投資マネーが不動産市場に流れ始めている

一昨日、国土交通省が公表する2016年1月1日時点の土地公示価格が発表された。全国平均で、公示地価は8年ぶりに上昇した。主に都心の商業地の収益性が高まったのが理由だという。銀座地区は2016年の公示地価で、すべての調査地点で上昇率が1～2割台を記録した。東京駅近辺では地価が7%程度上昇したが、依然としてオフィス需要が強いという。日銀がマイナス金利政策の導入したことも追い風となり、市場金利が大幅に低下した。特に、不動産投資信託（REIT）は資金を低利で調達できるようになり、投資マネーが不動産市場に流れ始めている。J-REITの利回りは約3％程度と言っても、新たな安定した投資先がないことでお金が集まるようだ。愚生も、1ドル100円以下の円高時代には、米国REITに投資して為替差益もあって良い思いをした。しかし、円安局面が終焉し、為替の方向性が見えない時に、為替リスクのある海外に投資する気にはなれない。利回りが確実なJ-REITが安心だ。海外投資家好みのファンドは、ブランド力の高い物件比率が高いという。そう思って、1年くらい前から、商用でよく行った六本木ヒルズを主な投資先とした森ヒルズリート投資法人を買い下がった。昨年は、買っても、買っても下がったため、一時は随分と含み損を抱えたが、日銀のマイナス金利の導入で、ぱっと花が咲いた感じだ。愚生のように、田舎から上京したものは、土地の流通リスクを痛いほど知っている。そして、需給が悪い時は、土地の値段は買い手が決める。要するに、土地の買い手がいなければ、サハラ砂漠やゴビ沙漠と同様だ。少子高齢化時代に、人が集まらない田舎の土地など欲しがる人はいない。都心3区の商業地には、今後も不動産大手やJ-REITが強気な姿勢を崩していない。しかし、あくまで収益が見込める選別投資が大前提で闇雲に地価が上がることはないという。こう書くと、愚生がすべて上手く運用しているように聞こえるが、ディズニーランドの入場券欲しさに買ったオリエンタルランド株は、愚生が生きている間に含み損が消えることはないかもしれない。今後の一段の上昇に期待した。