党利党略が憲法に優先する自民党

衆院選挙制度改革を巡り、自民党は2015年の簡易国勢調査結果を基に定数を10削減する一方で、都道府県ごとの小選挙区定数配分の見直しは先送りするという。最高裁で憲法違反を下したのは、議員定数ではない。自民党の「0増6減」では、1票の格差は縮まらない。諮問機関が提案した「アダムズ方式」の「7増13減」にすることで可能となる。公明、民主、維新、お維新は、違憲状態を解消する諮問機関の提案を受け入れる。ところが、政権政党の自民党は反対だ。反対の理由は、自民党の現職議員の調整が大変だと言う。馬鹿も休み休みいえと言いたい。自民党の無責任な泡沫議員のために、日本国憲法で定められた国民の一票の格差を放置するなどとんでもない。最高裁が違憲状態と下した判決に、自民党は従わないと言う。自民党は、自分の厚顔無恥に気づいていない。これが、政権政党のやることだろうか。「ナチス」と自民党は、傲慢と言う仮面で似てきたようだ。こんな不遜の自民党議員を選んだ国民にも責任はある。いずれにせよ、自民党は都市部に住む国民には、あるべき選挙権の権利を与えないとの方針だ。そういえば、安倍・細田・高村・石破という面々は地方出身の国会議員だ。身内のこととなれば、平生偉そうなことを言っていても、司法が断罪した憲法違反にも聞く耳はもたない。イクメン宮崎議員と何ら変わらない。日本国民は、このような輩を国の代表として選んだことを、恥ずべきだ。衆愚政治の行きつくところは国の崩壊だ。