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2016年7月20日 (水)

NECが日本航空電子工業をTOB

Nec 愚生が、入社したF社には電信電話公社立ち合い部室があった。日本の通信会社は、昔から電電公社に機材の納入や公社からのサービスの請負をしていた。その中で通信3社と言えば、NEC、富士通、沖であり、日立製作所などを含めて「電電ファミリー」と呼んだ。悪名高き社会保険庁なども、随意契約で電電公社データ通信事業本部(現NTTデータ)から大量の大型コンピュータを購入していた。コンピュータを電電公社が製造しているわけではなく、実際は「電電ファミリー」が製造し、納入していた。今は、 NTTコミュニケーションズ(NTTドコモ)の本社がある東京都千代田区内幸町にあるビルは、当時の電電公社デ本の事務所だった。電電公社デ本と仕様打ち合わせというか、仕様を承りに行くと、機器のインターフェイスは前納入装置と同じだと言われる。確認のため書面で仕様書を下さいと言っても、自分はよく知らない。F社の方がよく知っているはずだと諭される。神様である顧客に文句など言える立場ではないので、F社に帰ってから調べようと思っていると、ついでに議事録も書いて持ってこいと言う。電電公社という準公務員の身分は、羨ましい限りだとつくづく思った。ところで、今朝の新聞によると、NECは日本航空電子工業への株式公開買い付けを行い子会社にする。航空電子は、戦闘機の部品に使うコネクターなどが収益源だったが、スマホ向けコネクタービジネスを開拓して2015年3月期には最高益を更新した。アップルの主力サプライヤーへと転身を遂げたことが増益理由だ。NECは、旧電電ファミリーの一角として手がけてきたスマホの撤退などで、数年前に2割近くあったNTTグループへの売上比率が10%を割った。時価総額は7000億円台と日立の3分の1で総合電機5社の中の最下位だ。富士通などと比べてもグローバル化の遅れが目立つ。200億円近くを稼ぐ航空電子へのTOBは、企業存続の危機感からだろう。しかし、コネクター事業などNECの根幹をなす事業とは、全くシナジー効果はない。さらに、米アップルのiPhoneの販売が鈍化しているため、スマホ部品各社の今後の業績は踊り場を迎えている。アナログからデジタルへの遷移は、多くの企業で過去を清算しなければ生き残れなくなった。愚生に言わせれば、事業主体を部品ではなくサービスに向かわせるべきだ。幹部社員にその施策がなければ、早期に退社すべきだ。これは、通信3社、共通に言えることだ。

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