日本人は堪忍袋の緒は切れている。

ハンギョレ新聞社は、日本が2016年外交青書で「韓国は戦略的利益を共有した最も重要な隣国」と表記したことを伝えた。2014年まであった「基本的な価値を共有する隣国」という表現は、昨年に続き今年も入らなかった。日本政府のこのような姿勢は、韓国を価値共有の「友人」というより、中国や北朝鮮核問題などに対して、安保懸案での「ビジネスパートナー」と見ている。これは両国が基本的価値を共有するという認識の下に発表された金大中大統領と小渕恵三首相の1998年10月の「韓日パートナーシップ宣言」以前に戻った。新聞の論調は、日本に批判的だが、誰が見ても日本と韓国は「基本的な価値を共有」しないことは、明々白々ではないか。まず、韓国という国は、近代的な法治国家ではない。産経新聞加藤元ソウル支局長が、朴槿恵大統領の艶聞を書いたと言って、長期に出国禁止となった。日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が蒸し返される。朴槿恵や李明博を見ていると、とても日本の友好国とは思えない。朴槿恵の告げ口外交など、日本に対する宣戦布告に近い。恩を仇で返すという諺があるが、朝鮮人とはそういう類なのだろう。いずれにせよ、規則や条約は相手だけが守るべきものだと考える国とは付き合いきれない。朝鮮人や支那人の民度というか、歴史的に醸成された文化なのかもしれないが、近代法治国家とは相いれない。朴槿恵についていえば、あれだけ媚びを売った習近平にどういう扱いをされたか、よく考えてみるべきだ。北朝鮮のミサイル発射問題で、電話をかけても不通だった。習近平に、女郎屋の女将程度と思われていたことを思い知って、怒り心頭で腹わたが煮えくりかえっただろう。笑える話だ。支那にとって朝鮮とは、属国以外の何物でもないということを知って、初めて自分の愚かさを知ったようだ。御かげで、最近は日本に対する批判がトーンダウンしたが、覆水盆に返らずだ。日本人は、口に出して朴槿恵を非難はしないが、既に堪忍袋の緒は切れている。