中国バブルの崩壊で、中華帝国の分裂

中国の外貨準備高は、2015年12月に過去最大となる前月比1079億ドル減を記録した。1月には995億ドル減と、大幅な減少が続く。ドル売り人民元買いのため、外貨準備を取り崩し、元を買い支えていることが原因だろう。ジョージ・ソロス氏は、「中国経済の負債は、対外債務を合わせればGDP比350%にも上る。中国バブル崩壊は、ハードランディングは不可避だ」という。勿論、ポジショントークもあるだろうが、人民元を空売りしているようだ。中国経済も実情は、いったいどうなのだろうか？2008年のリーマン・ショック後、中国は公共投資などに4兆元（約64兆円）をつぎ込んだ。その金は、不動産や株式を高騰させ、資産バブルを起した。また、過剰な設備投資によって供給能力は過剰となり、海外からの投資は激減した。中国は、管理変動相場制を採用するため、常に為替介入し元ドルレートを固定している。これに使われたお金が、外貨準備を激減させたようだ。世界の投資家が、中国から資金を引き揚げれば、人民元売り・ドル買いで、元は安くなる。それをめがけて、ヘッジファンドが元売りを仕掛ければ、元は大暴落するかもしれない。中国が、元の暴落を防ぐために必死のドル売り元買い介入を続けている。その結果、ピーク時の2割が失しなわれた。心配なのは、中国の外貨準備の内で、即時にどの程度ドルに換えられるかが問題だ。米国債や金などは、問題はないが、対外資産といってもアフリカや中南米の債権など、換金できない物では意味はない。愚生のような田舎出身者には、その意味がよく理解できる。固定資産といっても、買い手がいなければ値段をつけても売買はできない。田舎の物件など、無償でくれると言っても断る。なぜなら、越後湯沢のリゾートマンションなどの広告を見ればよく理解できる。越後湯沢に、ランパーツ中里【間取り：1R専有面積：28.28m2 15万円】という物件がある。ランパーツ中里は、バブルの最盛期に建築されたリゾートマンションだ。土地・株が上がり、資産バブルが起き、家の建て替えや外車などが、飛ぶように売れた。当時、東京23区の土地時価総額で米国全土が買えるという馬鹿な時代だった。借金も資産の内などと言って、真野あずさが杉並区に土地を買ったと言う記事も載っていた。ランパーツ中里も、1000万円以上で販売されたマンションだろう。今の売値が15万円とは、「夏草やつわものどもが夢のあと」と芭蕉の句を思い出す。越後湯沢から車で約15分というが、北陸新幹線が開通した後の越後湯沢駅は、北陸行きの乗り換え客もなく閑散としている。売値15万円といっても、毎月、管理費／22,930円、修繕積立金／1,870円、組合費／300円、温泉使用料／2,060円と月に27,160円もの費用が要る。15万円で取得しても、固定資産税や光熱費の基本料金まで払えば、年に40万も出費する。そう考えると、住みもしないリゾートマンション価格、15万円は安くない。同様に東京郊外の耐用年数が過ぎた古いゴーストタウン化したマンションも価値はない。愚生は、一週間以内に換金できない物は、資産とは思わない。そういう訳で、売却できない自宅も資産とは思っていない。中国の外貨準備は、いったいどの程度国際通貨に換金できる資産なのか甚だ疑問だ。三分の一程度しかないなら、ジョージ・ソロス氏のような世界中の海外投資家が元の空売りを続け、中国が人民元を買い支えられなくなる可能性がある。その結果、元は大暴落しハードランディングの中国バブルの崩壊だ。そして、ソ蓮崩壊のように中華帝国の分裂だ。