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2016年9月23日 (金)

戦犯を見つけて、刑事告発や損害賠償を請求すべきだ

Img_0 事実かどうかは知らないが、知事三期目となる2007、2008年ごろは、石原慎太郎都知事の登庁回数が週1回、毎週金曜日の昼ごろから午後の記者会見までだったという。週二回登庁どころか、週半日というから呆れる。それでは、知事の決裁は金曜日の午後に集中してしまう。とても逐一内容を理解して裁ける量ではない。実際には、副知事やその下あたりに知事決済を委ねていたのだろう。要するに、いてもいなくても良い存在だったのだ。愚生は、多摩地域にいるせいだろうか、石原都政になってから多摩地域への予算が絞られたという印象が強い。一方、思いつきでぶち上げた新銀行東京などは融資焦げ付きが大問題となった。銀行業務のリスク管理などしたこともない公務員が、容易にできはずはない。小説家上がりのタレント知事は、世の中がどんなに厳しいのか知る由もなかったのだろう。石原慎太郎は、青島幸男や横山ノックと同列の人物だ。今回の豊洲市場の地下空洞設置事件も、都議会自民党が全く知らなかったとは信じがたい。さらに、都知事選の真最中に、築地市場解体工事の入札を行うなど、都庁幹部の行動は言語道断だ。臭いものに蓋をしてたことだろうから、叩けばいくらでも埃が出る。都職員の言動を、厳しく従業員の服務規定や倫理規範に当てはめれば、山のように懲戒処分がでるはずだ。少なくとも、5900億円も溝に投げ捨てた戦犯を見つけて、刑事告発や損害賠償を請求すべきだ。

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