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2016年10月11日 (火)

国家観などない支那人の性が垣間見られる。

O0500033810659737460 日本経済界の訪中団は、中国から撤退する場合の手続きを簡便にするよう要請した。過去最大規模といわれる訪中団の要請は、中国撤退手続きを迅速にしてくれというものだ。確かに、中国投資は「行きはよいよい帰りは怖い」と言われている。業績不振で中国から撤退しようにも、遡って免税したお金を返せとか無理難題を突き付けるという。そのため、開店休業で存続させるか、中国企業に二束三文で売却するしかない。鄧小平の改革開放を支援するため、多くの日系企業が率先して中国に進出した。その日本企業に、支那人は見返りとして焼き討ちを仕掛けたり、破壊活動をしたりと傍若無人な振る舞いをする。恩を仇で返すとは、支那・朝鮮の慣習なのだろうか。中国市場は、元々外国からの投資に支えられて成り立っている。中国政府系企業などは、損益無視の不採算事業ばかりで、汚職と賄賂にまみれている。仮に、日本企業が撤退すれば欧米企業も追随する恐れがある。そのためだろうか、日本経団連の中国撤退についての要請が伝わると、中国サイトが閲覧不能になったという。外資系企業が中国から撤退する背景は、低コストの中国企業との競争激化や中国政府からの理不尽な要求という特殊要因も無視できない。すでに、安価だった労働力や優遇税制による外資誘致という時代ではない。今の中国共産党をみれば、名前だけの共産主義だ。働きもしない共産党員や高級官僚が、企業からお金を巻き上げて、外国に資金を移動させている。そして、自身の子弟も逃避先にお金と一緒に移民させる。いずれは、国を追われた時に身を寄せることを考えているのだろうか。国家観などなく、自分の利益しか追及しない利己的な支那人の本性が垣間見られる。

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