衆参同日選挙があるということを示唆

安倍晋三首相は、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて、2019年10月まで2年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた。愚生は、当然のことだと思う。デフレ脱却を模索する中で、消費税の値上げなどとんでもない話だ。そもそも、軽減税率もまとまっていない中での見切り発車などありえない。ただ、先送りをするなら2014年の増税延期の時のように衆院を解散する必要がある。なぜなら、２年半延期すれば次の増税時期は、安倍首相の自民党総裁任期を超えてしまう。首相が２年半延期といったのは、衆参同日選挙があるということを示唆したのだろう。ところで、首相の経済政策「アベノミクス」は、今年初めから円高・株安基調に転じ、巷では失敗だという人も多い。為替の円安差益が、企業の営業利益を押し上げていただけだった。愚生は、国の財政規律を守るというなら、消費税値上げよりマイナス金利の拡大のほうが有効だと思う。発行している国債金利がマイナスなら、国は債権の利払いをしなくてもよい。実際には、国民の金融益を国に移転することになる。貧乏人は、金融資産を持たないから影響をうけない。金持ちだけが、国に利益を吸い上げられることになる。