医療負担金を一割から二割に上げる方が優先される

　今回、安倍首相指導による小野薬品工業の「オプジーボ」薬価半減をみて、つくづく薬品株への投資は難しいと思った。日本の保険制度は、高齢者や患者にとって非常に優れている。ただし、だれが負担するかという問題を除いてだ。まわりくどい言い方だが、受益者には素晴らしい制度だが、長期に維持することは困難だ。愚生も、若いころは医者にかからなかったため、会社の健康保険費の負担は苦々しく思っていた。使いもしない医療保険費用を、なぜ年寄りのために負担するのか疑問だった。しかし、退職後にF社の退職者健康保険制度に加入させていただいて、そのメリットを十二分に受けている。年初にかみさんが長期入院した折にも、月に二万五千円を超える額を会社保険から補填して貰えるため非常に助かった。その結果、都民共済と簡保の補償金は、支払った医療費とほぼ同額だった。自分のことを鑑みれば、国民全体の健康を考えて、製薬会社に泣いてもらうのもしょうがないと思う。ただ、投資家としての立場では、政府介入による強引な薬価改定は、投資に対するリターンの計算ができなくなってしまう。そうすれば、長い目で見て製薬業界にお金が集まらず、新しい薬がもう開発されなくなってしまうというリスクが大きい。愚生が思うに、個別の問題に踏み込む前に、後期高齢者の医療負担金を一割から二割に上げる方が優先される気がする。政治家は、選挙が怖くてできないようだが、ただ意味もなく、お年寄りが病院に通う現実を変えるほうが先だと思う。安倍首相も、拙速な対応をせずに、よく考えて行動して頂きたいものだ。