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2016年11月 4日 (金)

銀座や六本木の地価上昇が続く

B17   日本経済新聞社の調査によると、都心オフィスビル賃料の上昇が続いている。業績が好調な企業を中心に、移転や増床の需要が堅調だという。リーマンショック前の、2007年以来の高水準な賃料指数となった。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)では、空室率は3.70%と3カ月連続で縮小している。空室の減少を受け、新規募集時の賃料だけでなく既存の契約を更新する際の賃料も上昇しているという。少子高齢化のためか、住宅地での地価下落は続く。一方、都心でのオフィスビル需要は活況だ。何故だろうかと、考えさせられる。愚生の推敲など全く意味はないが暇に任せて考えてみた。住宅地の長期下落は、空家率の増加や少子高齢化、都心回帰による郊外のゴーストタウン化などだ。深く考えずとも、容易に解は見つかる。この状況下で、なぜ、銀座や六本木の地価上昇が続くのだろうか。東京都市部の地価上昇の原動力は、訪日外国人たちの増加などで潤う企業やホテルが多いからではなかろうか。2016年の公示地価では、地価上昇が高い地点、東京銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」は、4010万円/平方メートルと2008年の3900万円を上回って過去最高となった。特に今年1月末に、日銀が導入したマイナス金利によって不動産融資が活発化した。その結果、利回りが良いJ-REIT購入や不動産私募ファンド購入にマネーが向かった。今回の上昇は、転売目的での不動産売買ではなく、実需に基づいた地価上昇が起きているようだ。そうはいっても、いつまで続くものではないだろう。少なくても、2020年の東京オリンピックまでは、安心していられるような気がする。愚生の住む地域でも、住宅地での地価の下落は止まったといわれる。しかし、少子高齢化のこのご時世で住宅地の実需は強くないだろう。還暦過ぎた身にとって、不動産が「負動産」に替わると大変なことになる。そのため、J-REIT以外は持たないことにしている。愚生は、売ることができない自宅も、資産と考えていない。

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