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2016年2月 2日 (火)

習近平に媚びを売った結果がこれだ。

20186_39512_177 大気汚染が深刻な中国は、電気自動車の普及を拡大している。中国政府は、リン酸鉄リチウム方式のバッテリー電気バスに、1台あたり最大1千8百万円の補助金を出す。そのため、中国の電気自動車バッテリー市場では、電気バスは市場の40%と普及した。ただし、電気バスの補助金対象からは、ニッケル・カドミウム・マンガン系バッテリーは、除外された。 除外理由は、陽極材の発火点の安全性の問題からだという。このため、LG化学・サムスンSDIなどが数百億円を投資して、南京や西安に建築したバッテリーが補助対象にならない。もとはといえば、中国政府が積極的に採用すると約束し、税制優遇措置などを与えて積極的に投資を誘致したものだ。野村証券は、今回の措置でLG化学とサムスンSDIの売り上げがそれぞれ19%、30%減少するというから、企業にとっては死活問題だ。ただ、外国企業だけに規制を導入して、自国企業が成長する時間稼ぎをするのは一般的な処置だ。検索エンジン分野でも、グーグルなどは中国から撤退させている。韓国紙には、韓国のTHAADミサイル防衛導入の動きへの中国側の報復とも書かれている。韓国政府は、中国の今回の措置がWTO協定と韓中FTAにいずれも違反した可能性があると憤慨しているが、他国のことをいえるのだろうか?福島原発事故で、海なし県の栃木や埼玉からの魚介類の禁止などした国とどう違うのだろうか?日本も中国からのレアアース輸出禁止もあった。朴槿恵政権の親中政策が、うまく対応していないようだ。あまりにも中国依存したせいで、中国市場から韓国経済が離れられなくなった。チャイナショックで、中国と無理心中を迫られているようだ。支那・朝鮮では、昔から規則とは他人が守るものだという考えだ。戦後賠償の国際条約を結んでも、それを守らない韓国は、他国に意見をできなる立場ではない。結局、サムスンSDIやLG化学は、工場設立に投資したお金も回収できずに、中国企業にその設備を売却するしかない。中国と一緒になって日本叩きをし、習近平に媚びを売ってAIIB加盟や抗日軍事パレードに参加した結果がこれだ。日米から離れてしまった以上、いまさら、覆水盆に返らず。後悔しても手遅れだ。

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