傾いたのは、幹部社員が阿保だったから

台湾・鴻海精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結は、いったいどうなっているのだろうか。本来なら、シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66％)の出資受け入れを機関決定し、メーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。当初予定よりも1カ月近く遅れている理由は、鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。主力銀行は、優先株の実質放棄を求めていた政府系ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が魅力で鴻海支持に回った。ところが、鴻海は主力行が保有するシャープの1千億円の優先株を、鴻海が買い取るという約束についても、値下げを求めるだけでなく、買い取りを拒否しているという。騙したあなたが悪いのか、騙された私が悪いのかという問題について、中国では「騙された私」のほうが、一方的に悪いそうだ。つまり、相手の嘘を見ぬけなかったのは、自分の力不足だということだ。今回のシャープ買収の件でも、産業革新機構がシャープの経営再建を支援するために、直接出資する案があった。しかし、これをシャープが断って、鴻海による買収案を選んだ。理由は、いろいろあったのだろうが、早々に鴻海に決定した拙速な対応が足元を見透かされたようだ。シャープ幹部は、「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はこんなことはない。すぐに契約するものだが…」と話していると言うが、シャープは鴻海のほかに頼る先はない。銀行は、シャープの救済などより、交渉破談、法的整理となって巨額の損失を被る方を怖がっている。それなら、多少の銀行側損失があっても、信用できる産業革新機構案を押すべきだった。台湾企業に多額の融資をしても、シャープを切り売りした後、貸した金を踏み倒されたらたまったものではない。日本企業だったからこそ、主力銀行も責任があって融資してきたのだ。台湾企業に無担保に近い形で大金を貸すはずはない。そういう訳で、シャープ社長と主力行の担当役員は、鴻海の郭台銘会長と協議したが、金融支援については纏まらなかった。今回の交渉で、一番かわいそうなのは、シャープ社員だろう。鴻海の言っている、経営陣の温存や事業の一体的な運営など、あり得るはずはない。支那人など信用する方が悪い。迷惑なお隣さんの習近平や朴槿恵、馬英九を見れば、判りそうなものだ。鴻海が約束を守らなかったのは、今回だけではない。それが彼らの文化だからだ。シャープ幹部やみずほ銀行役員の欲の皮が突っ張ったお目出度さには、つくづく呆れてしまう。シャープが傾いたのは、ひとえに幹部社員が阿保だったからだ。