都知事と都民の意に反すれば安倍政権など風前の灯火

都調査チームが発表した報告に、東京五輪3施設の抜本的な見直しという項目がある。その内容を聞くにつけ、納得させられるものがある。そもそも、この3施設とも100%に近い入札率で、内田都議が監査を務める会社が受注している。ボート・カヌー会場など、競技者が強風などによる競技への影響が大きいとして、会場変更を求めてきた場所だ。一方、移転先の「長沼ボート場」は、村井宮城県知事は「東日本大震災の被災地を元気にするためにも実現したい」と歓迎しているとのことだ。それなら、被災地復興の証で移転することはよい話だ。「有明アリーナ」バレーボール会場についても、都外施設への移転や施設規模の縮小などの見直しに賛成だ。何も新たに作らなくても多くの施設がすで東京近郊にある。新横浜の横浜アリーナの収容人数は17,000人もあって十分だ。東京駅から新幹線で15分で行ける時間だ。もっと小ぶり施設でいいなら、バレーボール・リーグが開催されている町田市立総合体育館もある。ここは、観客席1階：1,008席、観客席2階：1,776席とで合計2,784席もある。いずれにせよ、少子高齢化の時勢に新たに「有明アリーナ」など作る必要はない。日本バレーボール協会が建設費を払うなら納得するが、都民が払うなどとんでもない話だ。東京辰巳国際水泳場の横に、683億円もかけて「オリンピック・アクアティクスセンター」を作ったところで、後はどういう使い方をするのだろう。税金を使う以上はしっかりと、必要性を考慮して頂きたい。サメの脳味噌と呼ばれる森元首相に任せている安倍首相の責任も大きい。政治を家業としている政治家は、額に汗して働いたことはない。政治資金でオムツまで購入した、小淵優子が経産大臣に就くなど呆れてしまう。安倍首相には、人材を見抜く力がないのではと疑ってしまう。いずれにせよ、東京都知事と東京都民の意に反すれば、次の選挙では安倍政権など風前の灯火だ。金銭感覚に疎い官邸が、都調査チームの報告にいちいち揶揄する姿勢は都民への侮辱だ。

サッカー施設の高い障壁を各チームに強要

Jリーグは、来季のJ1とJ2の参加資格となるクラブライセンスの判定結果を発表した。何時も苦々しく思うのは、この村社会組織の日本サッカー協会が公益財団法人だからだ。公益法人は、営利団体でなく公益を目的とするため、条件を満たせば税法上の優遇処置を受ける。その公益ではるはずの団体は、自分ではお金を一銭も出さないくせに、クラブライセンスと称して各チームを強権的に統括している。日本サッカー協会が、サッカー施設の拡充という名目で高い障壁を各チームに強要しているからだ。そもそも、地域密着型チームを目指すという主旨で、企業名を排した組織名となっている。ところが、J所属の各チームには、スタジアム要件を押し付ける。Jリーグ所属のサッカーチームは、ほとんど自治体の競技場を借りて使用している。要するに、日本サッカー協会は、サッカークラブにスタジアム基準を押し付けはするが、それに見合った競技場にする改修費用は自治体の負担となる。言い換えれば、その地域のサッカーとは無縁な人々を含めた住民負担だ。サッカーの普及という美辞だが、日本のサッカー選手のレベルが上がっているとは思えない。そもそも、箱物を充実したからといって強くなるはずもない。チームが強いとファンがたくさん押し寄せて、競技場を拡張することになる。弱いチームに、大きな競技場で無理に試合をさせても、閑古鳥が鳴くだけだ。今回のライセンス判定で、今季J2のうち、J1ライセンスを持たない水戸、町田、讃岐は成績要件を満たしてもJ1に昇格できない。一方、J1ライセンスを持っているがJ3で試合をする、栃木、富山、大分などは、閑古鳥が「アホー・アホー」と泣く競技場で試合をしている。
参考・・・
サッカーダイジェスト2012年2月7日号「セルジオ越後の天国と地獄」で、セルジオ越後は「J1は1万5000人以上、J2は1万人以上のキャパがないと、試合を開催できないんだ。その規定は本当に必要なのかな。J2の試合を見に来るサポーターが1万人以上いるなら、もちろんスタジアムを拡張したほうがいい。でも、1万人以上の観客を集めるクラブは、わずかだよね。つまり、わざわざ空席を作るために、行政に負担をかけてスタジアムを拡張しているんだ。身の丈にあったスタジアムでやればいいのに、どうしてこういうことが起こるのだろう。」　海外の事例では、イングランド・プレミアリーグ2010-11シーズン、ブラックプールのホームスタジアムの当時のキャパは9650人だった。オランダ・エールディビジの2011-12シーズンはヘラクレス(8500人)、VVV(8000人)、RKC(7508人)、エクセルシオール(3531人)とキャパ1万人以下のクラブが18チーム中4チームを占める。スタジアム平均収容率が95%を超えるクラブも少なくないイングランドやオランダでも小クラブに対してこの対応である。まだまだサッカーが文化として根付いているとは言いがたい日本。Jリーグの対応はやや理想の押し付けがましい部分がある感は否めない。

同窓会、出たい時には会はなし

来週から10月になる。米国企業では4/4期の年度末だ。早いもので、今年の一年も大詰めとなってきた。愚生の誕生日は12月の終わりに迎えるため、同年生まれの人より満年齢で得をした気分だ。そろそろ、事務局をする忘年会の開催通知を出す時期になった。OB会といっても、大学時代のサ－クルのため老人の同期会という感じだ。いつまで続けられるかわからない。招集をかけても、不参加な学友には「同窓会、出たい時には会はなし」と言ってやりたい。定期的に会が開かれていると、開催者の苦労も知らないで何時でも出席できると思いがちだ。しかし、骨を折って開催している学友が病気にでもなれば、同窓会はおしまいになる。お客さんで同窓会の会員になっていた人が、その雑用をかって出るとは思えない。愚生も、春の春季会や研究室の集まり時には妻が入院中だった。妻に冷たいかもしれないが、それとこれとは別だと考えて、滞りなく会を開催した。ただし、愚生が入院すれば、いくらなんでも開催は無理だ。あと何回開催できるか知れないが、参加者があるということは必要な会なのだろう。その思いを胸に、今回も開催しようと思う。老人の行く末は棺桶のみだ。人生の最後に残された時間は、有意義に使いたい。

約束事をする意思がなければ念書など御法度

最近、念書をほしいと親類から言われた。そもそも念書には、どのような意味があるのか調べてみた。愚生はビジネス的な念書を、ずいぶん前に○コーの営業に書いたことがある。自分の賞与査定を上げるために、どのくらい発注するかを書いてほしいという主旨だった。三文判でよいというから、気楽に書いてやった。好意で書いてやったつもりだったが、後に違った目的で愚生の立場も考えずに使用された。後足で砂をかけられた気分になり、自分の人の好さを悔いた。念書とは、後日ある事柄について約束をしたという証拠目的で参照される。利害関係に直接関係する重要なものだから、おいそれとは渡せない。まして、使用目的もわからない念書など決して書くべきではない。念書とは、弱い立場の者が、相手方に保証書として差し出すものだ。たとえば、お金をもらったことを証明したいなら、貰う時点で引き換えに渡すべきものだ。要するに、念書は「約束事」を文書化したものだから、念書を交わすタイミングは契約の前でなければならない。後から書くなど御法度だ。約束事をする意思がなければ、念書など書くべきではない。ところで、親類が念書などと言い出すのなら、やはり弁護士など通すべきだろう。ただ、親類に約束などする立場ではない愚生にとって、そのようなものは書く意志はない。いずれにせよ、過去の事象に関して今更義務を負うような書面は作成するメリットなどない。

投資信託の対面販売は3.2%とバカ高い

金融庁は金融機関に対し、投資信託の販売手法を抜本的に見直すよう求めるという記事があった。どんな悪質な売り方をしているのだろうかと思ったところ、同じ顧客に何度も売り買いさせる「回転売買」が横行しているとのことだ。投資信託の販売手数料は、銀行や郵便局の対面販売などでは、3.2%とバカ高い。こんな手数料を取られてしまったら、よほどのリスク商品でもない限り元金が戻ってくることはない。愚生が投資信託を買う場合は、インターネット経由でしか購入しない。そして、購入手数料が0％に近いものしか買わない。国内債権の金利が、マイナスに近いという事態だから、海外債券や国内であれば株やリートを組み合わせた投資信託しか利回りがでない。ただし、海外債券といっても為替リスクがあるため、ドル債以外が組み込まれたものを購入しようとは思わない。愚生が思うに、高い手数料を払って、窓口で投資信託を購入するひとは老人や金融に明るくない人たちだ。いくつかの商品を組み合わせた複雑なものや、スワップやオプションなどのデリバティブ（金融派生商品）を利用する仕組債も多い。そして、内容をよく理解しないで、回転売買で高い手数料を金融機関に支払わされることになる。はっきり言って、詐欺のようなものだ。2009年度からの5年間で銀行が販売した投信は約2倍に伸びたが、残高はほとんど増えていなかった。要するに、手数料が2倍も取られたということだ。全くひどい話だ。「貯蓄から投資へ」という掛け声倒れになっている。金融機関は、自分の利益を優先させるあまり、顧客の資産形成には貢献していない。いい加減にしろと言いたい。

サービスただ乗りをめぐって住民同士の係争

最近、町内会の加入率が下がっている。愚生の住む東京郊外のM市でも同様だ。高級分譲地といえるあたりは、個人の権利意識があまりにも強いため、自治会そのものがない。これは、M市に限ったことではない。全国に30万もあると言われる町内会が、今、存続の危機に瀕しているという。町内会加入率は20％にまで低下している。町内会が必用な場合は、その地域で結束して問題解決のために、市町村と交渉する必要がある場合だ。たとえば、下水道の埋設や私道の移管、道路整備などだ。都会で加入率が低いことは、ほとんど町内会で話し合う問題も課題もないからだろう。そして、個人情報保護法などを遵守する意識も低いからだ。愚生の町内でも、住民参加の祭りや行事はなくなった。敬老会など、あまりにも年寄りが多くなって会費がまかないきれないため廃止となった。会長が音頭をとった親睦会的な慰安旅行も、余った金があるなら町内会費を下げろとの突き上げで、300円/月から250円となった。少子高齢化の中で町内会も抜本的に見直す時期にきているようだ。戦時中の隣組が発祥といわれる町内会が、行政の末端機構に組み込まれてきた実態が、時代に合わなくなっているからだろう。その結果、ゴミ集積所の管理などのサービスただ乗りをめぐって、住民同士の係争が全国で頻発している。任意団体の町内会は組織内で勝手に決議するが、それが違法な場合も多い。いずれにせよ、市町村合併を拒んだ過疎の自治体などは、問題に取り組む人材もノウハウもないことから混乱が広がっている。そして、そういう町には人も住み着かないだろうから、一層過疎が加速し地価の下落も著しくなる。

大手三社のシェアが減るとは思えない

総務省の指導で、携帯大手が他社から乗り換えた新規契約者の端末代を実質0円とする大幅な値引きが減った。一方、携帯電話の販売代理店は、客のスマホの購買意欲が落ち、販売台数が激減したという。これに対応するため、大手各社は中古スマホの買い取り価格を上げて割引を行っている。どうも、いたちごっこになっているようだ。そこで総務省は、今度は回線貸出料を下げて、格安スマホ業者やMVNO事業者を支援するという。貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込めるからだ。愚生などは、数年前にauがiphoneに参入した時に、二年縛りでただ同然の価格でスマホを手にした。その後、二年経ち、ほっておけば通信料金は大幅に上がることを知った。いろいろ調べてみた結果、安くするには他社に乗り換えるしかないことが分かった。しかし、家電話の回線までauから他社に変えるのは面倒だし、こんなことはいつまでも続けていられないと思った。結局、高くてもsim freeのiphoneをアップルから直接購入して、MVNO業者と契約した。中古スマホを売却したため、実質5万7千円で購入できた。24月で割ればスマホの価格は2,375円/月くらいだ。家でwifi接続が多い愚生には、3G/月で十分なため、1600円/月（税抜き）のMVNO業者と契約した。かみさんのガラケーも、1700円/月支払っていたため、zenphone maxを二万円二千円で購入して、愚生の契約でsimを一枚追加したため、1,100円/月（税抜き）ですんだ。また、家電話もauからso-netEUROにしたため、1000円/月安くなった。ただし、愚生の家には、これまでの経緯でNTT,KDDI,so-netと三本の光ケーブルが引かれている。まったく、無駄なことだと思いつつも、事業者競争の激しさを思い知った。総務省の言うように、自分の使用形態に合わせて、MVNO業者を利用すればかなり安くできる。ただし、自分でsimを調達して挿入した場合、問題が起きればある程度は自分で検証しなければならない。通信機器に疎い人にはおっくうなことだ。こう考えると、回線貸出料が下がったからといって、すぐに大手三社のシェアが減るとは思えない。どんな形態でMVNO業者を利用しようが、大手三社の独占状態の通信網を使うしかないからだ。

戦犯を見つけて、刑事告発や損害賠償を請求すべきだ

事実かどうかは知らないが、知事三期目となる2007、2008年ごろは、石原慎太郎都知事の登庁回数が週１回、毎週金曜日の昼ごろから午後の記者会見までだったという。週二回登庁どころか、週半日というから呆れる。それでは、知事の決裁は金曜日の午後に集中してしまう。とても逐一内容を理解して裁ける量ではない。実際には、副知事やその下あたりに知事決済を委ねていたのだろう。要するに、いてもいなくても良い存在だったのだ。愚生は、多摩地域にいるせいだろうか、石原都政になってから多摩地域への予算が絞られたという印象が強い。一方、思いつきでぶち上げた新銀行東京などは融資焦げ付きが大問題となった。銀行業務のリスク管理などしたこともない公務員が、容易にできはずはない。小説家上がりのタレント知事は、世の中がどんなに厳しいのか知る由もなかったのだろう。石原慎太郎は、青島幸男や横山ノックと同列の人物だ。今回の豊洲市場の地下空洞設置事件も、都議会自民党が全く知らなかったとは信じがたい。さらに、都知事選の真最中に、築地市場解体工事の入札を行うなど、都庁幹部の行動は言語道断だ。臭いものに蓋をしてたことだろうから、叩けばいくらでも埃が出る。都職員の言動を、厳しく従業員の服務規定や倫理規範に当てはめれば、山のように懲戒処分がでるはずだ。少なくとも、5900億円も溝に投げ捨てた戦犯を見つけて、刑事告発や損害賠償を請求すべきだ。

総務相、馬鹿も休みやすみ言え

携帯電話によるNHK受信契約の義務の有無が争われた民事訴訟で、地裁は「義務はない」との判断を下した。愚生に言わせれば当たり前だ。そもそも、IPhone利用の愚生には、ワンセグ携帯電話やスマホとは無縁だ。NHK受信料に対する根源的な不信感は、携帯電話などより一般的なテレビで「見ていない人まで負担を求められる」という悪法だ。NHKと言えば、税金のように受信料を徴収し、贅沢三昧の運営をしている。それを放置している政府にも呆れる。高市早苗総務相ごときは、スマホ利用料金の軽減を求める一方で、地裁判決について「携帯の受信機も義務の対象と考えている」と発言している。馬鹿も休みやすみ言え。ワンセグ機能付き携帯電話やスマホからNHK受信料を徴収するなら、電話利用料金に上乗せするのが簡単だ。これをやった途端に、誰もワンセグ携帯電話やスマホなど買わなくなる。そして、メーカーも作らなくなり機能自体が消えてしまう。長年かけて構築した技術も送信機も不要となる。ISDNの二の舞だ。早期に総務省が行わなければならないことは、NHK受信料の強制徴収ではなくスクランブル化だ。見もしない人から受信料を取るという悪法が、すべてを歪めている。いずれ、更にネット社会が進めばテレビのような一方向の情報発信装置は不要となる。映画一つとっても、テレビ⇒VHS⇒DVD⇒Blu-Ray⇒ネットオンデマンドと主力の配信方法は遷移してきた。NHKの歌番組などの出演歌手は老人ばかりだ。なぜなら若者は、テレビで歌などは聞かないからだ。インターネット放送番組の視聴環境が激変する中、受信装置を持っているだけでコンテンツ料金を支払えというならNHKがセットで販売すればよい。いずれにせよ、ワンセグでNHKを見たら課金する前に、通常テレビでNHKを見ないなら課金しないということを先に進めるべきだ。

豊洲市場は売却して新たな新市場を作るべき

豊洲市場の建物の下に盛り土がなかった問題で、都中央卸売市場の歴代市場長だった5人全員が、地下空間の存在は知らなかったと話している。少なくとも、300億円以上もする汚染除去工事の発注を決裁した元中央卸売市場長の岡田至氏が知らなかったという弁明は信じられない。岡田氏は、発注仕様書を決裁はしたが「盛り土がされてないとは認識していなかった」という。ではいったい、何故決裁のハンコを押したのかという疑問だ。300億円（実際は800億円以上に膨らんだ）以上もする工事を、詳細内容も見ないで押印したことになる。所管部署のトップがそのような行為をするとは思えないし、仮にやったのなら職務能力が全くないことになる。石原慎太郎元知事の登庁が週二回というから、都の管理体制の不備が浮き彫りになる。一番悪いのは、だれかと問えば石原慎太郎だ。この不真面目元知事は、新銀行東京でも3000億円もの都税をドブに捨てた。こういう輩がトップを続け、都知事選では厚化粧の糞婆と小池知事を誹謗中傷していた。都連元会長の石原ノビテルを含め、親子どんぶりで都民の税金を無駄使いしたことになる。もはや、いわくつきになった豊洲市場への移転などは無理だ。豊洲新市場建物は早期に倉庫会社にでも売却して、新たに安全安心な場所に新市場を作るべきだ。

都庁は伏魔殿なら徹底的に洗い直せ

産経新聞社の世論調査では、小池百合子知事の就任を良かったと回答した人が自民党支持層で83.0%だった。全体でも、78.8%というから、ほとんどの人が歓迎している。この結果は、改めて元都連会長の石原ノビテルがその器でなかったことを証している。ところで、築地市場の移転問題で、豊洲移転を決めた石原慎太郎・元東京都知事が「だまされた」と発言した。組織のトップが部下に騙されたといっても、言い訳にはならない。ずいぶん前の話しだが、富士通の秋草元社長が、「損益が悪化したのは社員が働かないからだ」というような発言をして、袋叩きになったことを思い出す。愚生は、都知事選で石原慎太郎には一度も投票していないが、選挙で選ばれたのだから都民の責任ともいえる。石原慎太郎は、作家上がりの政治家だから、額に汗してまともに働いたことはない。組織の長とは、いかなるものかを全くわかっていない。自分が当事者だということも、忘れているようだ。最近判明した事実に、2008年の都知事定例会見で石原元知事は、コンクリートの箱を埋め込む工法について言及していた。「あの跡地に土を全部さらっちゃったあと…箱ですね、コンクリートの。それを埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか。」といっている。ボケ老人の石原慎太郎をあまり追及すりのも可哀想だ。しかし、週二回しか登庁しないで遊んでいて、大言壮語した見返りだろう。決裁者の知事が、知らなかったと言って済む話ではない。汚染対策の重要決定事項は、都民も都知事も誰も知らぬ間に、職員が決めていたというのだろうか。これが事実なら、東京都という組織は腐りきっている。いずれにせよ、石原氏が都庁は伏魔殿というのなら、自民党都議と都職員の関係性も含めて、徹底的に洗いなおして欲しい。これは、氷山の一角なのだろう。

人生の長さは積算値ではなく微分値のようだ

今日は、19日だ。旅行から帰て、二日目。昨日は、車で二日分の食料品の仕入れをしただけだ。わずか四日間の旅行だったが、ひと月くらい行ったように感じられた。人の感覚とは、面白いもので変化がある時は時間を長く感じるようだ。そういえば、義務教育だった小中学校、受験しか考えなかった高校時代に比べ、大学時代は非常に長く感じる。愚生が遊学していたことも原因かとも考えていたが、自宅通学の学友も同様だという。どうも、自分に与えられた自由な時間が影響するのかもしれない。勤め人を辞めると、自分で自由になる時間が一気に増える。しかし、大学時代のような長さは感じない。どうも、自分が体感する時間の長さは、積算値ではなく微分値のようだ。そう考えると、長く生きることは、変化に富んだ人生を送ることだ。つまり、一番やってはいけないことは病気入院であり、てっとり早く時間を引き延ばすには、興味のある地方へ旅行をすることだ。介護施設で、長々と生きながらえても、当事者たちが人生を長く生きたとは感じない。自分が動けなくなれば、自身で変化を求めて風を起こすこともできない。健康で足腰がしっかりしていなければ、長生してもその実感はないのだろう。それなら、初老の自分の事はさておいても、介護施設にいるお袋に今週会いに行こう。そして、義母には今回の旅行写真集を早く送ってやろう。「子思う心にまさる子心」と小さい頃に憎まれ口を叩いたことが懐かしい。

教科書では習ってこなかった日本の現実

昨日、釧路からの便で帰ってきた。羽田に着いたのが午後の10時前と夜が遅かった。知床や旭岳（大雪山）、釧路湿原などを回った足早の旅行だったので多少疲れた。しかし、以前の商用で行った北海道といえば、夜はアルコールつけで二日酔いの記憶しかない。そういうせいか、札幌の雪まつり、阿寒湖や網走も当時の印象は薄い。しかし、今回は旅行目的で行ったことと、使い慣れた一眼カメラを携帯したこともあって充実していた。やはり、出張と旅行は同じ目的地に行っても、印象はかなり異なるものだと思った。アイヌ系の人々の古式の踊りなど見ると、教科書では習ってこなかった日本のもう一つの現実を知る。北海道は、多くの屯田兵によって開拓された。この屯田兵制度の背景には、士族の失業対策があったそうだ。廃藩置県で廃業の憂き目にあった士族に、兵という誇りを持たせながら自活の道を与えたとのことだ。それにしても、北海道の農業道路は、主要道路でなくても地平線までまっすぐ伸びている。原生林の開墾は、容易でなかったことだろう。その環境に適した人しか住めなかったようだ。那須の開拓農民の血を引く人たちと同様なのだろう。北海道には体型的に、骨太でがっしりした女性が多いような気がした。今回の旅行で、一つだけ残念なことがある。それは釧路空港で食べた醤油ラーメンだ。あんな不味いものを、高い値段で売るなと言いたい。正麺の醤油カップラーメンの方が、遥かに美味しい。

二重国籍を隠して当選なら議員辞職すべきだ

とうとう蓮舫は、13日午前、国会内で記者団の取材に応じ、現在も台湾籍が残っていることを認めた。蓮舫は二重国籍のまま10年以上も参院議員を務め、閣僚まで務めていた。日本の法律は、二重国籍を認めていない。台湾国籍を捨てなかったのは、何らかの理由があるのだろう。言い逃れのため、「籍は抜いている」「二重国籍ではない」と過去に発した虚偽の弁明が空々しい。蓮舫の言い分のどこが嘘で、どこが真実かはわからない。ただ、今は台湾国籍と日本国籍の二重国籍ということは事実だ。そして、蓮舫が台湾国籍のパスポートまで持っているならことは重大だ。日本国籍を取得してから30年以上も、違法行為を重ねていたことになる。民進党自身が嘘の塊のような政党だから煩くないのだろう。ただし、台湾国籍で国務大臣を務めていたことや、党代表選で「私は二重国籍ではない」と訴えて戦ってきたことは問題だ。蓮舫が今後どういう身の振り方をするかはしらないが、今は二重国籍なことは事実だ。このことを隠して参議院選挙で当選しているのだから、一度議員辞職して出直すべきだ。民進党がいくらいい加減な党でも、このようなことまで放置するというなら日本の公党として存在意義はない。鳥越、蓮舫と嘘で固めた連中を支持するのが民進党とは、よく言ったものだ。これ以外に、二重国籍の議員がいるなら、すべて一旦、議員辞職をすべきだ。そして、再度選挙で国民に判断を仰ぐべきだ。今は東京都豊洲新市場の偽りの安全問題で日本中が揺れている。愚生には、蓮舫や民進党などどうでもよいとう気分だが・・・。ところで、どうでもいい話だが、今日から旅行のためブログは土曜日まで更新しません。

豊洲新市場の件は透明度云々いう以前の問題

豊洲新市場で、土壌汚染対策として「盛り土」を行ったと説明してきたが、新市場全体の約３分の１で実施されていなかった。ところが、広報では盛り土をしたと業者や都民に虚偽報告がなされていた。小池都知事は、都幹部を前にして「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか」を明確にする必然性があると語った。当たり前の話だ。専門家会議を経て土壌汚染対策にすでに858億円も投じられてきた。何の説明もなく、仕様変更するなどあってはならないことだ。愚生の住む東京郊外のM市は、情報公開の「透明度」は57位/全国812市区（日経新聞「経営革新度調査」）だ。東京都の豊洲新市場の件は、虚偽だったから透明度云々いう以前の問題だ。愚生が私事で東京都に問い合わせたことがある。その時に思ったことは、組織が腐っているという印象だった。病院の管理対象が50床以上は東京都、それ以下はM市という担当だ。同じ内容について都とM市に書面で問い合わせたが、東京都職員からの回答は書面ではなく電話だった。遅れた理由について、問いただしても要領の得る回答はない。話をして驚いたことに、記録文書というものが残されていないようだった。まず、個人の活動記録が週報や月報と言う形で報告もされていない。他部門への依頼でも、口頭で伝言するため記録データがなく検証できない。いったい何で、職員の達成率や成果評価をするのかと聞けば、そんなものはないと言う。愚生のようなIT企業で働く身には、親方日の丸の東京都職員の職務意識は異次元に感じられた。一方、同じ公務員でもM市の担当職員は迅速に対応してくれ、電話と書面での丁寧な回答だった。これなら、すべてM市に管理してもらった方が良いと思った。ずいぶん昔の話だが、商用でカリフォルニア州サンノゼにある子会社を訪れた。当時の日本人SVP（シニア・バイス・プレジデント）との会食中の話が面白かった。日本から良質の茄子やカボチャの種を持ってきて、米国で栽培しようとする。ところが、何故か米国で植えつけると、形が悪くただ大きいだけの野菜しか取れないという話だ。意味するところは、日本から来た米国駐在員も、着た途端に人が変わったように粗野になるという戒めだった。都職員も、これまでの環境が変わらない限り、新たな変革などは容易ではない。いっそのこと、局長以上は民間から登用するくらいの粗治療でなければ再生など難しい。

ドゥテルテ大統領、潘基文はバカ者

韓国のニュースによると、インドネシアを訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が現地の演説で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長を「ばか者」呼ばわりした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「彼の発言は間違っていない」 「反論できないのが悲しいね」「潘基文はずる賢いと言った方が正しい」 「外国人でも潘基文のことをよく理解しているのに、韓国人だけがわかっていない。潘基文が次期大統領候補とは…」「発言は過激だけど、毎日、『人権人権』と叫びながら何もしない人より正しいのかもしれない」

愚生は、ドゥテルテ大統領という人物は問題発言の多い人だと思う。だが、潘基文がばか者というのは正しい見解だと共感する。潘基文は、国際連合事務総長として「歴代最悪」と批評する声が世界的に多く挙がっている。国連憲章100条には、「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機構外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。事務総長及び職員は、この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞のあるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。すなわち、公正・中立が求められている。しかし、潘基文は、昨年の9月3日に中国北京で行われた「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードに出席した。このような日本側の抗議に対して潘氏は、国連は中立的な機関ではないと反論している。国連は公正・公平な機関だと強調し、自己の行為を正当化した。2012年にシリア国内で大虐殺が起こった際には、なんら特別な措置を取らなかったことに対して、米ニューヨークタイムズ紙は潘基文も国連もシリア国内の大虐殺を止めることに関して、無力な傍観者・どこにもいない男と酷評した。2010年に国連内部監査部のトップが退任する際には、潘基文に対して「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」「国連事務局は腐敗の道をたどっている」といった内容の抗議文書を送りつけている。愚生が思うに、朴槿恵や潘基文という半島出身者は、朝鮮文化の中で育っている。その朝鮮文化の根幹をなすものは、「恨」だ。恨の文化・思想は、漢族・モンゴル族・女真族による度重なる朝鮮半島への侵略・征服で醸成された。異民族に永続的な服従を余儀なくされ、有史以来国辱を引きずってきた。近代においても日本による併合と、後々長い抑圧と屈辱の歴史だ。事大主義といわるれ朝鮮外交は、外敵の圧倒的な力に依存性せざるを得なかった不幸もある。恨という独特の文化は、上位者の下位者に対する苛烈な扱いを正当化する。そして、下位の者は過酷な立場を受容しなければならない。こう考えると「恨」という思想が、朴槿恵や潘基文の行動規範となっている。韓国の常識は、世界の非常識だ。ドゥテルテ大統領が「ばか者」と言ったことは当を得ている。

例外なく一から安全検査の再点検を

昨日のニュースに、移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策に実施したとしていた4.5メートルの盛り土が一部行われていなかったことが報道された。小池百合子都知事は、都庁で記者会見し、盛り土をしなかった範囲が、水産卸売場棟など主要施設全域に及ぶことを明らかにした。都側は安全上の問題はないとしているが、小池氏は専門家会議を改めて設置し安全性を確認するとした。そもそも、豊洲市場建設地からベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたことが原因だ。そのため、専門家会議の提言を受け約850億円かけて土壌汚染対策を実施した。だが、都によると、食品を扱う水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟－など主要な5棟については建築設計を行う際、盛り土は実施しなかったという。担当の都幹部たちは「事務的なミス」「思いがいたらなかった」などと語り、過失であることを強調している。そして、安全上の問題はないとしているが、汚染対策の専門家への意見聴取などはしていなかった。こういう話を聞くと、いったい都庁のどこで意思決定されているのか不安になる。まず、土盛りは専門家会議の提言で決定されたものだ。都民にも市場関係者にも、広報で発表している内容だ。業者が手抜きなら、検査工程で発覚する。これは、都からの発注段階での仕様だったはずだ。つまり、事務的なミスではない。上層部に隠ぺいして、担当の都幹部の決済が行われた。何故、そのような仕様変更が行われたのか不思議でならない。土盛りと建設は、検査過程が違うだろうから、愚生には全く納得がいかない。こんないい加減な連中が、都の職員だと思うと情けない。今回、小池都知事に変わって発覚した問題だから、過去の知事や議会与党は本当に知らなかったのだろうか？いずれにせよ、豊洲市場に関しては、例外なく一から安全検査の再点検を実施すべきだ。ところで、蓮舫議員は、今頃になって台湾国籍の抹消手続きをした。問題は、本人が知らなかったのなら、そういえばいい話だった。嘘の上塗りを重ねるから問題になる。国民は季布一諾を託して投票する。こんな嘘も方便のような信用の置けない人材に、政治家など務まるはずはない。そして、それを咎めない民進党も同様だ。

個人の意識は、多年生の地下茎から成長

愚生は、輪廻転生などは信じない。しかし、因果応報はあると思う。カール・G・ユングの著書の中に「心は昨日や今日できたものではない。その年齢は何百万年を数える。しかし、個人の意識は、多年生の地下茎から成長し、季節にあった花と果実をつける枝にすぎない。もし人が地下茎の存在を考慮に入れるなら、これは心理とよりよく合うだろう。というのは、もつれ合った根は万物の母だからである。」つまり、人の心は地下茎のように大本で繋がっている。それぞれ個々に分かれている意識のようでも、長い時間かけて醸成されてきた根幹は同じだ。個々の意識が、地上の花や果実をつける枝と同じであれば、実のならない枝は役に立たない。人に例えれば、自己本位で他人に悪影響ばかりを及ぼす人は、その報いを必ず受ける。聖書には、「わたしはまことのぶどうの木、わたしの父は農夫である。わたしにつながっていながら、実を結ばない枝はみな、 父が取り除かれる。しかし、実を結ぶものはみな、いよいよ豊かに実を結ぶように手入れをなさる。・・・わたしにつながっていない人がいれば、枝のように外に投げ捨てられて枯れる。そして、集められ、火に投げ入れられて焼かれてしまう。・・・」ヨハネによる福音書15章1～5節
聖書の場合は、因果応報という考えではない。しかし、神（意識）と言う根幹から離れては、火に投げ入れられて焼かれてしまう。あまり人の道に外れた生き方をするものではないという、論理性も具体性もない愚生の思いだ。カール・G・ユングは、「重要なことは無限なるものだとわかりさえすれば、我々は無益なことに興味を向けなくなる」とも言っている。確かに、意識が何百万年を数ええて成長しているなら、短期的で狭量な行動は意味がないだろう。しかし、この考え方で自分の人生を評価すれば、あまりにも意味のないことに時間をかけてきたことを悔いる。

将棋プロ棋士は労多くて益の少ない職業

日本将棋連盟第59回奨励会三段リーグ戦において、藤井聡太三段が四段昇段を決めた。藤井聡太三段の四段昇段年齢は、加藤一二三九段の14歳7ヶ月の記録を5ヶ月更新し、14歳2ヶ月で史上最年少プロ棋士誕生となった。過去の中学生棋士といえば、加藤一二三九段、谷川浩司九段、羽生善治三冠(王位・王座・棋聖)、渡辺明竜王の四名しかいない。この四人とも、A級棋士まで上りつめたタイトル保持者だ。藤井四段といえば、奨励会に時代にも2015年、2016年の詰将棋解答選手権チャンピオン戦で2年連続優勝している。藤井聡太新四段に大きな期待がかかる。そのプロ棋士という職業だが、難関のわりに勝たなければ稼ぎは少ない。現在のプロ棋士の人数は160人程度だ。そのプロ棋士の平均は年収700万～800万ぐらいだといわれる。最下位の方となると年収は400万程度だ。対局料や賞金収入が1000万円を超える棋士は、約10％しかいない。 つまり、ほとんどの棋士は年間1000万円以下の収入だ。プロ棋士になっても、勝てなければ収入が若いサラリーマン並みしかない。少し古い資料だが、年収順位の上位20名は以下の通りだ。愚生のような勤め人から見ても、厳しい職業だと思う。製造業、大学卒の管理職生涯賃金が、2.5億円といわれる。これに比べると、羽生さんに続く上位5名程度の大先生を除けば、大変な職業の割には生涯獲得金額が少ない。好きでやっているから、収入を云々いうのは不適当かもしれないが、労多くて益の少ない職業だ。愚生のような凡人は、趣味で将棋をやっていることが一番いい。

【棋士の年収】

羽生善治　二冠 9,886万円

渡辺　明　竜王 8,365万円

久保利明　二冠 4,659万円

森内俊之　名人 3,371万円

丸山忠久　九段 2,643万円

深浦康市　九段 2,145万円

木村一基　八段 2,052万円

広瀬章人　七段 2,005万円

佐藤康光　九段 1,920万円

郷田真隆　九段 1,679万円

三浦弘行　八段 1,650万円

橋本崇載　八段 1,498万円

山崎隆之　七段 1,405万円

屋敷伸之　九段 1,333万円

豊島将之　六段 1,286万円

谷川浩司　九段 1,220万円

佐藤天彦　六段 1,148万円

藤井　猛　九段 1,107万円

高橋道雄　九段 1,088万円

糸谷哲郎　六段 1,035万円

【生涯獲得金額】

羽生善治　22億1343万

谷川浩司　10億4788万

佐藤康光　 8億6033万

森内俊之　 7億5999万

渡辺＿明　 5億0820万

中原＿誠　 4億5771万

丸山忠久　 4億4367万

郷田真隆　 4億2333万

藤井＿猛　 4億0018万

森下＿卓　 3億2966万

深浦康市　 3億0004万

久保利明　 2億9892万

高橋道雄　 2億6245万

三浦弘行　 2億1895万

罪み深い者の代表例として娼婦が挙げられる。

オバマ米大統領を口汚くののしったことで、フィリピンのドゥテルテ大統領との初めての会談が中止になった。フィリピンのドゥテルテ大統領は、暴言王として知られる。このドゥテルテ氏は、フィリピン国内の治安改善のため薬物犯罪の根絶を掲げる。ただ、就任から2カ月余りで、警察官に射殺された容疑者の人数が1000人を超えた。これは、取締りという名で、超法規的な殺人を敢行している。容疑者を裁判もなく、殺戮するのであればフィリピンはもはや法治国家ではない。オバマ大統領が人権問題に言及するのは当然だ。愚生は、下衆の勘繰りで、一体どんな暴言を吐いたか気になった。その暴言とは、現地語で売春婦の息子と罵ったらしい。どうも、オバマ大統領が白人と黒人のハーフだったから、お母さんは売春婦だったと思ったのだろう。キリスト教の「新約聖書」の登場人物の中に「マグダラのマリア」という女性がいる。最近「ダ・ヴィンチ・コード」で、イエス・キリストの妻であったという仮説で、映画の中で取り上げられた。しかし、愚生の属するカトリック教会では、そのマグダラのマリアを娼婦だったと規定する。要するに、罪み深い者の代表例として娼婦が挙げられているからだ。そして、そこから生まれた子供も呪われた忌み嫌らわれた者だ。フィリピンは、長い間スペインの植民地だった関係で、カトリック教徒の国だ。ドゥテルテ大統領の暴言は、宗教的背景まで入れれば、かなりの言い過ぎだ。外交音痴な素人大統領には「井の中の蛙大海を知らず」という諺を贈りたい。そして、朴槿恵を他山の石とすべし。

今の蓮舫は、日本国籍を有する中国人

愚生も十分な歳になってしまった。しかし、愚生の親などは89歳というから、十二分な歳だ。80歳を超えてから、電話で母との意思疎通が急に難しくなった。耳が悪くなったせいなのか、一方的に電話口でこちらに話しまくる。こちらから母に話しかけても、聞こえないのか母の話がやまない。結局、一方通行な会話になってしまうため、コミュニケーションにならない。ただ、義母のように、携帯メールを自在に扱える人は、メールでやり取りが可能なので問題はない。母との会話で、一番困るのはこちら側の要件が伝わらないことだ。母が話すことで、多少なりとも彼女のストレスの解消に役立つなら、我慢して聞くことは吝かではない。しかし、電話の目的は、何らか伝えるべき用があるためだ。若い頃の母を知っている愚生には、歳をとることの惨めさをつくづく感じる。そういうわけで、最近はインクジェット用のはがきに、昔の思い出の写真を焼き付けて、文章を添えることが多い。文字や写真は、ノイズが乗らないため、情報が正確に伝わる。最新機器を使えない母とは、前世紀の遺物で意思疎通するしかない。自分も将来こうなるのかと心配になる。ところで、昨日あたりから新聞やテレビでも、蓮舫の二重国籍問題を報じている。ハーフに生まれたことが原因だから、彼女にすべての責任を負えとは言わない。しかし、何度も発言を変える蓮舫の態度は、いささかうさん臭く思う。蓮舫は、昨日に台湾籍の取り消しを申請したというから、今は日本国籍を有する中国人だ。日本国は、二重国籍を認めていない。本来、前の国籍を放棄していないなら日本国籍は取り消しになる。こういう状態では、国会議員の身分や民進党代表選挙などへの出馬は常軌を逸している。まずは、純粋な日本国籍になってから改めて出直すのが筋だろう。

蓮舫は、日本人の欠陥人

今朝の産経新聞に、民進党代表選に出馬した蓮舫の二重国籍問題が載っていた。ネット上では、ずいぶん前からこの問題は、指摘されていた。蓮舫が、日本国籍を持っていることは事実だ。しかし、蓮舫が生まれた時（昭和42年）は、日本国籍を有するには父親が日本人でなければならなかった。蓮舫が言う「生まれたときから日本人」であるはずはない。日本政府は、昭和59年に国籍法を改正した。これにより、両親のいずれかが日本人であれば、日本国籍を取得することができるようになった。蓮舫もこれ以降に日本国籍を取得したはずだ。日本国籍を取得するには、当時は帰化と届け出の2種類あったそうだ。帰化なら国籍法で自動的に元の国籍を失うため、台湾籍の喪失届を出す必要がある。届け出で未成年の場合は、日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、外国籍を離脱しなければならないことになる。そのため、元の国籍を放棄していないまま日本国籍を取得するケースがあるという。一方、台湾の「国籍法」は、自己の意思により「国籍」を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫は18歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった。その後、いつ蓮舫が台湾籍を抜いたかだ。その問題に蓮舫は答えていない。憶測だが、蓮舫は台湾籍を今も持っている。または、放棄したとしてもつい最近なのではないだろうかと疑ってしまう。18歳で日本国籍を取る前は、謝蓮舫だったことは事実だ。それから、母の苗字の斉藤蓮舫。そして、結婚して村田蓮舫となった。彼女が言うように、生まれが日本で日本育なのだから「生まれたときから日本人」なのは事実だろう。しかし、蓮舫と言う名前に愛着があるから日本風な名前に変えていないのだろう。いずれにせよ、彼女のこれまでの激しい言動は日本人らしくない。蓮舫は、猪口さんが少子化担当大臣だった時に、彼女は障害を持つことを公表していなかった。それを知った上で、あなたに障害を持つ親の気持ちが分かるかって質問した。日本人なら、このようなことを言うはずはない。蓮舫は、国籍は日本人であっても、心は日本人ではない。日本人の欠陥人（びと）だ。

とどのつまり命は金で買うことになる

森元総理が小野薬品工業のオプジーボでガンを克服と「フライデー」に載っているらしい。個人的に、森元首相は好きではない。しかし、オプジーボでガンを克服されたのなら、おめでとうと言いたい。肺がんを患った人の生存率は、極めて低い。愚生の義父も、肺がん手術後に長く生きたといっても5年の命だった。オプジーボが効く患者の場合、極めて長く効果があるというから、森元首相も長生きされるだろう。しかし、その小野薬の株価は、大きく下げてさえない。愚生も大きな含み損を抱えている。株価は、業績より需給で決まるため、思惑がらみで業績が素直に反映されない。証券各社の目標価格も、自社の売買部門の都合もあるだろうから、にわかには信用できない。買った価格が割高だったのかもしれないが、需給がこなれるまでは株価反騰の兆しはないようだ。愚生も株価が下がると、過去には不安になることは多かった。そして、目算が狂い多くの株を損切りしてきた経験がある。ところが今回だけは、大きな含み損を抱えているがあまり気にはならない。歳を取ったせいもあるが、薬の値段が高いことはともかく、オプジーボという免疫チェックポイント阻害薬を高く評価しているからだ。現在は、皮膚がん、肺がん、肝臓がんに保険適用になったようだが、中長期的にはそれ以外の多くの癌にも効くだろう。別に、この株で大儲けをしたいとは思わない。将来、オプジーボが安く普及すれば、癌は結核と同じように、恐れる病気ではなくなるかもしれない。そういう応援する意味でも、小野薬株の長期保有をするつもりだ。ただ、記事には保険適用がなければ、オプジーボは一回200万円かかるとあるから、とどのつまり命は金で買うことになるようだ。

現実的に、三島返還を受け入れべき時

ロシアのプーチン大統領と安倍首相の間で、北方領土問題について話し合われた。プーチン大統領は、日本との北方領土問題について「問題を解決しなければならないというのは一致している」と述べ、進展に向けた協議に前向きな姿勢を示した。そして、プーチン氏は「我々は決定的な一歩を踏み出す用意がある。しかし、それはよく準備されなければならない」とも言明した。解決策を巡っては「誰も片方が負けたと感じてはならない」と指摘した。確かに、安倍首相が言うように、それぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、愛国心を強く主張すれば纏まらない。当然、これまで双方の政治家が作り上げてきた過去の交渉経緯もある。二島返還で合意した後、米国の横やりで四島返還を主張し始めたのは日本側だ。ロシアからすれば、過去の経緯から譲っても歯舞・色丹島までだろう。プーチン大統領が言う引き分けとは、歯舞・色丹・国後の三島返還での合意ではないか。決定的な一歩の中に択捉が入るとは思えない。以前サメの脳味噌と言われた森元首相は、安倍総理大臣の特使としてロシアを訪問した。北方領土問題についてプーチン大統領と会談した際に、森元首相は三島返還で決着をつけたい旨の発言をしたという。日本にとって北方四島が非常に重要かと言えば、今までなくても困らなかった。一方、ロシアにとっても同様だろう。黒海に突き出たクリミヤ半島のような要所ではない。そう考えれば、日露が反目して利を得るのは、米国であり支那だ。国内世論をどう納得させるかだろう。Ｇ７から経済封鎖で苦しむプーチンにとっては、日本の経済協力を渇望している。国内世論も、そろそろ現実的に、三島返還を受け入れべき時だろう。そうでなければ、永久に日露平和条約など結べない。

中長期的に住宅地価格が下げ続ける

愚生は、以前から少子高齢化で実需が減るから住宅地価格は下がると考えている。そこで、知人には、自宅以外の不動産はすぐに売却すべきだ。インフレヘッジなら換金性のよい証券化されたJ-REITで持つべきだと説いていた。愚生が思わなくても、短期的にはともかく、中長期的に住宅地価格が下げ止まることなどありえない。別に、理論建てて思っていたわけではないので、「日本の地価が3分の1になる! (光文社新書)三浦 展」という本のタイトルを見て読みたくなった。勿論、本を買わずにM市立図書館で借りてきた。土地価格が下がる理由として、現役世代負担率の上昇を挙げていた。要するに、住宅地の公示地価基準地点の地価と現役世代負担率の相関関係を試算したところ、このまま現役世代負担率が上がり続けた場合、2040年に住宅地価格が3分の1になるという。ここでいう、現役世代とは、20歳～65歳までを指す。そこで、それを避けるには74歳まで働く社会にするか、東京の場合で移民を200万人～300万人受け入れることだという。そうすれば、地価は下がらない。しかし、70歳ともなると、棺桶に片足を突っ込んでいる歳だ。実際には、実現不可能だろう。しかし、遺産相続で不動産経営などすることのリスク警鐘にはなる。愚生の時代は、田舎から出てきて、首都圏に住宅を取得することに血眼になってきた。稼ぐに追いつく貧乏無しという心境で働いた。住宅ローンを抱えて、稼いだ金はすべて返済に消えていった。そして住宅ローンの返済が終わるころに定年になり勤め人を辞める。愚生も含めて、こういう人生は標準的なお上りさんだの姿だ。しかし、これからは急激な人口減少で、住宅需要は減少の一途をたどる。空き家の増加が問題視されているように、家は既に余剰だ。そう考えれば、無理して住宅ローンなどで家を買うより賃貸に徹して住む「賃貸の時代]なのだろう。これからも、1990年以降と同様に住みもしない不動産を持っていれば逆資産効果が大きい。地方自治体収入の四分の一が固定資産税収入というから、名目価格は下がらなくても実勢は乖離してどんどん下がっていくのだろう。ところで、本の中に色刷りされた、70％以上も下がる地域に杉並区や練馬区が入っている。関西でも、三田市などがある。愚生の友人にも、その地域でバブル期に住宅を取得した人は多い。住宅の取得時期だけで、人生が振り回されるのは貧乏人の宿命だろうか？東京では、地価が十分下がり、横ばいになったと言われるが、住宅地はまだまだ下がるようだ。

住民サービスの低下と負のスパイラル

平成の大合併で、富山市など富山県の三分の一を占めるほどになった。多くの町村の組長や町村議は、失職の憂き目にあいながら住民視線で合併をした。頭の下がる思いだ。一方、町長や町議が自らの地位にしがみつき合併に反対した町村もある。そのような地域の町は、1～2万人程度の規模だ。そして、毎年、確実に町民の減少が続く。将来の展望など、開けるはずもない。住民に選ばれた代表者が決めたことだろうから、住民責任ともいえる。いずれは、立ち行かなくなり消滅の憂き目を見る。当然ながら、予算の関係で町役場に採用されている職員は、職務能力が低いうえに、広範囲な仕事に取り組む羽目になる。誰が悪いとは、言えない。しいて言えば住民の民度が低いことだ。そういう地域では、自治会に入らないとゴミ収集場所を提供しないなど、馬鹿げた意見が通ってしまう。一方、町役場の職員もゴミの回収は、法令で市町村に義務づけられていることなど知らないから、役場まで持って来いという。ゴミステーションの土地またはゴミ置き場が、町内会が所有するものであれば、基本的には町内会会員だけが使用する権利を持つ。ただし、その住宅付近内で、そのゴミステーション以外に、ゴミを捨てるスペースがなければ、誰の所有であろうがそこにゴミを捨てて良い。問題は、町役場の職員がそのことを知らないことだ。こういう場合、町役場は、閑地に新たなゴミステーションを設けるか、自治会を説得するしかない。この問題は、多くの地域で係争されたようだ。そして、最高裁でも判決が確定している。【滋賀県甲賀市にある「希望が丘自治会」の判例だが、自治会の脱退者や会費未納者には、ゴミステーションを使わせないという決議をした。そのため会員が脱退しようと思っても、事実上脱退することができなくなった。そこで会員が、「希望が丘自治会」を提訴した。1審に続き、大阪高裁では「今後新たに設置するごみ集積所やごみステーションを利用することはできないという対応をすることを、三役会議で決定していることからすると、会員の脱退の自由は事実上制限されているものといわざるを得ない。その強制は社会的に許容される限度を超える」とし、自治会側の違法行為であるとした。その後、自治会側が控訴したが、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は平成20年4月3日、自治会側の上告を棄却し自治会側の違法行為が確定した。その他にも、新潟県の関川村でも同様の訴訟があり、そこでも、自治会側が敗訴し、損害賠償命令が出た（20万円×原告11人＝220万円）。】平成20年に、最高裁判断が出ているからずいぶん前から争われたのだろう。都内では、このような話は聞いたことはない。地方の住民意識が低いのだろう。愚生には、住民の民度が低い⇒合併反対⇒予算規模から職員の質の低下⇒人数不足から職務の広範囲化⇒住民サービスの低下と負のスパイラルになっているように思う。困ったものだが、こういう町村は消滅して初めて浄化されるしかないのだろうか。

都政は、透明性が重要だ

昨日の築地市場の豊洲市場への移転について、小池百合子都知事が当面延期すると表明した。愚生は、会見を聞いて当然だと思った。食品を扱う市場であれば、安全性確認が最優先される。問題があってから、築地市場に戻るより遥かにリスクが少ない。そもそも、豊洲市場には土壌汚染などの環境問題が指摘されているのに、調査結果を待たずに開場するほうがおかしい。会見で思ったことは、新市場の使い勝手をめぐる情報公開の不足や施設の耐震性に関する構造計算書と実際の構造の齟齬など、多くが不明朗だ。愚生のように、いくらも税金を払っていなくても一言いたくなる。豊洲延期で問題がある人たちの不満もわかるが、建物自体は都が造ったものだ。都民1300万人の意向が優先される。そして、建築費が千億円弱から僅か四年で三千億円弱に膨れ上がったことも精査されなければならない。文春や新潮では、都議のドンと呼ばれる権化に纏わる企業が受注したという。そして、そのゴミに集まるハエの中に、菅官房長官、二階幹事長、石原元都議連会長、丸川五輪担当がいるというから呆れる。安倍政権の中枢は、都議のドンの取り巻きのようだ。自民党は、自民都議に限らず隅から隅まで悪に染まっているのだろうか？愚生には、市場と美術館の建設費の坪単価が同じなど信じられない。それを、放置してきた過去の知事や都議会も同罪だ。いずれにせよ、小池知事には、都議に限らず都職員も含めて、都税を無駄使いした連中を洗いだしてもらいたい。