恩を忘れて反日を扇動する朴槿恵政権に、日本が協調することはない。

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2016年2月21日 (日)

日本の不動産市場は再び活性化?

B15 今朝の日経新聞に、銀行による不動産業向けの新規貸し出しがバブル期を超え、過去最高となった。日銀の異次元緩和でマネーが不動産市場に流れ込んでいるとある。過去を回顧して1980年代後半から1990初頭を思い出せば、すべてが異常だった。勤め人や住宅ローンと縁が無くなった愚生には、喫緊の風を肌で感じ取ることはない。地価の急騰や取引量の急拡大という過熱感はまだないが、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った後の3年で3割増えたという。やはり、金融緩和やマイナス金利政策の刺激策などは、金利を押し下げ、実需のある住宅やオフィスビルにお金が流れるのだろう。1990年代に財務省は、不動産融資の総量規制という馬鹿な政策を行い、バブルを崩壊させた。そして、日本の失われた20年を作ってしまった。今回の特徴は、不動産投資信託(REIT)などの不動産ファンド向け融資が特に伸びているらしい。景気対策でマイナス金利を導入した北欧のデンマークやスウェーデンでは、不動産価格が大きく上昇した。日銀のマイナス金利政策で、2015年に伸び悩んでいたREIT指数も上昇基調となった。そういえば、昨日、西武池袋線の沿線に持っていたワンルームマンションについて、不動産会社から電話があった。売れ残ったマンションの押し売りかと話を聞けば、愚生が以前に持っていたワンルームマンションを売却しないかという話だった。また、愚生の住む地域の建て売り住宅も、マイナス金利になった途端に買い手がついた。マイナス金利は、北欧の不動産価格を大きく上昇させたように、日本の不動産市況をもう一度活性化させるのだろうか。1990年代の不動産バブルの崩壊で、多くの不動産会社は倒産し、個人は過大な住宅ローンを背負い込んだことを覚えている。同じ轍を踏まないように、心掛けたいものだ。

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2016年2月20日 (土)

杯が縮小する中でのババ抜き

Cxyqihvaaarttm 今年の日本株は、証券会社の連中を除けば異口同音に下げ相場だと言う。著名なファンド・マネージャーのレイダリオンは、米国の政策金利の上げで、世界経済は1937年(大恐慌後の利上げ)と同じ形相になったという。同様に、ジェフリー・ガンドラックも「今は資本を守る市場であって、利益を出せる環境ではない」と危機を煽る。イエレン議長の米国政策金利の上げ後、金融緩和を施されているにも拘らず日欧の株は大きく下げている。金融緩和と言う政策自体の真贋が問われだす。今週の東京株式市場は、ボラティリティが高く、大きく上下に振れた。個人投資家は、瀕死の状態で身動きが取れず、市場参加が少ないことも一因だという。愚生の場合は、「見切り千両、損切り万両」という拙速な対応のため、致命的な損失には至っていない。そうかといって、損失は回復しなければ相場に参加する意味はない。今の日本株は、長期的には2~3年下降トレンドだと思う。そうであれば、上げのほとんどは空売りの買戻しだろう。急激な上げがあっても、上げれば売られるため長い期間の上昇は望めない。下げ相場は、杯が縮小する中でのババ抜きと同じだ。小さな単位でコツコトと、大欲はかかないことを信念として、なるべく株は翌日まで持ち越さないように、その日に清算している。ポジションが小さいせいか、儲けは少ないが勝率は上がってきた。上がれば指数で売り、下がり過ぎたと感じたときは、高配当の個別銘柄株を拾って戻り売りをしている。正に、デイトレだ。年末までには200日くらいある。こまめに稼げば、トータルで益転できそうだ。根気はいるが、しょうがない。

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2016年2月19日 (金)

F社の株、買えば下がり売れば踏み上げ

Rakuten ここのところ、楽天の株価がさえない。日経ラジオで、株価診断ソフト「卑弥呼のお告げ」(コンピュータ診断)で、楽天株の買いを推奨していた。この手の株は嫌いで、過去に買ったことはなかったが、面白いと思い打診買いした。ただ、PER・PBR・配当と、どの切り口でも割高に感じたので、昨日含み損が発生しないうちに売却した。いくら楽天が未来を導くといっても、最近はネット通販も手垢がついてきた事業だ。楽天は、12日に発表した2015年12月期の連結決算で、過去に買収した企業の「のれん代」の減損処理をした。その結果、純利益が4期ぶりの減少となった。積極的な買収で生じた「のれん代」の残高は、まだ約3700億円もあるという。時間をかけて、減損処理をするしかない。これだけ負債があれば、いくら夢を語っても株式市場は聞いてくれない。株価は、15日の千円割れから、多少戻したが大きく反発していない。こう考えると、チャート依存の株価診断ソフトの効能も怪しい気がする。楽天のバランスシートと乖離する約3700億円は、自己資本のおよそ半分だ。減損を除けば業績は好調だといっても、国内EC事業の営業利益は横ばいと伸び悩む。買収した事業が収益に貢献しないなら、溝に金を捨てたようなものだ。アマゾンやヤフーとの競争も激しく、将来が安泰だという保証はない。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏は、事業の内容が自分にとって複雑すぎる分野には手を出さないため、ハイテク分野の企業(IBMは除く)などには一切投資をしていない。そういわれれば、愚生などは情報産業しか知らない。勤務したF社の株など、買えば下がり、売れば踏み上げられ、踏んだり蹴ったりだ。事情を知らない株式市場の関係者とは、齟齬が大きいようだ。

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2016年2月18日 (木)

auの詐欺同然の契約

Iau_2012_newlogosvg_1 昨日、スマホの2年縛りが解けるため、auのサポート窓口に問い合わせた。MNP・番号移行でMVNO(仮想移動体通信事業者)への手続き期間は1ヶ月しかない。放置すれば、自動的に割引が効かない「通話し放題プラン・スマ放題専用2年契約」という高額な契約になる。その契約を解約すれば、違約金が9,500円も請求される。そのため、3月1日きっかりに、他社に切り替えるつもりでいた。auの窓口では、「なぜ他社に移行するのか?」に続いて、ショップにはない格安プランが提示されMNPの予約番号をすぐに発行してくれない。3月から切り替えるからというと、AU LTEフラット7GB(現在の契約)は、月ぎめだから5,700円/月の3月分が請求されると言う。3月から使用しないといっているのに、3月分を請求すると言う。
2月29日に切り替えなら、違約金が9,500円請求
3月1日に切り替えなら、3月分の5,700円/月請求
要するに、他社に移行するには、契約日の「事前なら違約金」、「事後なら翌月分」が請求される。その差は、9,500-5,700=3,800円の違いだ。auは、契約終了を事前に申し出ているにもかかわらず、3月分の5,700円/月請求するという。2月29日と3月1日の間の0時に窓口は受付をしていないため、3月分の5,700円/月請求費用は、事実上の違約金だ。このように、総務省や消費者庁の監督不行は、auの詐欺同然の契約を放置している。そして、公共の電波を独占的に借り受けた携帯大手各社は、努力もせずに数千億にのぼる好決算を出している。これでは、社会主義国家と同じではないか。

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2016年2月17日 (水)

資産管理の重要性

Dscn9407 マイナス金利が、昨日から適用されて何か景色が変わったのだろうか?日銀がマイナス金利導入を決めた本音は、円安で下駄をはかせて、企業業績を支え株高を維持することだった。中央銀行バブルと言われる量的金融緩和を、日欧の政府は継続している。しかし、それをあざ笑うかのようにグローバル・マクロファンドは、日独の株を売り叩く。その結果、日銀のマイナス金利導入の円安・株高への目算が狂ってしまった。世界一のファンドマネジャーと称されるレイダリオンは、米国の政策金利の上げで、世界経済は1937年(大恐慌あと)と同じ形相になったという。今回の利上げは中央銀行バブルの終わりの始まりなのだろうか?今回のイエレン議長の米国政策金利の上げは、間違いだったのだろうか?ブルライン・キャピタルの共同創業者ジェフリー・ガンドラックは「今は資本を守る市場であって、利益を出せる環境ではない」といい、短期売買に徹した資産管理の重要性を説く。多くのアナリストは、今後の株価の見通しを、ボラティリティが高く、2月いっぱい上下に振れると予想する。売りを浴びせるグローバル・マクロファンドvs日銀の戦いは、どうなるのだろう。量的緩和とは、それによって金利を下げるのだから、国が支払う利息を軽減する。ただし、借金を持たない国民にとって、利息が減ることは得ではない。ところで、日本株は、為替次第だというから、円安にならない限り一層の株価の上昇は望めない。消費税10%増税は、再延期しなければ、景気が中折れしてしまう。僅かな議員定数の削減もできない安倍政権に、この難局を乗り切れるのだろうか?

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2016年2月16日 (火)

大手スマホ通信3社の意地悪

Simcards 中古スマホiPhoneの店頭価格が、通信会社に応じて差がついている。NTTドコモ向けが他の通信会社と比べて1万円程度高いという。2年前は、他社の通信会社への乗り換え競争が熾烈だった。愚生は、2年前にau-iPhone5sを格安で契約した。ショップが勧めるだけあって、あのような安い契約はないだろう。今から振り返っても、ソフトバンク携帯だった愚生には、他に選択肢はなかった。その契約も数週間で2年となる。auで更新すれば、最安値でも6500円/月程度になり、実質3倍近い料金値上げとなる。安倍首相が掲げるデータ通信をあまり使わない顧客への値下げなど、実際は程遠い感じだ。これでは、auは儲かってしょうがないと改めて思う。日本では、海外と違いスマホのsim freeが進んでいない。各社、わざわざ自社の通信網でないとつながらないようなスマホ仕様にしている。特に、auのスマホ仕様は、他の2社と違うため、低価格の通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)を自由に選べない。辛うじて、サポートしている業者でもSMSが使えない。何故かと言えば、MVNOはNTTドコモの通信回線を利用する事業者が大半を占める。NTTドコモの機種なら、今使用中の機種を買い替えずに、対応するMVNOへの移行が可能だ。au機を持つ愚生は、不幸にもアップルからsim freeの端末を購入して、au仕様のiPhoneを売却するしか方法はない。しかし、これで大手3社の意地悪から逃れられたので、今後は一切彼らと通信契約を結ぶ気はない。公共の電波を、国から与えられた大手3社の決算をみれば、いかに彼らが暴利を貪っているか一目瞭然だ。腹が立つので、業績が比較的安定しているKDDI株に注文を入れた。

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2016年2月15日 (月)

質素倹約はいけないことなのだろうか?

G061 マイナス金利は、明日から適用される。日銀がマイナス金利の導入を決めたことが原因なのだろうか、日経平均株価は急落した。前回の日銀金融政策決定会合があった1月29日の日経平均は1万7518円から1万4952円に2566円下落した。日本株は売られすぎの印象は残るが、これからの実態経済を反映しているのかもしれない。愚生のような者には、これまでの投資の常識が通用せず、全く見当が付かない。そもそも、お金を借りると利息をもらえるなんて、これまでの常識から考えられない。借り賃がマイナスコストということは、借りれば借りたほど得だ。バランスシート上で、剰余金をたくさん持つことは、金利を払わなければいけないので、資産効率が悪いということなのか。要するに、銀行貯金は悪なのか。愚生のように質素倹約はいけないことなのだろうか?確実にいえることは、日銀当座預金からの金利収入が減り、事業基盤が揺らぐ銀行が多いことだ。このことは、既に株式市場で証明されている。Nisa枠の銀行株など、売り払ってしまわねばならないのだろうか。これからは、金利がマイナスなのだから、債券や預貯金より、利息を取られないタンス預金が有用だ。マイナス金利幅が広げれば広げるほど現金を手元で保有した方が有利だ。経済の基礎は、拡大してインフレにしなければ回らない。アベノミックスの前は、円高・株安・債券高だった。ここ数日の円高は、デフレ最悪期に逆戻りしたのかと考えてしまう。金融緩和とマイナス金利は、相反する気もする。やはり、マイナス金利で米国と金利差が開くのに、円安にならないことが問題だ。ただ、原油安⇒貿易収支の黒字⇒円高なのであれば、需給の問題だ。マイナス金利の影響では、まだお金の動きに変化がないのだろうか?頭がウニのようになりそうだが、日本株は長期的には、下降トレンドなのは間違いなさそうだ。

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2016年2月14日 (日)

マイナス金利で、これから日本で起こること!

Pb12デンマーク国立銀行が通貨クローネの急騰を防ぐために3年半前にマイナス金利を導入した。日経新聞に、そのデンマークを訪ね、「これから日本で起こることのヒントを探した」と言う記事がある。お金を貸す側が利息を払うという世界では、我々の生活はどう変わるのだろうか。記事には、コペンハーゲンの中心部では至るところで高級マンションの建設が進む。高級住宅が立ち並ぶ地区で売りに出された豪邸は、2011年当時に国内最高といわれた物件(約4億3千万円)だったが、価格はわずか5年で4倍超に跳ね上がった。デンマークでは、2015年の住宅価格も前年比で15%上昇した。不動産バブルに沸いたリーマン危機前をも超える過去最高水準に達した。マイナス金利を導入した国では、一部で「マイナス金利」の住宅ローンまで登場し、住宅ローン金利が急低下し、住宅ブームに火が付くようだ。そして、住宅価格の上昇に拍車がかかる。日本も同様に、不動産バブルになるのだろうか?それなら、都心REITへの投資は将来性がある。一方、デンマークでは、銀行はマイナス金利下で、預金者が銀行に利子を支払わなければならなくなる可能性があるが、個人には今のところ負担を求めていない。その分は銀行がコストをかぶっているという。ここのところ、日本の銀行株が下げているのは、マイナス金利の実態をよく知る欧州勢の投資ファンドからの投げ売りなのだろうか?こう考えると、金融収支が健全なファナックやトヨタも「売り」になるのだろう。世の中、天地がひっくり返ったような状況だ。いずれにせよ、債券市場がマイナス金利になった事実から、REITは買われるだろうか。ただ、予想に反する円高で、不動産高騰と素直に反応するか怪しい。愚生も、もう一度頭を冷やして再考しよう。

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2016年2月13日 (土)

カトリック教会とロシア正教会の違い

Pb15 カトリック教会のローマ法王フランシスコと、ロシア正教会のキリル総主教が、キューバの首都ハバナの国際空港で会談を始めたというニュースがあった。キリスト教会が1054年に東西に分裂して以降、両トップが会談するのは初めてだという。愚生のような似非カトリック者でも、信者になる前に教育を受ける。愚生の場合は、洗礼はプロテスタントの日本キリスト教団から受けたため、改宗という形でカトリック信者になった。キリスト教に興味がない人には、つまらない話だが、カトリック信者でない者は、ミサで配られる「ホスティア」は食べられない。ただし、東方教会(ギリシャ正教)の信者は、他宗教という扱いだが食べることができる。紛らわしいが、ローマ教皇という職位は、コンクラーベ(選挙)で選ばれた、西方教会の最高位だ。一方、ロシア正教会とは、コンスタンディヌーポリ総主教を名誉的なトップとし、グルジア正教会、ブルガリア正教会、ロシア正教会、セルビア正教会、ギリシャ正教会、ルーマニア正教会、日本正教会といった、諸々の独立正教会・自治正教会が連合体だ。愚生の記憶では、東西の違いは歴史教科書にある西ローマ帝国とビザンチン帝国(東ローマ帝国)の違いからくる。一方、教義においては、「聖霊の父(神)」および「子(イエス)」との関係について、東西教会の違いがある。西方教会、つまりカトリック教会、プロテスタント教会においては、「三位」の「位」は「人格」と解され、三位一体論は「三人格」で実体を同じくする神とする。三位一体のうち、一体を重視する。(イスラーム教のアラー神に近い)これに対して、東方教会は、「三位一体」とは言わず「至聖三者」という。これは三つの「実体」と「存在・本質」、つまり父(神)・御子(イエス)・御霊(聖霊)の自存性が強調される。愚生のようなおおざっぱな人間には、些細なことにしか思えないが、重大なことのようだ。ところで、パウロ書簡の第一コリント7章で独身について「結婚して自分の童貞性を離れる人もりっぱに行動していますが、結婚しないで,それを離れない人は、さらにりっぱに行動していることになります。」とある。(コリント第一7:38)パウロは「すべての人がわたしのようであればと願います。」とも述べている。(コリント第一7:6)つまり、パウロが独身であったように、独身であるのが望ましい。要するに、聖書にはできれば、独身を保つようにと勧めている。そのため、カトリック教会では聖職者の独身制を定めている。ところが、東方教会においては、在俗司祭は妻帯していることがほとんどである。(ただし、修道士(女)は独身)愚生には、プロテスタントの牧師は務まっても、神父は絶対に無理なことは明らかだ。

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2016年2月12日 (金)

今日の日経平均も大幅安に違いない。

P07_thumb15 金融株の暴落が止まらない。一体、メガバンク3行の株価はいつ下げ止まるのだろうか?Nisa枠で、少ししか持っていないため、下落は気にとめていなかった。しかし、購入値段から30%も下げてしまうと不愉快になる。Nisa枠でなければ、とっくに損切りしていただろう。ただ、現時点の配当が5%近くにもなると、「勝ってにしやがれ」と開き直ってしまう。銀行の収益とは、日銀に預ける0.1%金利が付く当座預金が原資だったのかといいたい。もし事実なら、銀行業務など準公務員のようなものだ。そう言いたいくらいの気持ちになる。ただ、売っているのが外国人投資家だろうから、いずれ売りが終われば反騰する。外人投資家には、味噌も糞も同じだろうから、ドイツ銀行もメガバンクも見分けがつかない。逆張りで、ナンピン買いした日本人投資家は、追証で反対売買で強制売却させられているのかもしれない。いろいろ考えると頭の中がウニになってしまう。本来は、こういう場面では買いなのだろうが、なかなか勇気は出ない。今の状況では、逃避先だったJ-reitも理由なしに下げるだろう。しょうがないので、三分の一程度を損切しようかと思う。いつも、愚生が売ると株価は反騰するのが常だ。下がらないなら、引けで買戻しをしようと割り切るしかない。取りあえず、「売り」と愚生のように考える人が多ければ、今日の日経平均も大幅安に違いない。

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2016年2月11日 (木)

杯が縮む局面では、有効な投資先などない。

11630007 とうとう、ドル円が112円台に突入した。トヨタの株を思い出せば、2014年10月に第二黒田バズルカの金融緩和がなされる前は、安値は6000円を割り込んでいた。日経平均株価は、14,000円前後だった。そして、ドル円は108円~112円くらいで動いていた。どうも、昨今の為替や株価を見ていると、当時のレンジに戻る過程のようだ。株式評論家や証券会社の面々は、ポジショントークで株安の今が投資機会だと絶叫する。株式市場から客が離れてしまえば、彼らの懐が寂しくなる。囃し立てる気持ちはわかる。ただ、野村證券株価は、昨年の900円の高値から、昨日は492円まで下がっている。ドル円が113円に突入したADRでは、475円まで売られた。株価は投資家の気持ちを正直に表す。当時と違うことと言えば、長期金利までマイナスに振れてしまったことだ。株安になると言って、債権が買われ過ぎた結果がこれだ。そう思うと、タンス預金以外に安全な場所は見つからない。しかし、現実的な解ではないだろう。金も10%程度上昇して1オンス1200ドルだが、1900ドルから1070ドルに暴落したことも愚生の脳裏から離れない。しょうがないので、愚生はNisa口座以外の株は処分した.。そして、残った僅かな資金を、為替リスクの少ないJ-REITへシフトした。J-REITといっても、玉石混合のため、都心3区に集中的に投資する銘柄を選んだ。当面、全体の杯が縮む局面では、有効な投資先などない

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2016年2月10日 (水)

日本は、衆愚政治に落ちいった

Plt1602090052p1 自民党の宮崎謙介衆院議員は、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑が報道された。宮崎氏といえば、金子氏の出産に合わせて「育児休業」を取得する意向を表明していた衆院議員(自民)だ。自身のブログでも、長男の写真入りで誕生を報告し、陣痛に苦しむ金子氏に寄り添って、「壮大なドラマを経て、長男がでてきてくれました。これから2人で大切に育てていきたい」と抱負を語っていた。ところが、その本人が出産直前に、不倫していたとする記事が週刊文春に掲載された。偉そうに育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進していたが、影では妻の出産前に、自身の選挙区である京都市内のマンションに30代女性タレントと宿泊したという。愚生は、国会議員といえ育休は重要だとは思う。ただし、妻の出産中に不倫をする国会議員に育休が必要だとは思えない。自民党は衆院議員の定数削減や育休中の歳費は、国民負担だと言うことを忘れている。出産直前に不倫していて、育休要求とはいったいどういう倫理観なのだろうか?不倫をするのは、本人の勝手だ。しかし、そういう人材が堂々と育休の必要性を説いても説得力はない。そういえば、最高裁で違憲状態が下されても、何ら襟を正そうとしない自民党衆院議員は、三権分立を疎んじている。司法が機能しない韓国と何ら変わらない。最高裁は、衆院議員選挙は無効だとし、国会議員の資格をはく奪すべきだ。日本は、倫理観に乏しい輩を国民の代表に選ぶ衆愚政治に落ちいったようだ。

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2016年2月 9日 (火)

自民党は、「ごみに集るハエ」程度の倫理観

T005601 今朝、ドル円は115円台になった。何故、円が安全資産と思われるのか知らないが、あえて言えば、世界最大の債権国家だからだろう。マイナス金利や金融緩和が進んでも、円高の流れは止まらない。円高・株安のトレンドが発生したようだ。こうなると、債権も株式投資もできない。株の空売りしかなくなってしまう。愚生は、個別株を買う時には、日経インバース(ベアファンド)も同時に購入していた。これからは、株が上がれば、日経インバースの購入しか選択肢はなくなってしまう。ただ、これまでに大量に購入された、日経レバレッジの購入者の損失は、莫大な金額になる。換金売りや追証も出来て、日本株の下げに弾みがつきそうだ。昨日の流れを見れば、午前は下げて午後から戻す展開だ。それを頭に叩き込んで、上手く持ち株を処分するしかない。ところで、「衆院選挙制度に関する調査会」の定数削減を盛り込んだ答申を、安倍首相は次期衆院選での選挙区の定数削減は見送るという。そして、平成32年の次回国勢調査が出た後は、答申通り選挙区「7増13減」を行うよう指示した。衆議院は、最高裁が違憲状態だと判決を下している。今の衆議院議員は、違憲状態での暫定身分で本当に日本国民を代表する者ではない。自分のこととなると、自民党という政党は、党利党略しか考えない。この点でいえば、答申を受け入れる民主党・維新の党・公明党・大阪維新のほうが遥かにましだ。自民党の衆議院議員とは、偉そうなことを言っていても、いざとなれば「ごみに集るハエ」程度の倫理観しかないようだ。

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2016年2月 8日 (月)

金が集まるところに、人は順応していく

Main 中国では、春節(旧正月)の長期休暇が始まる。平生、愚生は中国のことを「ならずもの国家」として疎んじているが、訪日中国人客の爆買いだけはありがたい。春節に備えて、中国人向けに、日本の百貨店では、従業員があいさつや簡単な案内を中国語で話せるように、指導しているという。そういえば、愚生が1980年代後半に韓国に行った時でも、反日が激しいというが、店員は日本語を流暢に話していた。夜の世界になれば、もっと上手に日本語を話する人は多かった。愚生が大学時代に欧州へ行くときは、アンカレッジ経由だった。給油のため、一旦機から降り、長時間トランジェントフロアにいた。その店頭では、米国人の店員が上手な日本語で応対していた。世の中、金が集まるところに、人は順応していくものだと痛感させられる。ところで、中国のネットユーザーがこのことに面白いコメントを寄せている。
・日本は中国人旅行客を呼び込むのに一生懸命なのに、香港や台湾は中国人を追い出すのに一生懸命というのはなんという皮肉だ。
・日本人が内心どう思っていようと、香港や韓国と比べたら日本のサービス態度は100点満点だ。
・日本は科学技術が進んでいるだけではなく、サービス精神の面でも常に最高を求め続けている。
三波春夫ではないが、「お客様は神様です。」といった日本人にとっては、あたりまえなことが「おもてなし」になるようだ。民度の違いと言ってしまえば、それまでだが、米国社会のチップ制度も同様だ。そうした文化自体が、ご都合主義の米国の程度を表わしているのかもしれない。

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2016年2月 7日 (日)

今回ばかりは溜飲が下がる思い

Bsvsanq 北朝鮮が4回目の核実験に続いて長距離ミサイル発射計画を明らかにしている。一方、朝鮮半島の南の国では、リオデジャネイロ五輪最終予選を兼ねたアジア選手権で、南の代表は決勝で日本に逆転負けした。しかし、申監督は再戦があれば必ず相手の鼻をへし折ると、全く対戦相手へのリスペクトなど感じられない。朝鮮半島では、南北どちらに住んでも、他人の迷惑など考えない品格を欠いた民衆に育つようだ。スポーツの勝敗と愛国心とを勘違いし、ヒートアップする民度には困ったものだ。ロンドン五輪の3位決定戦では、韓国の選手が日本に勝利した瞬間、「独島は我が領土」と書いた紙を掲げるパフォーマンスを演じ、懲戒処分を科された。今回も、韓国サッカー協会は日本戦の応援スローガンを「日本は韓国の優勝自販機」に決めた。理由は、「自販の読み方が朝鮮語でジャパンであり、英語の発音もジャパン」だからという。サッカー協会と言えば、多少は国際常識を持っている面々だと思っていたが、日本の小学生の倫理観にも届かない輩だ。このような微妙な日韓関係を煽ったのが、女酋長の朴槿恵だから呆れる。しかし、世の中上手くできていて、このような品格を欠く国にはサッカーの神様は微笑まない。勝負は下駄を履くまで分からないと言う通り、後半2分まで2-0と優勢だったものが、同22、23分とわずか1分の間に同点とされ、最後には2-3の大逆転劇負けとなった。ビックマウスの申監督は「わずか1%も油断してはいけないことを学んだ」と語ったとうが、元々このチームは、韓国内では「最弱」とされ、リオ出場権獲得が難しいとみられていたほどだ。決勝まで勝上がったため、慢心してしまった必然の結果だ。朝鮮語の中継をネットで繰り返し観たが、解説者の喜怒哀楽に可笑しくて笑ってしまった。愚生は、LIVE以外は決してサッカーの試合など見ないが、今回ばかりは溜飲が下がる思いなので何回も繰り返して見てしまった。

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2016年2月 6日 (土)

今後の株高は期待できない

51tw84wv27l_sx342_bo1204203200_ 一昨日、M市立図書館から「2020年 世界経済の勝者と敗者・ポール・クルーグマン、浜田 宏一(共著)」という予約本を借りてきた。2016年1月25日一刷というから、愚生の後に多くの予約者がいる。早々に読んで、次の人に廻さなければと意気込んだ。この本には、ノーベル経済学賞の受賞者の「クルーグマン」と安部政権の経済ブレーンの「浜田宏一」氏が「アメリカ、日本、ヨーロッパ、中国」の経済を論じた内容だ。この中で、意外だったことは、米国では日本で言われているほどTPPへの熱き思いがない。ヒラリー・クリントンや著者のクルーグマン氏も反対論者だ。勿論、浜田氏はTPPには賛成で、自由貿易の促進を勧めている。クルーグマン氏は、アメリカの中央銀行のFRBが、2015年の年末に金利上げたことで、米国景気は失速すると言う。現役ファンドマネージャーの西山孝四郎氏も同意見のようだから、事実であれば今後の株高は期待できない。愚生のような矮小な考えしか持たない者は、世界経済などより自分のポケットが優先される。それでも、最高裁が「違憲状態」と断じた一票の格差の解消を、自民党が自身の選挙区の問題から出来ないのよりはましだ。クルーグマン氏は、FRBのイエレン議長の米国政策金利の上げと同様に、日本の消費税再増税は、日本がデフレにまた戻ってしまうため、絶対に避けるべきだと警告する。安倍首相が消費税再増税(8%→10%)を延期したのは、自分の進言を受け入れたからだと明かしている。そして、両氏とも日本の財務省は、白川元日銀総裁と同様に全く経済の基本を理解していないと揶揄する。そして、中国のバブル崩壊は必ず起き、日本にも大きな影響を与えると予告する。クルーグマン氏は、中国のシャドー・バンキングの貸出残高は、約578兆円もあり、中国経済は完全崩壊へと進んでいるという。中国バブルの崩壊は、日本に与える悪影響は大きい。チャイナバブル崩落は、すぐそこまで来ているようだ。そう考えると、愚生も株式投資から足を洗う時期なのかと思ってしまう。

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2016年2月 5日 (金)

金など一円も出さずに保身に走る

Url シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との詰めの交渉に入ったという。鴻海の郭台銘会長は、「これは我々の資金だ。覚悟が違う」と言い切ったそうだ。自らのリスクがない、お役所主導の革新機構との違いは当たり前だ。シャープの高橋社長は「社内カンパニーごとに分解されるのはマイナス」だと再編には反対で、現取締役員を首にしない鴻海案を選択したいようだ。一方、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、銀行負担の少ない鴻海案支持するが、三菱東京UFの平野頭取は、「目先の支援額の大きさよりも、再生の実現可能性が重要だ。将来の事業性が最も高まるような形で案を作り上げるのがシャープと金融機関の責任だ」と語る。三者三様だ。郭台銘会長を除けば、会社のトップと言ってもすべてサラリーマンだ。自分の金など一円も出さずに、保身に走るばかりだ。愚生に言わせれば、郭台銘会長は鴻海の技術力のなさをシャープからの移入で補おうと焦っている。今後、シャープは買収され、ブランドとして残るだけになることは明々白々だ。しかし、日本からの技術移転が終われば、元シャープ社員の大量解雇は明らかだ。どう転んでも、数年違うだけで時間の問題だろう。ところで、東芝の自己資本率が2.2%というから、こちらの会社もシャープ同様に危ない。

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2016年2月 4日 (木)

電機業界に明るい話は少ない。

Images 東芝の2016年3月期連結決算の純損益の赤字額は6千億円超に拡大する。主力の半導体の価格が下落するなど大半の事業で収益が悪化しているためとみられる。また、富士通も2016年3月期第3四半期(4~12月期)決算は、売上収益は前年同期比1.3%増の3兆4082億円、営業利益は同97.5%減の16億円と大幅減益だった。そして、通期計画では売り上げ▲800億円減の4兆8000億円、営業利益も▲200億円減の1300億円、最終利益も▲150億円減の850億円。富士通田中社長は、下方修正の原因は「コア事業は堅調だが、限界利益率の高いネットワーク関連の不調」による減収の影響が大きいという。要するに、売れれば儲けが大きい製品が売れなかった。今後は、「成長が見込まれるクラウド、ネットワーク、IoT(インターネット・オブ・シングス。モノのインターネット)、セキュリティ、ビッグデータなどをデジタルサービス部門に集約する」という。昨年10月、前山本社長の失敗した後始末で、パソコンや携帯端末の分社化方針を発表した。今回も、前おバカ社長の残したドイツ工場閉鎖などの減損処理を前倒しで計上した。電機業界に明るい話は少ない。東芝は、半導体価格の下落が下方修正の原因だと言う。しかし、半導体など魚業と同じで、網を引きあげるまで損益などわからない。そんな不安定な事業に、軸足を置くこと自体が、経営能力を問われる。富士通に至っては、パソコンや携帯などの不採算事業を、早期に止めなかった前おバカ社長の後始末だ。これから、デジタルサービス部門への移行と言うが、富士通は元来システムサービス会社だ。目標数字を単に追いかけるのではなく、組織の体質をまず充実させることこそが重要だという。しかし、愚かな前経営者の後始末をするだけでは、有能な経営者とは言えない。「ブルータスお前もか!」。将来を熱く語る知見がなければ、評価のしようもない。今日の株価は、400円を切るような気がする。

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2016年2月 3日 (水)

マイナス金利下の投資先

Images 日銀がマイナス金利の導入を決めたことで、不動産関連株の多くは上昇した。住宅ローン金利についてはネット専業銀行が変動金利を0.5%台にするなど、愚生が借りた時代と違い隔世の感がある。住宅ローン控除など使えば、実質的にマイナス金利の状態だ。金利低下で不動産価格の上昇と言っても、少子高齢化を考えれば、どこでも上がるとは思えない。J-REIT(日本の不動産ファンド)が買われると言っても、東京都心の高級な物件に限られるだろう。確実なのは、都心3区(中央、千代田、港)、5区(中央、千代田、港、新宿、渋谷)程度だ。実物資産と言えば、真っ先に金が頭に浮かぶが、米国金利の上昇過程もあって商品市況はすこぶる悪い。今では、希少価値と言われるプラチナなどは、完全に金より安くなってしまった。一方、金融資産の紙幣は紙だ。信用だけで、それ自体は価値のない資産だ。そう考えると、マイナス金利下では、債券という選択がないから、投資先として不動産は現実的だ。国内株式市場に上場されている出来高の大きく膨らんでいるREITに、森ヒルズリート投資法人(3234)がある。以前の出来高は、56億円程度しかなかったものが、マイナス金利導入後、60億円~70億円にまで膨らんでいる。投資先物件を調べれば、「六本木ヒルズ」、「アークヒルズ」、「表参道ヒルズ」、「虎ノ門ヒルズ」などの東京都心5区に所在するプレミアム物件ばかりだ。愚生が考え付くことは、既に多くの投資家も気が付いているようだ。

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2016年2月 2日 (火)

習近平に媚びを売った結果がこれだ。

20186_39512_177 大気汚染が深刻な中国は、電気自動車の普及を拡大している。中国政府は、リン酸鉄リチウム方式のバッテリー電気バスに、1台あたり最大1千8百万円の補助金を出す。そのため、中国の電気自動車バッテリー市場では、電気バスは市場の40%と普及した。ただし、電気バスの補助金対象からは、ニッケル・カドミウム・マンガン系バッテリーは、除外された。 除外理由は、陽極材の発火点の安全性の問題からだという。このため、LG化学・サムスンSDIなどが数百億円を投資して、南京や西安に建築したバッテリーが補助対象にならない。もとはといえば、中国政府が積極的に採用すると約束し、税制優遇措置などを与えて積極的に投資を誘致したものだ。野村証券は、今回の措置でLG化学とサムスンSDIの売り上げがそれぞれ19%、30%減少するというから、企業にとっては死活問題だ。ただ、外国企業だけに規制を導入して、自国企業が成長する時間稼ぎをするのは一般的な処置だ。検索エンジン分野でも、グーグルなどは中国から撤退させている。韓国紙には、韓国のTHAADミサイル防衛導入の動きへの中国側の報復とも書かれている。韓国政府は、中国の今回の措置がWTO協定と韓中FTAにいずれも違反した可能性があると憤慨しているが、他国のことをいえるのだろうか?福島原発事故で、海なし県の栃木や埼玉からの魚介類の禁止などした国とどう違うのだろうか?日本も中国からのレアアース輸出禁止もあった。朴槿恵政権の親中政策が、うまく対応していないようだ。あまりにも中国依存したせいで、中国市場から韓国経済が離れられなくなった。チャイナショックで、中国と無理心中を迫られているようだ。支那・朝鮮では、昔から規則とは他人が守るものだという考えだ。戦後賠償の国際条約を結んでも、それを守らない韓国は、他国に意見をできなる立場ではない。結局、サムスンSDIやLG化学は、工場設立に投資したお金も回収できずに、中国企業にその設備を売却するしかない。中国と一緒になって日本叩きをし、習近平に媚びを売ってAIIB加盟や抗日軍事パレードに参加した結果がこれだ。日米から離れてしまった以上、いまさら、覆水盆に返らず。後悔しても手遅れだ。

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