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2016年11月

2016年11月30日 (水)

海の森ならぬ「陸の森」

Plt1610150011p1  小池百合子都知事は、昨晩、都内のホテルで開かれた都議会民進党のパーティーに出席した。その来賓挨拶で、小池知事は競技会場計画の見直しで対立関係にある森喜朗組織委会長を念頭に、海の森ならぬ「陸の森」と一緒に物を進めてきたと会場の笑いを誘った。この森喜朗という人は、思慮浅いせいなのか、誰からも嫌われる。ソチオリンピックの浅田真央選手についても、「負けると分かっていた。あの子、大事なときには必ず転ぶ。」と発言してひんしゅくを買った。一方の真央ちゃんは、「私は別になんとも思っていない。森さんが後悔しているのでは・・」と大人の対応。歳を重ねれば、研鑽を積んで知恵がつくということではないようだ。東京五輪の組織委員会会長として、アスリートの努力を根底から否定するような発言には耳を疑う。滑稽なのは、日米首脳会談の際、ビル・クリントン大統領に「Who are you?」と言ってしまった。さすがにビルは、苦笑しながらもユーモアと受け止め、「I'm Hillary's husband」と答えた。ところが、森首相は、なんとそれに「Me, too」と答えた。どうも「How are you?」と「Who are you?」を間違えたことが原因の発端だったのだろう。笑うには辛すぎる失言だ。数えればきりがない。島根県隠岐島沖でロシアのナホトカ号からの重油流出時に「重油は山口や九州の方に流れていけばいい。」と発言。新国立競技場のデザインも、報道陣に対し「僕はB案の方がいいと思うね」「いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたいな感じですね」とほめた。一方のA案については「ASEANの国のお城や古墳」と表現し「この中でスポーツ大会をやっているという明るさがない感じかな」と厳しい評価を下した。森氏がA案を批判しなければ、B案に決まった可能性もあった。全く困った人だ。いずれにせよ、世の中は不人気な森氏の反対方向に進む傾向があるようだ。今回、ボート会場の「海の森」を決めるにあたり、「陸の森」が難題だという小池知事のjokeは洗練されている。思わず吹き出してしまった。

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2016年11月29日 (火)

トヨタのミサワ吸収は住宅市場の厳しさ

Atc_exteriorimg04  トヨタホームがミサワホームを子会社化すると報じられた。ミサワと経営を一本化すれば、総販売戸数で業界5位に浮上する。ミサワがトヨタ傘下に入ったのは、創業者でもある三沢千代治氏が、バブル期に過剰投資をして倒産寸前になったからだ。これを契機に、トヨタなどがスポンサーとしてミサワに出資して救済した。その後、ミサワの有利子負債は減り、年に数十億円の黒字を安定して計上できるようになった。どうでもよい報道だと思われるが、ミサワで家を建築した愚生にとっては多少の関心がある。愚生の家は、平成10年に建て直したため、数年後の倒産騒ぎでメインテナンス保証が受けられるのか気になった。今から記憶を辿れば、ミサワの経営危機はゴルフ場やリゾートへの投資の失敗だった。当時、ダイエー、ソゴウ、秀和、麻布自動車、マルコー、ダイカンホーム、国土開発(西部鉄道)など多くの不動産投資企業が危機に陥った。愚生も株やリゾートホテルに借金をして投資していた。今から思えば背筋が寒くなる。偶然、子供たちの成長に合わせて、マンションから戸建に買い替えた。その時に住宅ローンを組むため、持ち合わせていた株やリゾートホテルを処分したことで難を逃れた。当時に比べれば、自宅の地価は下がったが、売却したマンションの価格は大きく下がった。運良くバブル崩壊を潜り抜けたため、ミサワによる家の建て替え資金も工面できた。土地神話の崩壊など、誰もが想定しなかったことだ。この当時、過剰投資して潰れた会社も多いが、個人で抱えきれない負債を背負って四苦八苦した人もいる。有名どころでは、江川卓桑田真澄千昌夫五木ひろしなどだ。過剰投資はともかく、真面目に勤め人として働いて、自宅取得のためにローンに苦しんでいる人には、納得のいかない事だろう。政府の経済政策を叱責したい。トヨタ・ミサワの合併は、昨今の住宅建築市場の厳しさを物語っている。少子高齢化の折、田舎にLTV(Loan to Value)90%でアパート投資運用を試みる親戚の噂を聞くと、盲蛇に怖じずとの諺が頭に浮かぶ。

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2016年11月28日 (月)

朝鮮日報の記者が言う「嘘のDNA」

769097d0be2982053c210ef4d18dd9e7_1  朝鮮日報電子版に、「息をするように嘘をつく韓国人」というコラムがあった。韓国の警察庁の統計では「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される容疑者は、人口比率で日本の165倍」だという。朴槿恵大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わず嘘のオンパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の同級生の父親が経営する会社に、現代自動車への納品をあっせんし、金品を受け取っていた。しかし、会社自体を知らないとしらを切っている。朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について演説や広報に関する意見を聞いていたかのように語っていた。ところが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、閣議の資料まで含まれていた。大統領府が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金も「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察には「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。朝鮮日報は、朝鮮最大の発行部数を誇る新聞だから、記事の伝搬力は抜群だ。面白いことに、韓国社会に嘘が多いのは、嘘が露見したときよりも、嘘で得られる利益の方が大きいと見るからだという。朝鮮王朝時代でも、オランダ船員のハメルは「朝鮮幽囚記」に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。そして、崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「嘘のDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうと記事は続く。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達の中にも、「朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。」「朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。」という箴言がある。 朝鮮日報の記者が言う「嘘のDNA」というものがあるかどうかは知らない。しかし、それを指摘する朝鮮日報は、産経新聞ソウル支局長が朝鮮日報コラムを紹介した記事が、朴槿恵大統領への名誉棄損の捜査対象になった時はどう振る舞ったか。この時、朴政権は産経コラムが引用したニュースネタの朝鮮日報には口頭での抗議に止めた。そして、卑怯にも朝鮮日報チェ・ボシク記者は、裁判の証人出席を拒んだ。我が身の事となるとジャーナリスト精神を忘れてしまっているようだ。これも、朝鮮人の「嘘のDNA」の一面なのだろうか。

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2016年11月27日 (日)

東京通勤圏の団地群は外国人居住者の住家

D0178541_6385645 今朝の産経新聞に、警察が摘発した外国人刑法犯のうち、ベトナム人によるものが、国籍別で中国人を抜き1位になったとある。日本に住むベトナム人によると、彼が生まれ育った関東近郊の古い団地では、日本人はあまり住んでいなかった。しかし、1人が生活の拠点を作ると、ベトナムから親族や知人を次々と呼び寄せる。そうやってコミュニティーが広がる。団地に住むベトナム人の多くは付近の工場や飲食店、土木作業の現場などで正規の職を得ている。しかし、一部は犯罪を生業としている。この記事を読んで、東京近辺の古くなった団地群は、いったいどうなっているのかと思った。愚生の友人が、結婚後に住んだ「稲毛海岸駅(千葉市)」近くの高洲団地を思い出した。JR京葉線の稲毛海岸駅を降り3分ほど歩くと、広大な高層住宅街がある。1970年代に住宅公団(現・都市再生機構)が開発した高洲団地で、賃貸・分譲住宅など6000戸以上が並んでいる。周囲にはイオンの大型スーパーなどが建つ一大ニュータウンだ。渡日した中国人の多くは、棲み家として選ぶのが公団・公営住宅だ。築45年の高洲団地の賃貸料金は、3DK広さ50m²で家賃5万円~6万円ちょっとだ。この家賃水準だと中国人でも借りられる。そのため、団地付近は、まるでチャイナタウンのようになっている。団地内に住む60代女性の日本人に聞けば、近くの分譲マンションは高額だから中国人はいないが、こっちの高洲団地は増えるいっぽうだという。いまや高洲団地は、高齢者と外国人ばかりだ。近くの中国人しか行かない店には、食材・調味料など100種類ほどの乾物が並ぶ。商品名や説明はすべて中国語で、日本語はまったく書かれていない。この店は、地域に住む中国人の食と情報を支えている。その高洲団地には、なんと敷地内に野菜まで植えられている。傍には「共用部分に野菜を植えないでください」と日本語と中国語で併記された注意書きもある。このような事例は、中国人移民の多いカナダなどからも報告されていたが、日本でも始まっている。神奈川・埼玉・千葉といった、東京通勤圏の団地群は、団塊の世代が取得した最初の住家だった。いまは、古くなっても壊すこともできない。そして今や、それらはアジアから日本を目指してやってくる外国人の住家となったようだ。こう考えると、東京近辺の古い団地群などは、少子高齢化の田舎よりは住む人がいるだけましだ。ただ、資産価値の毀損は著しい。外国人への門戸開放は反対ではないが、日本人と価値観を共有できる人たちに限りたいものだ。

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2016年11月25日 (金)

囲碁は教養人、将棋を指すのは庶民

Go  第2回囲碁電王戦で、国内最強とされる囲碁の人工知能「Deep Zen Go」と対局した、歴代最多74タイトルの趙治勲名誉名人は、2勝1敗で勝ち越した。趙治勲は「強かったね。韓国から日本にきて55年間囲碁の勉強をしているけど、今までの積み重ねは何だったろうというくらい、序盤の感覚は違った。自分のほうが、いいはずなんだろうけど、自信はなかったですね。人間のようにポカもあったけど、そんなところはすぐに改良されていくでしょう。半年後に対局したら負けちゃうかもしれないけど、恥ずかしいとも、悔しいとも思わない。AI碁が強くなったら、それを使って棋士も勉強して、互いに強くなっていったらいいんですよ」。趙名誉名人はすがすがしい表情で語った。ところで、1年に1回以上囲碁の対局をおこなう、いわゆる「囲碁人口」は、2009年の640万人から、2013年280万人と大幅に減っている。一方、将棋も2009年の1270万人から、2013年670万人と同様な傾向が続く。それでは麻雀はどうかと見れば、2009年の1350万人から2013年650万人とこれも半減だ。パチンコに至っても、漸減傾向だ。どうもこの極端な現象は、スマートフォン(スマホ)の普及により、ソーシャルゲームに流れてしまったようだ。愚生が持つスマホにも、多くのゲームが提供されている。その多くのスマホゲームも、遊ばれないなら検索から消えていくだろう。そう考えれば、少子高齢化でただでさえ競技人口が漸減なのだから、囲碁・将棋人口の減少はいっそう拍車をかけられているようだ。何れ、若い世代が遊ばないゲームは、徐々に廃れていく。ただ、競技人口となると将棋の方が囲碁の2倍以上もいるようだ。愚生の穿った目には、ハンデ戦が設定し易い囲碁の方が高齢者向けかと思っていた。囲碁には、坂田三吉のような語りぐさになる人物はいない。昨今の日本将棋連盟の混乱を見ていても、将棋指しの程度の低さには辟易する。趙名誉名人のような人格者には、将棋界では出会えない気がする。愚生の偏見かもしれないが、囲碁を打つ層は教養人、将棋を指すのは庶民と言う気がする。

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2016年11月24日 (木)

韓国大統領府のバイアグラ大量購入が発覚

57eb9398cd8e1241910413  野党議員の追及で、韓国大統領府が昨年バイアグラを大量購入していた事実が発覚した。そして、朴槿恵大統領のスキャンダルは、いっそう広がる展開となってきた。 そもそも、バイアグラとは勃起不全治療薬の医薬品だ。朴大統領には結婚歴はなく、交際男性の存在も確認されていないはずだった。いったい、なぜこの薬が独身女性大統領に必要なのかと疑ってしまう。一方、韓国の検察当局の調べでは、朴大統領が自分用に処方されたさまざまな注射剤は、民間のクリニックから崔被告の名前を使って受け取っていたことが判明している。今回のバイアグラという薬は、男性専用の勃起薬と思っていた。しかし、意外にも副効用が女性にもあるという。バイアグラを製造しているファイザーの研究員によれば、50人の女性にバイアグラを処方したところ、被験者の大部分に効果が認められた。服用した女性は、女性器が濡れやすくなり、性欲が増進し、オーガズムに達しやすくなったとの実験結果が得られた。まさか、朴槿恵大統領の空白の七時間に関係あるとは思いたくないが、韓国野党からの追及のため真実味が出てくる。さらに、配偶者のいない独身大統領にもかかわらず、夫人がいた過去の政権時代にもなかったベッド3台が大統領執務室がある青瓦台本館に納入された事実も不可思議だ。この問題に関して、大統領府の報道官は、「公式に委嘱された青瓦台主治医と諮問団、医務室医療スタッフの判断に基づき、警護員など青瓦台勤務者の健康管理のために正常に購買された」と釈明したという。韓国では、夜通しの警備がしやすくなるため警備員に薬を配るのが一般的な習慣なのだろうか。以前、朴槿恵の弁護士が「大統領以前に女性としての私生活があることを考慮してほしい」と言っていたことに関係があるのだろうか。最大限好意的に考えれば、女性上司に顎で使われる男性職員に勃起不全が多発したことくらいだろうか。しかし、大統領府が国民の税金で勃起不全治療剤を購入という事実には、穿った見方が出ても当然だろう。口先外交だった朴槿恵政権の寿命は、既に尽きたように思える。

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2016年11月23日 (水)

人権無視の竜王戦に虚しさを感じる

Dsc_0384  読売新聞に、将棋・竜王戦第4局、渡辺明竜王が2勝2敗のタイという見出しがあった。対戦拒否で苦手な三浦九段を挑戦者から引きずり落とした渡辺明竜王と挑戦資格がない丸山忠久九段の竜王戦だ。三浦九段に不正があっという疑惑だけで、将棋連盟の理事会で挑戦者の差し替えが行われた。愚生に言わせれば、将棋界を追放されるべき渡辺明と三浦九段に負けた丸山九段の竜王戦など将棋ファンには全く意味はないだろう。そもそも、今回の事件で将棋指しは、一般人が備えるべく常識や知見に著しく劣ることが露見した。小さい頃から、将棋しか指さないと、こういう馬鹿な大人に育ってしまうようだ。これは、過去に日本相撲協会でも同様なことが指摘された。今回、騒ぎを大きくした原因は、渡辺竜王が守秘義務も果たさずに、対戦相手の誹謗中傷を週刊誌に喋ったことだ。また、橋本八段に至っては、根拠もなく一億パーセント三浦九段は黒だと非難している。千田五段も論理的な解析もせずに、コンピューターソフトに指し手が似ているというだけで三浦九段を疑った。残念だったことは、羽生三冠まで疑わしくは罰せずと、証明責任も果たさずに三浦九段に疑いをかけたことだ。プロの将棋指しになることは、容易なことではない。しかし、そのために怠っていることは多い。付き合う周りがすべて将棋指しという世界なら、世間の常識を備える環境はない。将棋が強ければ、何をしても良いということにならない。相撲界の朝青龍、旭鷲山や親方衆に不人気だった千代の富士を見ればわかる。さらに、時津風部屋の力士暴行死事件を思いす。稽古中に倒れて新弟子が死亡した。遺体に残された外傷に、死亡した新弟子の両親が死因を不審に思い、新潟大学医学部で公費承諾解剖を実施したことから暴行が発覚した。結局、当時の時津風親方(元小結・双津竜)によるリンチ殺人だった。ただ、このようなリンチまがいの死亡は相撲界では過去にもあったことから、相撲界の常識が世の中と際立って違っていたことにも原因はある。将棋界も全く同様だ。将棋が強ければ、どんな言動をしても良いという異常な集団と違いはない。三浦九段の人権を無視して続けられる竜王戦に虚しさを感じる。人格形成に悪影響がでるような日本古来のゲームならば、何れは消えていく。愚生も、積極的に将棋廃止運動に加担したい。

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2016年11月22日 (火)

格安SIMの選択は、サポート力も重要

Sim 格安スマートフォン(スマホ)ベンチャーの「フリーテル」が専売店200店を開設すると発表した。安さだけでは生き残れないとの危機感があるようだ。「フリーテル」を販売するプラスワンは携帯大手から回線を借り、通販や家電量販店で販売している。最大の特徴は端末を自社開発していることだ。価格は、税別14800円の機種や、有機ELパネルを採用する約5万円の上位機種も揃えている。一般的なSIMカードの「回線」を売るだけの競合企業と一線を画して、2016年度の販売台数は400万台超を見込むという急増だ。確かに、店頭で説明がなければ、携帯端末に詳しくない主婦や高齢者の契約はとれない。ただ、200店を出店した場合の投資額は約20億円だ。20163月期で売上高50億円弱の企業にとって、20億もの販売経費は大きい。投資に見合う売上高を確保しなければ、固定費が吸収できなく赤字転落だ。格安スマホ会社は、今や200社超と乱立しているから大変だ。ところで、愚生も格安SIMを使用している。格安SIMを使いこなすには、自分の使用環境が重要だ。愚生の友人はガラケーが多く、どうしても携帯電話番号は必須だ。愚生が使用しているIIJSIMカードは、音声通話機能付きSIM1,600円(3G/月だ。そして、かみさんのスマホは、追加音声付SIMカード11100/月だ。二台分のスマホで合計2700/月(税抜き)で契約している。勿論、愚生宅は光ケーブルで、インターネットの契約をしている。そのため、家の中ではWIFI接続が多く戸外で使用することは少ない。戸外で動画やゲームなどにアクセスせず、メールや検索をする程度なら全く不自由はしない。ただ、契約手続きやSIMの挿入、SIM-free端末の購入などは、すべて自分でしなければならない。SIM挿入後、安定に動作しない時など、調べるのが面倒だという人には不向きだ。愚生は一年近く使用しているが、これといったトラブルもなく、安く使えている。そもそも、二年縛りでキャリアを変えて、そのたびにキャリア専用の端末を購入する方が安いという、今の主流となっている契約がおかしい。スマホなどSIM契約とは別で、壊れるまで使えば無駄がないはずだ。現状、キャリアとスマホが一体とした販売で、キャリアが独占していることで値段が下がらない。格安SIM会社の選択は、安いことが一番だろうが、その会社のサポート力も重要だと思う。格安スマホ会社は、乱立してはいるが、プロファイルまで作成している会社は少ない。SIMの選択には、注意が必要だ。

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2016年11月21日 (月)

朴槿恵の職権乱用が起訴状に入った

O0700039313788982225   韓国の朴槿恵大統領が「国政壟断事件」の共犯として検察に立件された。現職大統領が容疑者の身分となったのは、韓国の憲政史上で初めてだそうだ。今回の職権乱用・強要・公務上秘密漏洩容疑などで起訴された面々の共犯と見なされた。そして、大統領の職権を乱用し、企業の権利行使を妨害して強要したという内容が起訴状に入った。検察の関係者は「崔被告ら3人の起訴状を見ると、朴大統領が職権乱用などの犯罪に主導的に介入したとなっていて、事実上の主犯という意味と解釈される」と述べた。いずれにしろ、朴槿恵が率先して大企業の会長と個別に面談して、Kスポーツ財団の金集めをしたことは事実だ。雇われ船長が、船の沈没で無期懲役刑になる国だから、相当の重罪になるだろう。そうでなければ、国民の溜飲が下がらない。司法の独立性などない国では、国民が騒げば罪はどんどん重くなる。そして、これに反発した朴大統領は弁護士を通じて、今週受けると伝えていた検察の直接調査要請に一切応じないと表明した。どうも韓国の政治は、当分の間停止状態のようだ。朴槿恵といえば、過度の反日で国民の喝さいを浴びた。そして、裏では疑惑の中心の崔被告と財団を設立して企業から金集めをしていた。崩壊寸前の韓国経済を放置していたことが、「クネノミクス」の全容なのだろうか。韓国大統領の不祥事を思い返せば、初代李承晩は、学生革命により打倒された。朴槿恵の親父の朴正煕は腹心の部下に暗殺。崔圭夏はクーデターで失脚。全斗煥は、死刑判決。盧泰愚も懲役刑。極めつけは廬武鉉、噓をつきまくった挙句に自殺した。金大中、李明博に至っても身内から逮捕者をだした。近代国家の仮面を被っていても、実態は両班制度が引き継がれて、ゆすりたかりが取引の基本だ。溺れる犬は棒で叩けというお国柄だから、全裸で市中引き廻し後、刑を執行などということがないようにして頂きたい。

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2016年11月20日 (日)

自分の時代は、自分で完結

Img_60911350 この歳になっても、人は何を考えて生きているのだろうかと思案することが多い。勿論、愚生のことを言っているのではない。ずいぶん昔のことを蒸し返して、どうでもよいと思っていることに言及されると、なぜなのかと勘ぐってしまう。先日、これが直接的な原因で、田舎に行く用事ができた。ついでに、義母にもご無沙汰していたので、久しぶりに歓談をしてきた。もともと、義母は世話好きな人だったため、リップサービスだとは思うがずいぶん歓迎してくれた。お陰で、訪問した愚生も非常に気分が良かった。遠くまで、お見舞いや慰問に行って不快な気持ちで帰ってくることほど、阿保らしいことはない。愚生の奔放な実母に、言い聞かせてやりたい。ところで、田舎に行って現地で実情を見分すれば、昔のことを蒸し返す理由が分かった。借金をして建設中のアパートの融資金に対する、抵当物件が不足しているようだった。将来性やLTV(資産借入率)も考えない無謀な投資が原因だ。いずれにせよ、人は永遠に生きられるものではない。自分の時代は、自分で完結して、後々まで影響を与えないようにすることは必然だ。長期のローンなど、桶に足を突っ込んでからするものではない。借りたお金で、柱や屋根、窓ガラスに変えてしまったとしても、必ず元本は現金で返済しなければならない。不動産とは、土地を含めて流通性のない資産だ。多少の予見があれば、少子高齢化の持ち家率が高い地方都市で、成り立つはずもないビジネスだ。愚生には、痴呆性との抱き合わせで、このような愚挙に走ったとしか思えない。太陽光パネルを、南側の庭に敷きつめたり、壊れそうな屋根に載せる風景が、かわいく見えてしまう。いずれにせよ、危うきには近寄らずと、三猿を押し通そう。触らぬ神に祟りなしだ。

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2016年11月19日 (土)

医療負担金を一割から二割に上げる方が優先される

Images  今回、安倍首相指導による小野薬品工業の「オプジーボ」薬価半減をみて、つくづく薬品株への投資は難しいと思った。日本の保険制度は、高齢者や患者にとって非常に優れている。ただし、だれが負担するかという問題を除いてだ。まわりくどい言い方だが、受益者には素晴らしい制度だが、長期に維持することは困難だ。愚生も、若いころは医者にかからなかったため、会社の健康保険費の負担は苦々しく思っていた。使いもしない医療保険費用を、なぜ年寄りのために負担するのか疑問だった。しかし、退職後にF社の退職者健康保険制度に加入させていただいて、そのメリットを十二分に受けている。年初にかみさんが長期入院した折にも、月に二万五千円を超える額を会社保険から補填して貰えるため非常に助かった。その結果、都民共済と簡保の補償金は、支払った医療費とほぼ同額だった。自分のことを鑑みれば、国民全体の健康を考えて、製薬会社に泣いてもらうのもしょうがないと思う。ただ、投資家としての立場では、政府介入による強引な薬価改定は、投資に対するリターンの計算ができなくなってしまう。そうすれば、長い目で見て製薬業界にお金が集まらず、新しい薬がもう開発されなくなってしまうというリスクが大きい。愚生が思うに、個別の問題に踏み込む前に、後期高齢者の医療負担金を一割から二割に上げる方が優先される気がする。政治家は、選挙が怖くてできないようだが、ただ意味もなく、お年寄りが病院に通う現実を変えるほうが先だと思う。安倍首相も、拙速な対応をせずに、よく考えて行動して頂きたいものだ。

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2016年11月18日 (金)

流通経費などを上乗せするという乱暴な手法

Img_603f506cf7d47a7f0cc0d47b7ecf430  免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の価格が、2年ごとの改定時期を待たずに、来年2月から50%引き下げられることが決まった。森元首相の肺がんを治したというこの新薬は、優れた効果がある。ただし、患者1人当たり年約3500万円もかかるというから、高値のまま放置することは医療保険財政の破綻につながる。緊急的な対応としては、やむを得ない措置かもしれない。しかし、今回の処置は、安倍晋三首相のさらなる引き下げの意向を受け、50%という引き下げ率になった。オプジーボの予想販売額に、流通経費などを上乗せするという乱暴な手法だった。これは、法治国家の名に値しない超法規的措置だ。親の七光りで首相になった安倍首相は、企業経営での地道な研究や投資がリスク伴うことなど全く知らない。損益や設備投資、過去に失敗した多くの研究開発費の回収などわかる由もない。いずれにせよ、ルールを作るなら長期的な見通しが立てられるようにすべきだ。そして、朝令暮改は止めていただきたい。日本初の新薬を悪者扱いするような安倍政権下では、今後創薬などしない方が無難だ。今回の値下げが、新薬開発意欲に与える影響は大きい。ルールが急に変更され、突発的に値下げを強いられることが続けば、製薬会社の経営などできなくなる。今後、製薬会社は儲からない皮膚ガンのような薬は試薬しなくなるだろう。海外では価格の割に効果の低い薬を保険対象から外す仕組みを入れている。湿布薬や戦闘機一機の価格をみれば、今回の値下げ効果など微々たるものだ。それを世界初の創薬に結び付けた、一企業の経常利益から差し引くというから呆れる。安倍政権は、少し調子に乗りすぎているようだ。早晩、おごり高ぶる自民党の弱体化が日本に求められている喫緊の事案だ。愚生が辛口なのは、小野薬品工業の株主だったことも一因だろうか。

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2016年11月17日 (木)

観客もいない試合会場を、さらに閑散と

01tgreen5 Jリーグ参加チームには、日本サッカー協会によりスタジアムの建設・改修が義務付けられている。その理由は、プレーする選手、観客、試合を運営する関係者、更にはスタジアム周辺の地域住民に対して、サッカーというスポーツのより一層の素晴らしさ、楽しさを提供するためだという。そして、地域に魅力溢れるサッカースタジアムがある。それは、世界への架け橋であり、地域のかけがえのない財産になると言っている。その基準とは、ホームスタジアムの収容人員は「J1で15,000 人以上、J2で10,000 人以上、J3で5000人以上」だ。そして、現実にはスタジアム建設・改修費は、そのチームが属する自治体の負担となっている。笛吹けど、日本サッカー協会がお金を出すわけではない。愚生に言わせれば、日本サッカー協会とは無責任なサッカー選手出身者が母体となった組織だとつくづく思う。川淵三郎は、地域密着型チームを作ると言って企業名を冠することを禁じた。その結果、スポンサーが集まらずに各チームとも資金繰りに苦労している。そして、良い選手は高給な海外に活躍の場を求め去っていった。一方、国内試合も金銭的に窮するため海外から人気選手を呼べずに不人気となった。日本では、野球人気が続く一方でサッカーは収入が低く魅力のないプロ競技となった。愚生自身、日本サッカー協会がどのような考え方だろうが興味はない。ただ、論理矛盾には一言いいたい。川淵三郎は、地域密着型チームというなら、地域をもう少し見つめなければならない。例えば、FC東京や東京ベルディはフランチャイズを東京だと言っている。当然、1300百万人も住む東京ならJ1の競技場には1万5千席を要求されてもおかしくはない。一方、町田ゼルビアは東京都の町田市42万人がフランチャイズだ。1300÷42=30倍もの違いがある。FC東京や東京ベルディの味スタは5万席だが、ベルディの試合など5千人も観客が入ったら良い方だ。FC東京でも、観客が2万人も入れば御の字だ。つまり、母数で割り返せば町田ゼルビアのフランチャイズは5万(味スタ)÷30=6000千人規模のスタジアムで十分なはずだ。これがいけないというなら、河淵三郎が地域密着型チームだと言って、日本サッカー協会が企業名を排したことは詭弁になる。もともと、ボールを蹴ることしか能のない協会委員に、論理性など求めてもしょうがない。しかし、観客もいない試合会場を、さらに閑散とした環境を自治体負担で作れという協会には、開いた口が塞がらない。少子高齢化の日本社会に目を伏せ、世間を真面目に見つめているとはとても思えない。

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2016年11月16日 (水)

完全雇用が保証のサラリーマンは気楽?

20141021170454  勤め人を辞めて、もう7年も経つ。就職をしてから、会社を辞めるまで、毎日通勤した。労働者とは、どの部分とは特定しないが、労力を売って対価を稼ぐ資本を持たない階層だ。そういう意味では、資本家以外はサラリーマン社長も含めてすべて労働者に該当する。植木等の「サラリーマンどんと節」の一節に、「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」という歌詞がある。作詞は、青島幸男だ。国会議員や都知事時代には、ろくでもない奴だと思っていたが、作詞の才能には感心する。歌を聞けば共感する内容も多い。自由業の青島幸男には、会社がつぶれない限り完全雇用が保証されているサラリーマンは、気楽な稼業に見えたのだろう。愚生も会社を早期退職し、自分で稼ぐとなると、そのことは痛感させられた。サラリーマンをやっていて、働きに比べて給料が安いという不満は常にある。民間企業なら赤字が出れば、管理職の給与カットもある。しかし、月々働いても給与がマイナスになるということはない。そう考えると、気楽な稼業のような気もする。そして、歌詞にあるように、立場を利用して私的な呑み代やタクシー料金を会社に払わせたことも多かった。ただ、競輪競馬、パチンコ、マージャンという非生産的な娯楽は好きではなかった。そのせいで、住宅ローン以外の借金はなかった。ところで、大企業に勤務した愚生でも、零細企業の経営者や自営業の厳しさは容易でないことを知っている。そう考えると、もう一度人生をやり直せと言われれば、虫のいい話だが、潤沢に資本がある環境で雇う側で臨みたい。
作曲:萩原哲晶
作詞:青島幸男
サラリーマンは
気楽な稼業と きたもんだ
・・・・
二日酔いでも 寝ぼけていても
タイムレコーダー ガチャンと押せば
どうにか格好が つくものさ
・・・
酒を呑んでも デイトをしても
三度に一度は おやじのツケさ
遠慮するなよ グッとあけろ
ツケのきく店 また探そ アッソレ
・・・・
社長や部長にゃ なれそうもねえが
停年なんてのァ 未だ先のこと
競輪競馬に パチンコ マージャン
負けりゃやけ酒 又借金 アッソレ
・・・・

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2016年11月15日 (火)

「空白の7時間」に朴槿恵は整形手術

0022630018 「セウォル号」沈没事故当日の朴槿恵大統領の「空白の7時間」が再び取り沙汰されている。なぜなら、側近らの前に姿を見せた朴大統領が、「高校生らは救命胴衣をつけているのに発見は難しいのか」などと状況を全く把握しておらず、的外れなことを口走っていたからだ。朴槿恵が行ったとされる7回の指示の具体的内容もいまだに明らかにされていない。そして、「空白の7時間」に朴槿恵は整形手術を受けていたのではないか、との疑惑が報じられている。更に、整形手術疑惑に先だって、巫女による宗教儀式を行っていたとの疑惑もある。いずれにせよ、惨事で国民の命が失われているときに、なぜ側近らによる書面報告だけで済ませていたのかという疑惑はくすぶる。韓国紙が言うように、整形手術疑惑が事実なら、書面報告に大統領が全く対応しなかった理由や、午後遅くになって対策本部に現れて支離滅裂なことをしゃべった原因などの謎が解ける。そういえば、この旅客船「セウォル号」沈没事故の刑事責任を問う裁判で、ソウル中央地検は船長に死刑を求刑した。それは、事故発生直後に「船長らの行いは殺人のような行為」と断じた朴大統領の怒りだったとされる。確かに、事故発生直後、沈みつつあった船からパンツ姿で船長が逃げ出した姿は、朝鮮人の責任感やモラルの低さを示す事例だ。しかし、船長の行為を厳格に見れば、自分の命も危ないのだろうから業務上過失致死傷相当だろう。事故の原因は、過積載やそれを見逃すための賄賂、低賃金な非正規従業員を船長として雇うなど、韓国社会の問題も大きな一因だった。船長は、最終陳述で「死ぬまで反省し、亡くなった方々に謝罪する。だが、人を殺そうという故意はなかった」と殺意を否認したのは真実だろう。一方、船長は死罪にあたると断罪した朴槿恵は、その間に逮捕された崔順実容疑者の元夫と情事をしていたとか、整形手術をしていたとの噂が絶えない。愚生に言わせれば、この朴槿恵の方が、「セウォル号」船長よりいっそう悪質に思えてならない。今回の大統領側近と言われる「ドアノブ三人衆」でわかったことだが、朴槿恵の政治体制は近代国家の体をなしていない。李王朝時代の閔妃時代にうり二つだ。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達にある「一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。 」「一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 」という箴言を思い出す。朴槿恵という身勝手な女を大統領にしたツケは韓国国民には大きかった。元東京都知事の石原慎太郎とも一部通ずるところがある。ところで、朴槿恵や崔順実は、いったい顔のどこを整形手術したのだろうか。

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2016年11月14日 (月)

歳をとっていて良かったというような社会

3028  先日、横浜市の市道で、87歳男性運転の軽トラックが、集団登校中の列に突っ込み小学一年生が死亡した。逮捕された容疑者は、自宅を出た後、翌朝に事故を起こすまで、「どこをどう走ったか覚えていない」と説明している。昨日も、立川市の国立病院機構災害医療センターの敷地内で83歳女性の運転する乗用車に、歩行者2人がはねられ死亡した。容疑者は、入院中の夫を看病するため、車で病院に通っていた。警視庁立川署によると、「ブレーキをかけたが止まらなかった」と話しているが、現場にブレーキ痕はなく、同署はアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて、事故原因を調べている。両事件とも、過失と言うよりは高齢者の運転技術の低下からだ。人がいない群馬県や栃木県の道路ならともかく、東京や横浜では、歩行者は頻繁に行き来する。このような、道路では自分にミスがなくても接触事故が起きる率は高い。ましてや、80歳代ともなれば、判断能力や俊敏さも失われている。偶然というより、必然の事故だ。しかし、田舎では交通手段がなく車がなければ生活できない地域も多い。そういう場所は、過疎地だろうから道路に人もいないだろう。線引きは難しいかもしれないが、少なくとも東京・神奈川(横浜・川崎)あたり在住のお年寄りの免許更新は止めるべきだ。80歳代以上の運転免許者の免許更新には、実技試験を取り入れることも一案のような気がする。免許の返上は、本人の同意が必要だから、試験を受けてもらって納得して頂くしかない。いずれにせよ、事故に遭った肉親は、怒りを何処にぶつければいいか判らない。高齢者や容疑者に痴ほうが進んでいた場合、過失はあっても故意ではないだろうから。高齢化社会に向けてコンパクトシティなど、先駆的な取り組みを進めている自治体もある。そうはいっても、都市計画を立てたからといっても、実現は簡単にできるものではない。日本社会の将来を覗けば、社会保障費や年金問題も含めて悩ましいことばかりだ。歳をとっていて良かったというような社会では、将来が思いやられる。

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2016年11月13日 (日)

店員にとっては売った金額が彼らの査定

Ph2_px450  昨日は、小旅行に備えてデジタル一眼カメラを充電した。いつも思うことだが、写真を撮る前は浮き浮きした気分だ。しかし、撮った写真を後から見てガッカリすることが多い。愚生は、高校時代は写真部員だった。腕に自信がない分、当時から機器だけは最新の物を揃えた。還暦を過ぎ、多少お金に余裕ができたせいか、屁理屈を言いながらカメラをよく買い替える。行きつけのヨドバシカメラの店員には、一度お客さんの写真を拝見してみたいと嫌味を言われる。愚生は、半年も経たずにカメラを買い替える上顧客だと自負している。愚生には、撮った写真が評価の対象だろうが、カメラ屋の店員にとっては売った金額が彼らの査定のはずだ。写真の上手い下手を問われると不愉快になる。ところで、コンパクトデジタルカメラは、完全にスマホに取って代わられた。ニコンやキヤノンのようなデジタル一眼カメラで稼いでいた会社までも、撮像素子の技術革新の早さに振り回されている。当初、アナログカメラからデジタルに移行する際に、撮像素子の大きさをフィルムと同じ大きさにできる半導体技術がなかった。そのため、小さいサイズの撮像素子が登場した。その一つが、多くのミラーレスカメラで採用されているAPS-Cサイズだ。ただ、愚生のような年老いたカメラファン層を繋ぎとめるには、「35mmフルサイズ」感覚の肌合いが合わなくてはならない。どうしても、頭の中で焦点距離感覚と合わない「APS-Cサイズ」は使いづらい。老舗のニコンやキヤノンは、レガシー資産を維持するために、最高級品の一眼レフには「35mmフルサイズ」、一眼ミラーレスは「APS-Cサイズ」と位置つけた。これは、ファインダービューはアナログの光学で、写真はデジタルで撮るという方式だ。しかし、有機ELディスプレイパネルの高速化で、光学ミラーも不要となってきた。ついに、ソニーは一眼ミラーレスでも、過去の一眼レフ資産を捨て「35mmフルサイズ」を採用した。このような技術革新の遍歴で、一眼カメラの方式は安定しない。引退した団塊の世代だろうか、公園や川べりに一本百万円もする望遠レンズを覗いているのをよく見かける。退職金で散財して買った高額のカメラだろうか。彼らは、技術革新がもたらすカメラの陳腐化を、悲哀をもって感じているだろう。因みに、先走りの愚生のカメラと言えば、一眼ミラーレス「35mmフルサイズ」を使用している。

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2016年11月12日 (土)

北陸新幹線、出来たときには時には用はなし。

Traffic_rail_hokurikushinkansen_000 国土交通省は、北陸新幹線の敦賀(福井県)から新大阪への延伸ルート3案の概算建設費や費用対効果の試算を公表した。金沢から延伸し福井市、小浜を通過して、舞鶴(京都府)から京都駅へ南下する案(1)。福井市から敦賀で南下して米原(滋賀県)で東海道新幹線に接続する案(2)。小浜(福井県)まで行って京都駅に南下する案(3)の3案だ。この中で、建設費の試算は、米原案(2)が約5900億円、小浜案(3)が2兆700億円、舞鶴案(1)が2兆5000億円だった。また、1を上回れば投入費用を超す効果が見込める「費用対効果」は、米原案2.2、小浜案1.1、舞鶴案0.7となる。所要時間は小浜案が最短で、乗り換えが必要な米原案が最長となる。沿線自治体は、滋賀県が米原案を、福井県は小浜案を、京都府は舞鶴案をそれぞれ推すという。一方、運営主体となるJR西日本は小浜案の実現を求めている。延伸ルートの本格着工は北海道新幹線ができる2030年以降だという。北陸新幹線の金沢-敦賀延伸は、2022年度開業予定だ。その後は、今から14年も後に着工というから、いつできるのだろうか。愚生のような年寄りにはどうでもよい気がする。あえて言わせてもらえば、北陸新幹線は東海道新幹線の災害時のバックアップ路線との位置づけもある。敦賀から米原への乗り入れでは、災害時に十分機能は果たさない。一方、リニア中央新幹線計画は、京都駅は通らず奈良に停車することが決まっている。北陸新幹線が京都駅に入らない場合は、京都を含めた観光路線としての経済効果は薄くなる。そのため、北陸各県は大反対する。京都府は、舞鶴案(1)を推してはいるが、投資効果が悪いため強くは言わないだろう。こう考えると、最終的には案(3)で決まりのような気がする。いずれにせよ、敦賀への開通までは、愚生は生きているだろう。それ以降は、いつになるかわからない話だ。現実に、北陸新幹線が開通した年に母が長野の介護施設に移った。そのため、生まれ故郷の北陸に行く用事はぐんと減ってしまった。愚生が高校生時代まで住んだ田舎では、あちこちに北陸新幹線の建設ポスターが貼ってあった。しかし、「北陸新幹線、出来たときには時には用はなし。」となってしまった。

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2016年11月11日 (金)

親韓派のマイク・ホンダ下院議員の落選

D0252916_053249  韓国電子版新聞に、慰安婦問題で日本を非難し続けてきたマイク・ホンダ下院議員の落選記事があった。ロサンゼルス・タイムズによると、マイク・ホンダは同じ民主党のロ・カナ候補に大差をつけられて敗れた。カリフォルニア州現職議員のうち、マイク・ホンダは唯一の落選だ。彼は慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と補償を要求する下院決議案の採択を主導するなど、米国の韓国人社会との癒着が選挙基盤だった。だが、最近、彼は選挙資金の不正疑惑で議会の調査を受けた。この他、韓国ひいきの「コリア・コーカス」の共同議長である民主党ロレッタ・サンチェス(カリフォルニア)も上院議員選で落選した。愚生は、韓国で親韓派と呼ばれるマイク・ホンダ以外の議員はよく知らない。ただ、戦前の朝鮮人売春婦だった貧しい人たちを、従軍慰安婦と事実を曲げて、日本を非難する姿勢には腹立たしかった。コリア売春婦については、今年もテキサス州ダラスのコリアタウンで、不法性売買業者が大量に摘発されている。検挙された業者の大半は在米韓国人だ。ダラス・モーニングニュースによると、ダラス警察局は8月26日、コリアタウンに密集したマッサージショップを対象に取り締まりを行い、不法性売買をしていた運営事業主を逮捕して、8ヵ所を閉鎖したと報じている。ダラスで在米韓国人向けメディアを運営するチェ・ユンジュ氏は「逮捕された売春事業者たちがほとんどコリア系米国人だ」、「コリアンタウンでこのような事態が発生し、相当な衝撃を受けた」と伝えた。米国人身売買資料センターによると、今年上半期、テキサス州だけでも307件の人身売買が行われた。このうち207人は性売買に巻き込まれた女性だったという。米国、日本、カナダ、豪州などには数十万のコリア売春婦がいる。その中で、日本にも5万人もの韓国系娼婦が居るという。この事実から、韓国系の票欲しさに慰安婦問題で日本非難をすることが、いかに愚かなことかが解る。コリア売春婦は、戦前・戦後・戦争中でも、世界中のどの地域にも存在した。朝鮮史を紐解けば、新羅が統一王国をつくってからだ。支那の歴代王朝の属国として「貢女(コンニイ)」を宗主国に献上するのを慣例とした。そして、それは朝鮮に根付いた文化となった。偽善者マイク・ホンダの落選は、米国選挙民の良識が示された。日本人としては、嬉しいことだ。

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2016年11月10日 (木)

米国が日本を守るなどという妄想

Lgi01a201406180600 英国はEUから離脱し、米国ではトランプ氏が勝利した。巷の予想がいかにいい加減なものかを痛感させられた。結果は、民意だ。英国にしろ、米国にしても、選択は民主主義的に正当に行われた。米国人の真意を表した結果だろう。トランプは、米国至上主義を掲げたが、口に出して言うか、言わないかの違いだ。どこの指導者も国民も同じ気持ちだ。米国の傘など、平和ボケした日本人の幻想だ。利害関係がない限り、米国が日本を守ってくれるなどという妄想は捨てるべきだ。トランプは、在日米軍の駐留経費を全部日本が出せと本音を言っている。米軍が撤退すれば、日本は自衛隊を大増に増強しなければならない。トランプは、米国の核の傘は閉じて、日本の核兵器保持を容認すると言う。そうなれば、日本は自分で核の傘を差さなければならない。その際は、自前の空母保有も選択肢となり、沖縄の基地問題も解決する。自分の国は自分で守るという、有史以来の当たり前のことが今日求められている。米国が言い出したTPPも、指導者が変わった途端に止めるというから、ずいぶん身勝手な国だ。思い出せば、第二次世界大戦の日米戦争の勃発は、支那の権益を日本から取り上げるための戦争だった。当時のルーズベルトという人種差別主義者が日本に仕掛けた戦争だ。今日の米国選挙結果も、白人至上主義が裏側に薄っすらと見えるような気がする。少なくとも、トランプになれば朝鮮半島からの在韓米軍の引き上げは行われるだろう。安保法制がどうの、憲法9条がどうだとかといった呑気なことは言っていられない。ところで、慰安婦問題で日本非難決議を主導したマイク・ホンダは米下院選で落選した。真実など、どうでもよく、自分が当選するために韓国の片棒を担いだ議員の運命はこうだ。

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2016年11月 9日 (水)

ニコンがリストラで1千人規模の削減

Nikon_f_l   ニコンは、半導体製造装置事業のリストラで1千人規模の人員削減を発表した。愚生は、半導体回路を形成する露光装置などは日本のお家芸だと思っていた。しかし、その分野の優位性はすでに終わっていたようだ。技術を開放して外部の研究機関やレンズなど部材企業と連携する「オープンイノベーション」の手法で、オランダのASMLが圧勝していた。「光学」と「精密」という分野は、ニコンやキヤノンの独壇場だと思っていたが、そうではなかった。つくづく、愚生の知識が陳腐化していることを思い知らされた。この分野で競争ができないとなると、ニコンにとっては深刻な事態だ。三菱財閥系のニコンは、グループ各社との競合を避けるため事業領域は、キヤノンと比べ非常に狭い。市場が縮小するカメラ事業も足を引っ張るだろうから、今後の企業活動は極めて厳しい。愚生が高校時代に写真部に属していた頃は、親父に買ってもらったニコンのニッコールレンズは、自慢の一つだった。社会人になってからも、ボーナスを叩いてニコンF3をかった。デジタル一眼レフカメラでも、1000万画素のD60を購入したニコン派だった。デジタル分野の企業収益の浮沈の速さには驚かされる。デジタル化は、家電や半導体では先進国の開発・設計会社、アジアの受託製造会社の水平分業が進んだ。自前主義にこだわった日本企業は開発のスピード感を欠き、競争力を失っていった。ニコンも、日立やソニー、パナソニックなどが歩んだ道に今直面している。そういえば、関西家電三社で残っているのはパナソニックだけだ。白物家電と言えば、パナソニックと日立以外は、すべてアジアの企業に売却されてしまった。ニコンの属する精密業界でも、キヤノンは露光装置の先端品の開発から手を引き、医療用の画像診断装置や監視カメラの分野で大型買収に踏み切った。富士フイルムはヘルスケア分野を強化し、構造転換に成功している。ニコンは、今後は医療機器や産業機器を成長分野と位置づけるが、この領域は日本の先発企業との厳しい戦いがある。ところで、愚生のデジタルカメラは、何回か買い替えて今はソニーα7を愛用している。時代の流れなのだろうか。

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2016年11月 8日 (火)

悪魔の首長谷川会長など追放すべき

Tanigawa_kouji_nhk   対局中に将棋ソフトを使用した疑いが持たれている三浦弘行九段から、改めて疑惑を否定する内容が発表された。自身のスマホの調査をアスエイト・アドバイザリー株式会社(解析会社)に依頼し、将棋ソフトを使用した形跡がないことが裏付けられたという内容が添えられている。つまり、疑惑でしかないことが証明された。悪魔の証明を、これ以上三浦九段に求めることはおかしな話だ。もともと、今回の事件は物証もないのに処分した日本将棋連盟の対応が問題視されているものだ。谷川浩司という将棋バカを会長に頂いたことが連盟の不幸なのだろうか。 三浦九段は、日本将棋連盟が出場停止処分の妥当性に疑義があると考えたからこそ、第三者調査委員会を設置したはずだ。しかし、出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべきだと主張する。当たり前のことだろう。一方で、連盟に預けた三浦九段のパソコンについては、まだ何も調査していないと回答している。将棋連盟と言う組織は、悪の巣窟のような気がする。こんな人権侵害をする組織団体を放置しておくことはあってはならない。NHKが将棋の時間と称して毎週放送することは、反社会的組織を助長することになる。悪魔の首長谷川会長など、さっさと将棋界から追放すべきだ。三浦九段への根拠もなく出場停止処分を継続し、パソコンを解析せずに放置し続けることについて、将棋連盟は一切回答しない。三浦九段を殺しても、竜王戦の賞金だけは確保するという、非人道的な浅ましい行動をとっている。そして、これに何ら異議をとなえない将棋バカ連中にも辟易する。

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2016年11月 7日 (月)

羽生三冠にしてもずいぶん失礼な発言

2016102000010000bfj0002view  日本将棋連盟のホームページには、三浦弘行九段に対する出場停止処分の妥当性について調査する第三者調査委員会のニュースが載っている。一方、竜王戦第3局は11月7、8日に山形県天童市「ほほえみの宿 滝の湯」で行われるとある。日本将棋連盟の三浦九段に下した裁定は、将棋バカと呼ばれる組織団体を除けば首を傾げる内容だ。公益法人と呼ばれる団体では、あってはならない問題だ。将棋連盟理事は、物事の本質がわからないから、その対応も一般常識を逸脱したものだ。そもそも、三浦九段への渡辺竜王の言いがかりが物証もない状況では、丸山九段に竜王戦の挑戦者資格はない。挑戦資格のない棋士を、竜王戦で戦わせては、その結果どちらが勝っても竜王とは呼べない。渡辺竜王の根拠なきクレームには、彼自身の倫理感の欠如に辟易させられる。羽生三冠にしても、三浦九段の行為を灰色と根拠なく言った。そして、疑わしくは罰せずとツィッターに呟いたが、これとてずいぶん失礼な話だ。羽生三冠は、状況を伝聞形で伝えられただけで、事実かどうかの科学的根拠や物証など確認していない状況での発言だ。要するに、将棋指しという連中には、世間一般の常識を持ち合わせていないことが問題の発端だ。もちろん、将棋の世界に一般人はコメントするなというなら、公益法人を返上して任意団体になるべきだ。そして、一般紙からの賛助金など貰うべきではない。そうであれば、愚生はこの問題にコメントする気はない。現実に、コンピュータより弱い棋士の棋譜など不要だろう。将棋棋士が、一芸を極めた人物なら、それなりの倫理観や風格が備わる。それをもって、将棋ファンが彼らをサポートし、将棋を日本の文化として将棋連盟が担うことができる。くどいようだが、将棋指しが一般常識を備えて初めてこの世界が生まれる。渡辺竜王、橋下八段の除名は避けられないことだと思う。

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2016年11月 6日 (日)

NHKの受信契約義務について

201509012019  放送法が定めるNHKの受信契約義務について、最高裁が来年中にも初判断を示す。NHKの受信料は、全国で二割程度、沖縄では五割もが未契約だ。NHKが受信料支払いを求める訴訟を各地で起こしているが、放送法641項には、「受信機を設置した者は、NHKと受信についての契約をしなければならない」と規定している。そもそも、この法律が合憲なのだろうか。受信料支払いを拒否している被告側は「放送法は訓示規定(裁判所や行政庁に対する指示としての性格をもつにすぎず、それに違反しても行為の効力には影響がない)なので違反しても支払い義務はなく、契約締結を強制する放送法は違憲」と主張している。要するに、罰則規定がない訓示なら契約を強制することは出来ないとの論理だ。愚生が思うに、そもそもNHKを見ない人からも受信料を強制的に徴収するなら、すべてのNHKの経費は税金で賄うべきだ。国営放送として公務員扱いで、NHKを管理運用すればよい。沖縄では、半数の人がNHKの受信料を支払っていない。NHKを国で管理運用するなら、日本の文化としての大相撲などはともかく、公益法人以外で組織される歌番組や映画、ドラマ、野球、ゴルフ中継などは止めて頂きたい。なにも公共放送のNHKで放送しなくとも、民放の多くのチャネルで肩代わりできる。ニュースや災害、民間企業で取り組みにくい教育番組に限って放送すべきだ。愚生は、インターネットが普及した昨今、テレビという一方通行の媒体の中でNHKのチャンネル数が多すぎると思う。強制的に集金し、年間6000億円以上のお金を使い切っているNKHの実態は、農家の上部団体の全農と二重写しになる。総務大臣は、問題の本質を考えずに、馬鹿な発言を繰り返す。本来なら、NHKを有料化して、スクランブル放送にすれば良い。そして、徴収した料金で運営すべきだ。どうしても、必要な内容であれば、その時間帯はスクランブルを外し、政府からの補助金としての別予算で放送すべきだ。いずれにせよ、社会基盤の変化に従来の法律は適応できなくなってきた。テレビの視聴時間も短くなってくれば、放送法で言うテレビ放送の受信装置などは誰も置かなくなる。

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2016年11月 5日 (土)

将棋を指す以外は、全く能がない連中

Img01  将棋の三浦九段が対局中に将棋ソフトを不正使用した疑いが浮上し、出場停止処分を受けた問題で、日本将棋連盟が設置した第三者調査委員会は初会合を開いた。
 新たに元大阪高裁長官の永井弁護士と、元第一東京弁護士会会長の奈良弁護士が委員に選任された。委員会は出場停止処分の妥当性や三浦九段の対局中の行動について調査するという。この問題で滑稽なのは、島朗常務理事からの説明では、7月末の対局で三浦九段に不自然な離席があるとの指摘あった。そして、10月3日の対局でたびたびの離席と不自然な指し手に疑惑を指摘した渡辺明竜王が、「疑念がある棋士と指すつもりはない。タイトルを剥奪されても構わない」と、連盟幹部に強く対応を求めていたことが原因だ。そもそも、三浦九段に三連敗中の渡辺竜王が、挑戦者の不正を指摘した。これだけで、一年かけて挑戦者資格を得た三浦九段の挑戦権をはく奪したことが発端だ。ただの疑惑で、証拠もない指摘だった。これで挑戦者を入れ替えた将棋連盟理事の非常識さを哀れむしかない。将棋バカとは、よく言ったものだ。将棋を指す以外は、全く能がない連中の集まりだ。渡辺竜王の言動を見れば、彼の除名処分など、とうに発せられてしかるべきものだ。それなのに、未だにのうのうと竜王戦第三局を指すという。このようなことを放置すれば、将棋とは博徒連中の集まりかと疑ってしまう。少なくとも、このような事件を放置する日本将棋連盟は、青少年に健全な影響を与える組織団体ではない。早期に、公益法人を返上をすべきだ。愚生に言わせれば、電子機器の持ち込み禁止規定をもっと厳しくして、竜王戦を行えばよかっただけだ。今回の事件で、三浦九段のスマホやパソコンから疑惑が出なかった場合、どう彼の名誉を回復するすもりなのだろうか。B1で将棋など指している暇はないはずの谷川会長に問いただしたい。

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2016年11月 4日 (金)

銀座や六本木の地価上昇が続く

B17   日本経済新聞社の調査によると、都心オフィスビル賃料の上昇が続いている。業績が好調な企業を中心に、移転や増床の需要が堅調だという。リーマンショック前の、2007年以来の高水準な賃料指数となった。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)では、空室率は3.70%と3カ月連続で縮小している。空室の減少を受け、新規募集時の賃料だけでなく既存の契約を更新する際の賃料も上昇しているという。少子高齢化のためか、住宅地での地価下落は続く。一方、都心でのオフィスビル需要は活況だ。何故だろうかと、考えさせられる。愚生の推敲など全く意味はないが暇に任せて考えてみた。住宅地の長期下落は、空家率の増加や少子高齢化、都心回帰による郊外のゴーストタウン化などだ。深く考えずとも、容易に解は見つかる。この状況下で、なぜ、銀座や六本木の地価上昇が続くのだろうか。東京都市部の地価上昇の原動力は、訪日外国人たちの増加などで潤う企業やホテルが多いからではなかろうか。2016年の公示地価では、地価上昇が高い地点、東京銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」は、4010万円/平方メートルと2008年の3900万円を上回って過去最高となった。特に今年1月末に、日銀が導入したマイナス金利によって不動産融資が活発化した。その結果、利回りが良いJ-REIT購入や不動産私募ファンド購入にマネーが向かった。今回の上昇は、転売目的での不動産売買ではなく、実需に基づいた地価上昇が起きているようだ。そうはいっても、いつまで続くものではないだろう。少なくても、2020年の東京オリンピックまでは、安心していられるような気がする。愚生の住む地域でも、住宅地での地価の下落は止まったといわれる。しかし、少子高齢化のこのご時世で住宅地の実需は強くないだろう。還暦過ぎた身にとって、不動産が「負動産」に替わると大変なことになる。そのため、J-REIT以外は持たないことにしている。愚生は、売ることができない自宅も、資産と考えていない。

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2016年11月 3日 (木)

大阪を変えた橋下氏に期待

628  今朝の新聞に、小池百合子知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」の講師を橋下徹前大阪市長が務めるよう要請され、前向きに検討していることが明らかになった。日本維新の会代表の松井氏によると、小池氏側から橋下氏に要請があったものの、橋下氏は乗り気ではなかった。松井氏が講師を引き受けるよう勧めたところ、橋下氏も今は「大阪でやったことをぶつけよう」と前向きに検討しているという。愚生が思うに、現在は安倍政権で自民党独占に近い状態だ。蓮舫の二重国籍を許す民進党など、泡沫政党で野党ともいえない。野党統一会派を作っても、その実態は旧社会党左派と共産党の合体に等しい。自民党の右側に毅然とした主張をする政党がない。なぜ。そういう政党が実現できなかったのだろうか。それを担おうとした田母神氏は、女性問題や政治資金問題で潰れてしまった。石原慎太郎に至っては、都知事時代の無能さと怠慢、そして無責任な実態を曝け出した。豊洲問題は、歴代都知事が口先三寸で都民を愚弄していたことが白日に晒された。そう思うと、安倍政権は、民主党政権や最近の自民党麻生・福田政権よりは遥かに良い。しかし、これは敵失との比較論での称賛であって、安倍政権自体の成果や緊張感には不満だ。政治資金でオムツを買う小淵優子や生活費を税金で支払った舛添要一の起用、農相の不適切発言を見れば明らかだ。いずれにせよ、大阪を変えた橋下氏の参加には期待したい。閉塞した日本の政治に活を入れて貰いたい。

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2016年11月 2日 (水)

早期に竜王戦の中止と渡辺竜王の徐名を

3b112f699e59b2cf779b18387e72a44f5d  三浦九段の疑惑を週刊文春に喋った渡辺竜王の防衛戦がまだ行われている。代理の挑戦者にされた丸山九段も将棋連盟の決定に納得がいかないとの姿勢なのか、スーツ姿で対局している。この疑惑は、渡辺竜王から「疑念がある棋士と指すつもりはない。タイトルを剥奪されても構わない」(産経新聞)、「不正を行った三浦九段と対局するつもりはない。常務会で判断してほしい」(毎日新聞)と、将棋連盟の島九段理事に訴えてから始まっている。そして、未だにその証拠と言えるものは公表されてない。将棋バカでも、強ければ主張が通ってしまう前近代的な恐ろしい世界だ。やくざの抗争でもあるまい。対戦相手の不正疑惑の告発だけで、挑戦者を変えてしまうような当事者能力もない将棋バカに理事職をさせたからだろう。いずれにせよ、将棋が強いのと協会の事務能力は別物だ。早期に、外部の有識者を交えた人員構成にすべきだ。今も、連盟が対応を放置して竜王戦の第二局まで開催したことに呆れかえる。渡辺竜王の今回の発言や行動が事実であれば、即座に除名すべき事案だ。渡辺竜王に呼応した棋士は、島朗九段(連盟理事)橋本崇載八段、郷田王将、久保利明九段、千田翔太五段と一握りの棋士だ。なぜこのような一部棋士の告発だけで、理不尽なことが執り行われているのか不思議でならない。三浦九段のスマホやPCが提出されたのだから、科学的な捜査の結果を待つべきだ。ところで、三浦九段といえば、群馬県出身福田赳夫元総理の親戚で名家の出身だ。将棋差し風情の家柄ではない。世間を知らない理事連中が、自分の価値観や目線でこの問題を判断したことが、将棋史に残る大きな汚点を作った。今回のことで、谷川会長、島朗理事、渡辺竜王は、将棋史に残る悪名高き棋士として名を連ねた。いずれにせよ、早期に連盟の誤った判断で開催されている竜王戦の中止と渡辺竜王の徐名を行うべきだ。

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2016年11月 1日 (火)

換金リスクを伴う「負動産」

E0108233_2332522  昨日、テレビの昼のワイドショー番組で、田園調布にある高級住宅街の空家問題を扱っていた。老朽化して住めなくなった家ではない。庭付き一戸建て住宅街に、雨戸を閉め切った空き家がいくつもある。子どもたちが独立後、残された裕福な親世代が介護や医療施設へ移ってしまった後だ。ただ、田園調布などは特別だろう。横浜北部の丘陵を走る田園都市線も、土地価格の下落や空き家が目立っている。この地域は、団塊の世代でも比較的に裕福な層が住んだ人気の場所だった。丘陵を切り開いて造成したため、老人には坂が多く住みにくい。巣立った子どもたちは、郊外を嫌って職場に近い都心のマンション住まいを選ぶ。夫婦共働きは珍しくない。子どもがいれば、郊外に住んでいれば通勤に時間をとられてしまう。そう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家などに住まない。売り払ったり貸したりできるならいいが、そでができないなら固定資産税が重荷になる。そうなると相続資産というより、新たな負債を背負うことになる。愚生は、F社に入社した昭和50年頃は、田園都市線の市ヶ尾駅に近い会社の寮にいた。川崎市中原区にあるF社までは遠くはない。しかし、残業が毎月100時間近くにもなると、寮に帰ってもほとんど寝るだけの生活になる。田舎出身の愚生には、踏切が一つもない人工的な田園都市線沿線は、高根の花の地域だった。先のテレビ番組を見た後、土地勘のあった市ヶ尾駅、藤が丘駅、青葉台駅(いずれも横浜市青葉区)周辺の土地価格を調べれば、ずいぶん安くなったと感じる。すすき野駅近辺(町田市)など、当時のブランドが剥げ落ちてしまったような下落だ。ところで、一戸建てや人気地域の住宅に手が届かない層は、千葉の西部や埼玉の南部にマイホームを取得した。そのあたりは、そろそろ築50年を超える団地が多くなってきた。建物の老朽化とともに居住者も高齢化し、空き室が増えている。いま、首都圏に居住している65歳以上の高齢者は約810万人と言われる。そのうちの約230万人が団塊の世代だ。彼らは、高度成長にともなって地方から首都圏に出て、郊外に一戸建てや分譲マンションを取得した。リタイア後は旅行やグルメを楽しむはずだった。ところが、今も非正規雇用の職員として働いている人も多い。そして、寂しく高齢者用の介護や医療施設に移ることを待つ身だ。一方、愚生も投資したことのある新潟県南魚沼郡湯沢町は、越後湯沢駅のホームから、林立するリゾートマンション群が見える。バブルの絶頂期、スキー場に近くて温泉プール付きのこれらの物件は投資用としても人気を集め、数千万円で取引された。それがいまの売値は数十万円だ。今は、その価格でも売れない物件が多い。バブルの終焉とともにスキー人口は縮小し、温泉街は寂れ、商店街はシャッター通りと化した。リゾートマンションの問題は維持管理費だ。毎年の固定資産税に加え、毎月管理費や修繕積立金などの共益費がかかる。ほとんどが滞納されたままだという。そうなれば、たとえ10円でマンションを落札しても、数百万円単位に膨らんだ滞納共益費の負債を落札者が負担しなければならない。越後湯沢のリゾートマンションのオーナーは、一旦購入したら最後まで、トランプの婆抜きのように、誰かに転売しない限り毎年発生する諸費用から逃れることができない。不動産とは、換金リスクを伴う資産だが、これは「負動産」と呼ぶにふさわしい。首都圏の郊外型マンション(団地)や郊外の一戸建住宅が越後湯沢のようにゴーストタウン化するのは明らかだ。街の活力は失われ、犯罪が起きやすくなる。人口減で自治体の運営も厳しさを増すだろう。そして、さらに資産価値は無くなっていく。これからは、不動産の空家率が上昇していく反面、賃貸の需要が絶えない地域、再販価値や収益が落ちない物件は少なくなる。そういえば、愚生の友人は、首都圏の郊外に団地やワンルームマンションを持っていると自慢していた。彼は、還暦過ぎた今も非正規職員として働いている。やはり、「負動産」の管理費や修繕積立金などの共益費を捻出しているのだろうか。また、田舎に借金して負動産のアパートを建てるという痴人は、大丈夫なのかと不安になる。

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