サービスただ乗りをめぐって住民同士の係争

最近、町内会の加入率が下がっている。愚生の住む東京郊外のM市でも同様だ。高級分譲地といえるあたりは、個人の権利意識があまりにも強いため、自治会そのものがない。これは、M市に限ったことではない。全国に30万もあると言われる町内会が、今、存続の危機に瀕しているという。町内会加入率は20％にまで低下している。町内会が必用な場合は、その地域で結束して問題解決のために、市町村と交渉する必要がある場合だ。たとえば、下水道の埋設や私道の移管、道路整備などだ。都会で加入率が低いことは、ほとんど町内会で話し合う問題も課題もないからだろう。そして、個人情報保護法などを遵守する意識も低いからだ。愚生の町内でも、住民参加の祭りや行事はなくなった。敬老会など、あまりにも年寄りが多くなって会費がまかないきれないため廃止となった。会長が音頭をとった親睦会的な慰安旅行も、余った金があるなら町内会費を下げろとの突き上げで、300円/月から250円となった。少子高齢化の中で町内会も抜本的に見直す時期にきているようだ。戦時中の隣組が発祥といわれる町内会が、行政の末端機構に組み込まれてきた実態が、時代に合わなくなっているからだろう。その結果、ゴミ集積所の管理などのサービスただ乗りをめぐって、住民同士の係争が全国で頻発している。任意団体の町内会は組織内で勝手に決議するが、それが違法な場合も多い。いずれにせよ、市町村合併を拒んだ過疎の自治体などは、問題に取り組む人材もノウハウもないことから混乱が広がっている。そして、そういう町には人も住み着かないだろうから、一層過疎が加速し地価の下落も著しくなる。