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2016年10月30日 (日)

オプジーボに感銘して株を高値掴み

Lif1610300015p1  先週末から、高額ながん治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省が海外の価格を参考にするルールを応用し、現状より25%以上の薬価引き下げを検討していることが分かった。オプジーボの値段が高いのは、日本初の薬で、これまでにない働きを持つ新薬だからだ。そのため、画期的な薬と評価され、それが値段に反映されたという。確かに、日本では100ミリグラム約73万円のオプジーボは、欧米では半値以下で売られている。こうしたことから、厚労省は引き下げ幅を最大25%から25%以上とすることで調整するようだ。これは、次回の薬価改定を待たず、特例的な大幅値下げになる。患者さんにとっては、価格が安くなると安心して使えるため朗報だ。しかし、愚生のように、オプジーボのすばらしさに感銘して、小野薬品工業の株を高値掴みしたものには耳が痛い。しかし、良い薬であれば、いずれ売り上げが伸びるだろう。死に直面した癌患者の切迫した思いのほうが強いだろうから、値下げには賛成だ。日本の社会保障費の中で、医療やがん治療に使える費用は自ずと決まっている。その配分が大きく揺らげば、医療制度そのものを破綻させてしまう。愚生は、やむ負えない処置だと思う。ただ、一度作ったルールを、周知期間を置かずにその都度変更するようでは、そもそもルールとは言えない。小野薬品は「日本の価格が高いのは事実だが、米国では製薬企業が薬価を決めるなど各国で制度が違い単純比較は難しい。民族の体格差もあり100ミリグラムの価格差と実際に患者に投与される平均的な価格差は異なる」と話すが、説得力は乏しい。来春にも特例的な引き下げを行う方向で議論が進むようだが、日本発の革新的新薬の開発は安倍政権の成長戦略のひとつだ。朝令暮改での引き下げであれば、長期的な開発投資はできない。そして、少数患者の難病指定薬の開発などは、切り捨てられる。企業の開発意欲をそぐような拙速な法改正は、法治国家でない半島の国のように、パクリ文化が開花してしまう。角を矯めて牛を殺すようなことに、ならなければと思う。

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