今後の株高は期待できない

一昨日、M市立図書館から「2020年 世界経済の勝者と敗者・ポール・クルーグマン、浜田 宏一（共著)」という予約本を借りてきた。2016年1月25日一刷というから、愚生の後に多くの予約者がいる。早々に読んで、次の人に廻さなければと意気込んだ。この本には、ノーベル経済学賞の受賞者の「クルーグマン」と安部政権の経済ブレーンの「浜田宏一」氏が「アメリカ、日本、ヨーロッパ、中国」の経済を論じた内容だ。この中で、意外だったことは、米国では日本で言われているほどTPPへの熱き思いがない。ヒラリー・クリントンや著者のクルーグマン氏も反対論者だ。勿論、浜田氏はTPPには賛成で、自由貿易の促進を勧めている。クルーグマン氏は、アメリカの中央銀行のFRBが、2015年の年末に金利上げたことで、米国景気は失速すると言う。現役ファンドマネージャーの西山孝四郎氏も同意見のようだから、事実であれば今後の株高は期待できない。愚生のような矮小な考えしか持たない者は、世界経済などより自分のポケットが優先される。それでも、最高裁が｢違憲状態｣と断じた一票の格差の解消を、自民党が自身の選挙区の問題から出来ないのよりはましだ。クルーグマン氏は、FRBのイエレン議長の米国政策金利の上げと同様に、日本の消費税再増税は、日本がデフレにまた戻ってしまうため、絶対に避けるべきだと警告する。安倍首相が消費税再増税（8%→10%）を延期したのは、自分の進言を受け入れたからだと明かしている。そして、両氏とも日本の財務省は、白川元日銀総裁と同様に全く経済の基本を理解していないと揶揄する。そして、中国のバブル崩壊は必ず起き、日本にも大きな影響を与えると予告する。クルーグマン氏は、中国のシャドー・バンキングの貸出残高は、約578兆円もあり、中国経済は完全崩壊へと進んでいるという。中国バブルの崩壊は、日本に与える悪影響は大きい。チャイナバブル崩落は、すぐそこまで来ているようだ。そう考えると、愚生も株式投資から足を洗う時期なのかと思ってしまう。