日本の不動産市場は再び活性化?

今朝の日経新聞に、銀行による不動産業向けの新規貸し出しがバブル期を超え、過去最高となった。日銀の異次元緩和でマネーが不動産市場に流れ込んでいるとある。過去を回顧して1980年代後半から1990初頭を思い出せば、すべてが異常だった。勤め人や住宅ローンと縁が無くなった愚生には、喫緊の風を肌で感じ取ることはない。地価の急騰や取引量の急拡大という過熱感はまだないが、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った後の3年で3割増えたという。やはり、金融緩和やマイナス金利政策の刺激策などは、金利を押し下げ、実需のある住宅やオフィスビルにお金が流れるのだろう。1990年代に財務省は、不動産融資の総量規制という馬鹿な政策を行い、バブルを崩壊させた。そして、日本の失われた20年を作ってしまった。今回の特徴は、不動産投資信託（REIT)などの不動産ファンド向け融資が特に伸びているらしい。景気対策でマイナス金利を導入した北欧のデンマークやスウェーデンでは、不動産価格が大きく上昇した。日銀のマイナス金利政策で、2015年に伸び悩んでいたREIT指数も上昇基調となった。そういえば、昨日、西武池袋線の沿線に持っていたワンルームマンションについて、不動産会社から電話があった。売れ残ったマンションの押し売りかと話を聞けば、愚生が以前に持っていたワンルームマンションを売却しないかという話だった。また、愚生の住む地域の建て売り住宅も、マイナス金利になった途端に買い手がついた。マイナス金利は、北欧の不動産価格を大きく上昇させたように、日本の不動産市況をもう一度活性化させるのだろうか。1990年代の不動産バブルの崩壊で、多くの不動産会社は倒産し、個人は過大な住宅ローンを背負い込んだことを覚えている。同じ轍を踏まないように、心掛けたいものだ。