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2016年11月18日 (金)

流通経費などを上乗せするという乱暴な手法

Img_603f506cf7d47a7f0cc0d47b7ecf430  免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の価格が、2年ごとの改定時期を待たずに、来年2月から50%引き下げられることが決まった。森元首相の肺がんを治したというこの新薬は、優れた効果がある。ただし、患者1人当たり年約3500万円もかかるというから、高値のまま放置することは医療保険財政の破綻につながる。緊急的な対応としては、やむを得ない措置かもしれない。しかし、今回の処置は、安倍晋三首相のさらなる引き下げの意向を受け、50%という引き下げ率になった。オプジーボの予想販売額に、流通経費などを上乗せするという乱暴な手法だった。これは、法治国家の名に値しない超法規的措置だ。親の七光りで首相になった安倍首相は、企業経営での地道な研究や投資がリスク伴うことなど全く知らない。損益や設備投資、過去に失敗した多くの研究開発費の回収などわかる由もない。いずれにせよ、ルールを作るなら長期的な見通しが立てられるようにすべきだ。そして、朝令暮改は止めていただきたい。日本初の新薬を悪者扱いするような安倍政権下では、今後創薬などしない方が無難だ。今回の値下げが、新薬開発意欲に与える影響は大きい。ルールが急に変更され、突発的に値下げを強いられることが続けば、製薬会社の経営などできなくなる。今後、製薬会社は儲からない皮膚ガンのような薬は試薬しなくなるだろう。海外では価格の割に効果の低い薬を保険対象から外す仕組みを入れている。湿布薬や戦闘機一機の価格をみれば、今回の値下げ効果など微々たるものだ。それを世界初の創薬に結び付けた、一企業の経常利益から差し引くというから呆れる。安倍政権は、少し調子に乗りすぎているようだ。早晩、おごり高ぶる自民党の弱体化が日本に求められている喫緊の事案だ。愚生が辛口なのは、小野薬品工業の株主だったことも一因だろうか。

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