政治家が軽々に発言することは問題だ

三菱自の燃費偽装問題は、常識では考えられない。これは、韓国現代自動車が公表値と大幅に異なる値で、米国で自動車販売した事件と同様だ。石井国土交通相は4月30日、車の量産・販売に必要な「型式指定」について、大幅に異なる場合には取り消しもあると発言した。販売中の自動車の型式取り消しなど行われたならば、三菱自動車は確実に倒産する。それでなくとも、三菱自動車の軽自動車販売は、前年同月から大幅に減少している。販売停止を受け、三菱自動車水島製作所は4月20日以降、生産ラインが停止し、同工場で働く従業員約4割が自宅待機をしている。岡山県内には、売上高の半分以上を三菱自に頼る下請け業者も多く、影響は深刻だ。勿論、三菱自動車の身から出た錆と言ってしまえば、それまでだ。三菱自動車の幹部社員が、責任を追及されるのは当然だ。しかし、工場や下請けの従業員に罪はない。この不景気の中、頑張って働いている従業員には気の毒だ。彼らの生活や地域経済の影響を考えれば、政治家はマスコミ相手に受け狙いで、軽々に発言することは問題だ。失職の恐れのある従業員のことを考えれば、発言はもっと慎重にするべきだ。愚生は、三菱自動車の株主でも関係者でもない。ただ、企業に勤務した経験から、自分と関係のないことで不利益を被ったこともある。往年の二代目パジェロ・ロングを乗っていた愚生には、とても他人事には思えない。