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2016年9月30日 (金)

都知事と都民の意に反すれば安倍政権など風前の灯火

Img_0_m_2 都調査チームが発表した報告に、東京五輪3施設の抜本的な見直しという項目がある。その内容を聞くにつけ、納得させられるものがある。そもそも、この3施設とも100%に近い入札率で、内田都議が監査を務める会社が受注している。ボート・カヌー会場など、競技者が強風などによる競技への影響が大きいとして、会場変更を求めてきた場所だ。一方、移転先の「長沼ボート場」は、村井宮城県知事は「東日本大震災の被災地を元気にするためにも実現したい」と歓迎しているとのことだ。それなら、被災地復興の証で移転することはよい話だ。「有明アリーナ」バレーボール会場についても、都外施設への移転や施設規模の縮小などの見直しに賛成だ。何も新たに作らなくても多くの施設がすで東京近郊にある。新横浜の横浜アリーナの収容人数は17,000人もあって十分だ。東京駅から新幹線で15分で行ける時間だ。もっと小ぶり施設でいいなら、バレーボール・リーグが開催されている町田市立総合体育館もある。ここは、観客席1階:1,008席、観客席2階:1,776席とで合計2,784席もある。いずれにせよ、少子高齢化の時勢に新たに「有明アリーナ」など作る必要はない。日本バレーボール協会が建設費を払うなら納得するが、都民が払うなどとんでもない話だ。東京辰巳国際水泳場の横に、683億円もかけて「オリンピック・アクアティクスセンター」を作ったところで、後はどういう使い方をするのだろう。税金を使う以上はしっかりと、必要性を考慮して頂きたい。サメの脳味噌と呼ばれる森元首相に任せている安倍首相の責任も大きい。政治を家業としている政治家は、額に汗して働いたことはない。政治資金でオムツまで購入した、小淵優子が経産大臣に就くなど呆れてしまう。安倍首相には、人材を見抜く力がないのではと疑ってしまう。いずれにせよ、東京都知事と東京都民の意に反すれば、次の選挙では安倍政権など風前の灯火だ。金銭感覚に疎い官邸が、都調査チームの報告にいちいち揶揄する姿勢は都民への侮辱だ。

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