事業価値の算定は、非常に難しい。

今朝の新聞に、東芝が2017年3月期に、米国の原子力発電事業で1000億円規模の特別損失を計上するという。医療事業の東芝メディコをキヤノンに売却したことで、粉飾決算がらみの膿を出し切ったのかと思いきや、また難題が湧いて出た。東芝の主力は、半導体と買収した米ウエスチングハウス（(WH)原子力事業だが、その一方が特損を出すという。事業価値を見極めることは、非常に難しい。東芝と、売却元の米シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)と資産価値の算定のかい離が約3000億円に上るという。東芝の原発事業は前期にもWHを中心に約2500億円の減損損失を計上しているから、今回の減損処理でお終いになるのか。半導体や原子力事業は、漁業と同じで網を打ってみなければ魚が入るかどうかわからない。浮き沈みが多い事業が主力だから、この先、三洋電機のようにならなければと心配になる。東芝は、同じ総合電機といっても日立製作所や三菱電機と違い安定性を欠く。愚生がF社に勤務していたころ、IBMとの和解金や買収したICLのれん代の償却などで、貸借対照表上の記載とはいえ、ずいぶん長い時間をかけて解消していた。キヤノンなどは、コピー機の消耗品やプリンタのアフターサービスで儲ける。こういうキャシュフローが潤沢に儲かっている会社なら、何を買収しようが財務体質は盤石だ。一方、半導体事業などは、博打と同じで損益が外部環境で大きく振れる。東芝の株は、投機対象としては面白くても、投資対象にはならない。そういう愚生も、カレンダーがいらなくなったことと、将来性が見えないことでキヤノンの株を売却した。一方、長期に持ち続けている株は、日立製作所だ。どうしても社内事情をよく知るF社の株は、長期保有する度胸はない。