日本と韓国の例えはドイツとナビミアに近い

  韓国では、独仏に例えて日韓関係を問う論調が多い。過去を振り返れば、朝鮮半島の地域は、中国と日本による統治を経験している。当時の朝鮮は、植民地支配を受けていたため外交権はない。そして、半島地域の近代化は日本統治時代に行われた。韓国紙は、自国を欧州文化の中心フランスに例え、日本をドイツとする。そして、反目した独仏の和解は、歴史教科書の執筆や記念式典を共同で行うことで進んだ。両国間で、脅しや挑発がなくなった時に和解は成立する。そのためには、日本は韓国を脅かさないという条件が必用だと言う。朴槿恵大統領が、ドイツを訪問した時にも似たような発言をし、日本には誠実な謝罪がないと批判する。愚生は、どうしてこんな論理がまかり通るのか呆れる。フランスは、帝国主義の真っただ中、北米やアフリカ、インド支那、中東などで、多くの植民地獲得戦争をした。そして、欧州の文化の中心ともいえる民主国家だ。有史以来、文化もなく外交権も持たない朝鮮半島の国とは大きく違う。韓国は、すぐにフランスやドイツとの比較を持ち出すが、何の参考にもならない。なぜなら、日本の統治前の朝鮮は、奴隷制度が蔓延る古代国家だったからだ。日本により急速な近代化がもたらされたと言っても、これまでの慣習や民衆の民度は過去を引きずっている。条約締結交渉などは、合意事項をしっかりと履行できる近代国家同士が結ぶものだ。息を吐くように嘘をつく国との条約締結の和解などはありえない。日本人の批判的識者のコメントには、日韓を独仏に例えのではなく、ドイツ・オーストリアとすべきだとの意見も多い。しかし、愚生に言わせば、これも間違っている。このような例は、オーストリア国民を憤慨させるだろう。なぜなら、オーストリアは、中欧に650年間もハプスブルク家の帝国として君臨していた。第一次世界大戦前までは、イギリス、ドイツ、フランス、ロシアとならぶ欧州五大列強国だったからだ。独立の歴史や文化もない韓国と比較すること自体、ハプスブルク家に失礼だ。統一国家作りが遅かったドイツを、韓国紙のように敢えて日本に例えれば、アフリカのナミビアという国名で1990年に独立を果たした地域だろう。ドイツとナビミアの関係が、日本と韓国の比較に一番近い。

デフレ下は換金性が悪い投資は不可。

　日銀のマイナス金利政策の導入を機に、住宅ローン金利は低下し、申込件数は月間8万件と通常の2倍に急増した。マイナス金利とは、銀行が日銀にお金を預けると、一定額を超えると逆に0.1%の金利を支払わなければならない。預けて損をするなら、貸出金利を下げて、融資を積極化するとみられていた。その結果、多くの地主が低金利を背景に、貸家経営に乗り出した。目算通りにアパートなどの貸家建設が急増した。しかし、需要がないままで全国に貸家が乱立すれば、家賃は大幅な値崩れを起こす。そして、逆にデフレ脱却が遠のいてしまう。対策として、昨年9月、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利を上昇させた。それを反映し、今度は住宅ローン金利は上がり、住宅ローンの申し込み件数が減速してきた。さらに、米大統領選後の金利上昇も重なり、大手行は2017年1月から10年固定型の最優遇金利を引き上げた。足元の住宅ローンの申込件数は、日銀がマイナス金利政策を導入する以前の水準にまで戻った。これまで、銀行の融資攻勢で、貸家市場はミニバブルの様相を呈している。金利低下を受けた2016年の貸家着工は40万戸を超え、8年ぶりの高水準だった。その反動として、地方都市では賃貸アパートが供給過剰となって余り始め、空室増や家賃の低下が進む。そういえば、愚生の知り合いや、ご近所、地方都市を車で走ると、真新しい賃貸アパートが散見できる。東京都内であったとしても、貸家の供給圧力が強いなかでは、賃貸物件の入居率は幾分低下しつつある。どんな儲け話でも、人が飛びつくようなうまい話は長く続かないものだ。格言にも「店頭に客があふれたら相場の転機」とある。皆の思惑が一か所に集まれば、歪や反動が必ず起こる。1990年前後の土地バブルを肌で経験した愚生には、痛いほどわかる。普段、不動産投資と縁のない人達が、持ち家を買いあさった。その結果、人生一度の大きな買い物が、バブル崩壊で土地が下がり家庭資産が債務超過となった。そして、一生かかって含み損となった負債（住宅ローン）を支払う羽目になった。愚生の友人でも、退職金で住宅ローンを清算したという話を聞く。過度にマンション投資をした友人など、今なお勤め人を強いられている。今は、デフレ時代だ。こんな時に、借金をしたレバレッジ投資などご法度だ。欲の皮が突っ張っているとしか思えない。デフレなら、物で持つより現金が一番だ。投資をするにしても、不動産などの換金性が悪いものは避けるべきだ。

射蓮舫と台湾人名を好んで用いる。

　東京地検は、二重国籍に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした。この処分に対して、「愛国女性のつどい花時計」は、検察審査会に申し立てを行う。蓮舫の嘘つき問題は、彼女の国籍説明が猫の目のように変わるからだ。訴えの骨子は、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに2004年の参院選の選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載したこと。また、2016年の参院選の選挙公報にも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せたことだ。この問題に対して、蓮舫は未だに二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類を開示していない。私人であれば、プライバシーも問題にされるだろうが、公人の蓮舫にそれを当てはめることは不要だ。台湾国籍を持ちながら日本の国会議員だというなら、日台問題や日中問題に対して、蓮舫の立ち位置を問い質したい。そもそも、民主党（民進党）政権は、胡散臭い輩の集まりだった。蓮舫は台湾人、鳩山由紀夫は半島人の庶子、小沢一郎や福島瑞穂も先祖が半島人の噂がある。彼らに日本の国益を守れるのかと穿っていた。鳩山由紀夫などは、国会議員を辞めてからも、支那・朝鮮の提灯持ちをしている。彼らは日本国籍を有するのは事実だ。しかし、自身の旧里というかルーツに郷愁があることも疑いはない。蓮舫は、未だに村田蓮舫と名乗らず、射蓮舫と台湾人名を好んで用いる。アグネス・チャンにも言いたいが、稼ぐ時だけ帰化人のような顔をして、実際は英国籍と言うのも呆れる。蓮舫も、選挙の時だけ日本人だと言うのでは困る。日本国は、二重国籍を認めていない。一度、議員辞職して、禊をうけたらと思う。台湾籍との二重国籍を公言して立候補していたならば、参議院東京地方区で当選したかは怪しい。人には舌鋒鋭く罵る蓮舫をみると、金慶珠と同一視してしまう。愚生だけの穿った見方だろうか。

朴槿恵大統領の裸婦画

  国会に朴槿恵大統領の裸婦画が展示された。出展された絵画は、19世紀のフランスの画家、エドゥアール・マネの代表作「オランピア」をパロディーにしたものだ。ベッドの上でポーズを取る印象的な裸婦画に、朴氏の顔がはめ込まれている。朴槿恵の模写ではなく、裸婦画像と朴大統領の顔を合成したものだ。セウォル号の沈没時に朴大統領が眠っていたかのように描写した作品だ。また、裸体の上には父親の朴正熙元大統領の顔やTHAADと書かれたミサイル、朴大統領が飼っていた珍島犬2匹が描かれている。そばでは、朴大統領の友人、崔順実被告が注射器の花束を持っている。表現の自由というが、これは明らかに風刺を装った人格攻撃だ。しかし、これまで朴槿恵自身も、国家権力を使い同様なことを行ったという反論もある。展示したのは最大野党「共に民主党」の国会議員だと言うから呆れる。朴槿恵の裸体画など観賞価値があるとは思えない。百歩譲っても、ただの悪趣味としか言いようがない。韓国内からも、近代化されていない証拠、暴走したら止まらない国との批判もある。愚生に言わせれば、今ごろそれに気が付いたのかと言いたい。日韓合意やウィーン条約に反し、売春婦像を釜山の日本総領事館前に設置した国だ。それにしても、今回の件には驚かされる。職務停止中とは言っても、朴槿恵は、現在も韓国の国家元首だ。日本をはじめとする先進国で同様の事案が発生したら、党首辞任や議員辞職に直結しかねない。お粗末としか言いようがない、低俗な民度の国だ。政治家、裁判所、国民と、どれをとっても韓国は近代国家とは言い難い。こういう韓国と付き合うには、どうしたらよいだろうか。介護慣れした老人と同様に、さまざまな要求を全部聞いてやれば、彼ら自身の立場を見失う。甘やかした側にも責任はあるが、対応するとすれば放っておくしかない。多少、冷たくされることで、自分の立ち位置を理解し目が覚めるのではないか。話は戻るが、安倍晋三首相が一時帰国させた駐韓大使を「無期限待機」と判断したのは正しい。

気違いに刃物

「気違いに刃物」とは、精神状態が普通でなく正常ではない言動をすることだ。昨日、ニュースを見ていてつくづく実感した。韓国・大田地裁は、証明証書もない700年前の略奪を根拠に、日本から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた。韓国の裁判所では、盗んだ物を元の人に返すという当たり前の理屈が通らない。裁判官は、14世紀に倭寇に略奪されて対馬に渡ったとみるのが妥当と、数百年前の出来事を見てきたかのように断じたが証拠などあるはずはない。日本に来た経緯は、はっきりしないというのが事実だ。韓国の仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。いずれにせよ、ユネスコの文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。まずは盗まれた日本の観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ。これで、韓国とどんな国際条約を結んでも無駄だと言うことがわかった。前国連事務総長を務めた潘基文までが、売春婦像撤去を定めた日韓合意を反故にするというから朝鮮半島の住民のお里が知れる。一方、メキシコのペニャニエト大統領は、トランプ米大統領と予定していた会談を中止することを発表した。トランプが不法移民対策としてメキシコ国境の壁建設を指示し、建設費をメキシコに支払わせる方針を示していることに反発したことが原因だ。トランプは、メキシコが米国に十分な敬意を払わないなら、会談しても意味がないというが、何様になったつもりだ。米国民が選んだトランプだから、米国内の事なら何をしようが知ったことではない。しかし、他国に一方的に軍事力で自分の主張を押し付けるなら、習近平やプーチンと同じだ。中南米諸国にとっては、米国に土地を略奪された19世紀に逆戻りしたようだ。ならず者による恐怖政治だ。トランプの本質は、どうも白人至上主義のレイシストだ。米国が、メキシコ、カナダとのNAFTAに不満なら英国のEU離脱のように外交を通じて交渉すべきだ。米国の方針が決まらなければ、メキシコに進出する日系企業は、動向を注視して右往左往するしかない。当事者能力が疑わしい者に権力を与えると、世の中がひっくり返ってしまう。安倍首相も急いで訪米をして、首脳会談などするものではない。拙速な言動は、国益を損ねる。愚生の見立てだが、トランプは狂っている。

姑への腹立ち紛れに犬の腹をける

朝鮮日報電子版に、朴大統領の友人だった崔順実（チェ・スンシル）被告が「（韓国は）自由民主主義ではない」と叫んだという記事があった。愚生が思うに、朴槿恵政権に限らず朝鮮半島には自由民主主義国家はないと思っている。今頃気が付いたのかと言いたい。記事の詳細は、崔被告が検察事務所に護送された際に、取材陣に対して取り調べの検察官は「子どもや孫まで滅亡させてやるなどと言っている。これは自由民主主義の特別検察官ではない」、「朴大統領と経済共同体だと言え、と自白を強要している」、「とても悔しい。子どもや孫までそんなふうにするなんて…」と訴えた。崔被告は昨年10月31日にドイツから韓国に帰国し、初めて検察に出頭した際には泣きながら「死に値する罪を犯しました。国民の皆さま、許してください」と話していたという。ずいぶん変わったものだ。やはり、帰国時は自身のプライドもあってそう発言したのだろうが、今が本音だろう。朴槿恵の威を借りて、好き放題やっていた自分の過去への反省はない。朝鮮の諺には、「川に落ちた犬は、棒で叩け。」という諺がある。崔被告にとっては、今がそうなのだろう。検察官は、子や孫までというが、自分の子供はコネを使って有名私大に入学させていた。おかげで、朴槿恵が失権すると退学処分となった。教育省トップまで逮捕されたと言うから、朴槿恵政権すべてで不正を行っていたことになる。朴槿恵と経済共同体だと自白を迫れたと言うが、その通りではないか。一市民だった崔被告に、何百億円もの金が寄付されるはずもない。朴槿恵政権からの見返りがある贈収賄でなければ、辻褄が合わない。どうも本人は、未だに事の本質が解っていないようだ。「他人の家の火事見物しない君子はいない。」という諺のように、愚生も興味本位で捕えているから正確な事実は知らない。ただ、売春婦を慰安婦と言い換えて、名誉毀損で金を分捕るお国柄だ。今回の事件についても、生活が苦しい腹いせに「姑への腹立ち紛れに犬の腹をける。」という国民感情があるのだろう。

老後の心得は身の丈にあった生活

関東地方の郊外を車で走ると、以前は田畑だったところに新築アパートが建設されている。実需があって地価が高い都内なら納得もするが、こんな所で採算が合うのかと思う。少子高齢化の時代に、家を借りる人が大幅に増えることはない。逆に、長期ローンを組む期間に借り手が減るほうが心配だ。ニュースでは、大東建託の2016年4～12月期連結経常利益は前年同期比約2割増の1000億円強だと報じられる。同期間では8期連続の最高益で、初めて1000億円を超えた。その要因は、低金利を受け、投資や相続税対策で賃貸アパートを建てる個人の需要を取り込んだという。同期間の売上高が、1兆1000億円前後というから、経常利益率は9％だ。収益の源泉は、賃貸アパートの建設だ。やはり、2015年に2%程度だったアパートローン金利は、日銀が昨年2月からマイナス金利政策を導入以降、1%台半ばまで低下した。そのため、低利で借り入れた資金で投資用にアパートを建てる個人が増えた。さらに、建設した賃貸アパートを管理して、建築主から空室保証料や管理手数料を受け取ることも安定した収入源となる。ただ、昨年9月ごろより、日銀の政策で長期国債金利が再びプラス圏になった。その結果、不動産市況は、長期金利が上昇してアパートローンが伸び悩む傾向だ。大東建宅でも賃貸アパートの受注が、昨年10月以降、3カ月連続で前年を下回った。愚生は、アパート建設には無頓着だが、J-REITに投資しているため予想はしていた。昨年、マイナス金利の導入で、短期・長期とも金利がマイナス圏になった。そのせいで、昨年2月頃からJ-REIT指数が跳ね上がった。6月には指標となる新発10年物国債の利回りは、一時マイナス0.165％となった。ところが、9月の日銀金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の導入を決めた。要するに、10年国債利回りを0%程度になるように目標を設定して、長期国債の買い入れを行う。このため、上場しているJ-REITファンドの目標価格が下がった。借入金利が上がれば、借入金利を家賃から差し引いて分配される配当が下がるとの思惑からだ。これは、株式格言にある「風が吹けば桶屋が儲かる」という感じだ。いずれにせよ、今もって短期国債金利は、マイナス圏だからデフレは間違いない。金利が安いと言っても、実質金利は決して安くない。借り入れ金利は、マイナス金利ではないだろうから借金などしない方が良い。実需がない所に賃貸アパートをどんどん建てれば、入居者は古いアパートから越してくる。その結果、古いアパートは空室となる。空室になれば、よほど他に収入がない限り、原価償却の税金還付も受けられない。ただ、資産評価額が減るだけだ。都内はともかく、田舎の住宅地は今でも地価が下落している。大東建託の営業マンが、どう地主を言いくるめてアパート投資を勧めているのかは知らないが、営業経費率は高いのではないか。いずれにせよ、いらないものは淘汰される。こう考えると、少子高齢化で日本国内への投資も限られてくる。老いてから、借入金でレバレッジをかけた投資などもってのほかだ。老後の心得は、無理をせずに、身の丈にあった生活が一番のようだ。

石原親子を徹底的に叩いて真実を追求すべき

　豊洲新市場の土地購入をめぐり、石原慎太郎元都知事に住民訴訟が起こされていた。これに関して、小池都知事は石原慎太郎元都知事に賠償責任はないとの方針を見直す。原告側の請求額は約578億円だから、石原氏が敗訴すれば破産する。来週にも都の弁護団を交代して、用地選定の経過を検証するという。見直しの発端は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題について、石原氏に公開ヒアリングを求めたが、石原氏は拒絶した。そして、文書での回答書には「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた。小池都知事は、裁判を通じて事実関係を明らかにする手法を選択した。いくら石原慎太郎が田園調布に自宅を構えるといっても、600億円近い請求がされれば破産する。青島幸男、横山ノックと無責任知事が続いた。石原慎太郎は、84歳というから余命は幾ばくも無い。息子の伸晃を含めて無責任時代の象徴のような男だ。都知事選での、小池都知事に言った「厚化粧の大年増」といった罵詈雑言が高くついた。いずれにせよ、小池都知事側には、すべての内部資料が整っている。都議会に通った案件といっても、提出資料に瑕疵があれば裁判の行方はわからない。長期の裁判になることだけは、間違いないだろう。愚生は、東京都民だが過去に石原慎太郎に投票したことはない。大衆受けするから、選挙は強い。しかし、彼の知事時代はどうだっただろうか。一週間に二日しか登庁しない。新銀行東京で千億円損失。多摩地区格差予算。多摩モノレール建設遅延など。愚生から言わせれば、こんな無責任な男はいない。もっともらしいことを、放言して大衆を引き付けるが、実際は口先三寸男だ。小池知事は、石原親子を徹底的に叩いて真実を追求すべきだ。

支那帝国の崩壊と分裂が始まる

シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は、米国に液晶パネル工場を新設する。投資額は８千億円規模で、米アップルも投資する。トランプ大統領が国内投資を訴えていることもにらみ、米国での現地生産をめざす。鴻海は、提携先のソフトバンクグループの孫正義社長と共同で米国に投資する。鴻海といえば、米アップルのスマホ「i phone」を受託生産している。新設する米工場では、現地生産するスマホに使う液晶パネルを生産するのだろう。こういうニュースが流れると、確実に支那大陸から資本が逃げ出していることがわかる。そもそも、中国共産党という非効率な支配層が人民を統治している国だ。いままでは、無尽蔵と思われていた土地の使用権を売却していたが、その錬金術も尽きてきた。共産党の幹部は、子弟を米国にある大学に留学させ、資産を支那大陸から米国内に移している。もともと、支那人には国家という概念はない。朝鮮人と同様に血縁だけが頼りの集団だ。支那の外務省は、日本の陸海空自衛隊が1月下旬に中共と中華民国の軍事衝突を想定した統合演習を行うことに不快感を示し、反対を表明した。愚生に言わせれば、日本が何をしようが大きなお世話だ。台湾独立派に誤ったシグナルを送ると非難するが、台湾は元来、中華民国であって、共産党政府とは違う自由主義の国家だ。支那大陸の国から、とやかく言われる筋合いはない。トランプ新政権になり、おバカ（オバマ）外交は終わった。いつまでも、習近平のような無頼漢を南支那海にのさばらせてはいけない。ところで、支那にある工場は、日本と違い外国資本によって建設された。外資が引き上げれば、自然と工場は閉鎖されて昔に戻る。中長期的に、支那経済が細れば金は回らなくなる。そして、信用がなくなった元の暴落で、不動産バブルは崩壊する。インターネットの普及で、支那大陸の中といっても情報伝搬は止めようもない。社会不安から人民の暴動が起こり、支那帝国の崩壊と分裂が始まるだろう。国の栄枯盛衰は、過去の史実が証明している。資本も技術の蓄積もない支那の衰退は早い。

下村博文と言えば、東京都の癌

文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていたことが問題となっている。国家公務員法に抵触しているという認識はなかったというが、法律で禁じられているのだから天下りはいけない。行き先がなくて困っている退職者を大学に斡旋することは、人助けには違いないが、大学側が何の見返りもなく受け入れることはない。私立大学の助成金は、国が支給している。その窓口は、文部科学省だ。これは、明らかに贈収賄にあたる。文部科学大臣は、刑事告発して真相を明らかにすべきだ。天下りあっせん当時の下村元大臣と言えば、小池知事とは犬猿の仲で東京都の癌のような男だ。こんな嘘を平気でつく輩が、認識がなかったと抗弁しても誰も信用はしない。早稲田大が口裏合わせに応じていたというから確信犯に違いない。認識がなかったと言うことで、犯罪を言い逃れすることはできない。当時の文科大臣は、責任を取って早期に議員辞職すべきだ。愚生の私見だが、私立大学の助成金などは廃止してしまえば、このよう問題は起きない。そもそも、私立大学の建学の精神は、国からの干渉をさけて、創立者の理念と気概に基づいて教育活動を展開し、個性豊な教育の場を実現するものだ。国の補助金などを貰うから、このような癒着問題が起きる。政府の再就職等監視委員会の報告などによると、2013～16年に計38件も斡旋があったという。今回の場合、改正国家公務員法で、役所が現役職員の再就職を仲介できなくなったといって、OBが大学と退職者を斡旋していた。これでは、何のための法律なのかと言いたい。いずれにせよ、教育を統括する文科省が法律違反で利得斡旋というから呆れる。自分の事となると、法律などどうでもよいという文科省に、日本の教育を正すことなどできるのだろうか。お坊ちゃまエスカレータで受験勉強などしたことのない安倍首相が、やたらと教育制度に言及するのも気になる。

米国大統領はこれまで同様に悪い奴

昨日は、米国大統領の就任式だった。テレビでは専門家と呼ばれる、大学教授や解説委員がコメントしている。トランプが大統領になって、日本や世界はどうなるのだろう。米国ファーストといって、自国第一主義を掲げ、これまでの米国大統領と違うというコメントが多い。愚生には、トランプが日本にとって良い大統領か悪い大統領かはわからない。それでは、これまでの米国大統領は、良い人だったのだろうか。少なくとも、人種差別主義者で、日本に原爆を落としたトルーマンや、それを計画していたフランクリン・ルーズベルトは、非常に悪い大統領だ。沖縄を返還時してくれたニクソン大統領は、日本にとっては良い大統領だろう。小笠原諸島を返還してくれたジョンソン大統領も、どちらかと言えば良い。いずれも、日本は佐藤首相時代だから、彼はよくやったと評価されるべきだ。一方、米国のベトナムへの軍事介入は、泥沼化して収束の見通しが困難になった。そのために、日本に断りもなく対中政策を見直し、米中国交回復をしたニクソン大統領はどう評価するのか。日本を無視して、親中政策を行ったクリントン大統領は悪い奴だったか。それを継続して推し進めた、オバマ大統領はもっと悪い奴なのか。日本サイドから見れば、米国大統領で良い大統領など一人もいないかもしれない。これまでも、米国の歴代大統領は、米国民のために、その職務を遂行してきただけだ。結果として、日本に副次的に利益があった場合は、良い大統領に見える。ただし、その本質は米国利益と本人の政治的野心が優先で、日本国民のことを考えてやったわけではない。過去の大統領との立ち振る舞いの違いは、プアー・ホワイトが強い支持層だから、本音と建て前を使い分けた紛らわしい表現を避けている。こう考えると、一言でいえば、米国大統領はこれまで同様に日本にとって悪い奴だ。だから、トランプも同じだ。株式評論家と同様、無責任な言動で稼ぐ政治評論家などは、真っ当な連中だとは思わない。

きれいに映れば地デジ室内アンテナがお得

最近は、グーグルマップのストリートビューを使えば、現地まで行かなくてもその付近の状況がわかる。ストーカー行為ではないが、プライバシーが侵害されているような気もする。例えば、母の入居する介護施設と愚兄宅の距離など、地図か無くても簡単に測定できる。ずいぶん前は、都内などの人が多い地域だけのサポートだったが、今ではほとんどの公道は網羅されているようだ。ただし、私道や幅員が不足する赤道（市町村や都道府県で公道認定がさていない）などの道路に隣接する家屋は対象外のようだ。ストリートビューで、いろいろな地域を探索していると、屋外にテレビアンテナがない家もある。実際、愚生の家などは、ケーブルテレビ接続のため地デジの屋外アンテナはない。近くの都営住宅が高層化した時に、東京都住宅局が無料でジュピータテレコムのケーブルを敷設した。古くからの住人だけが対象で、新規に分譲された住居は対象外のようだ。テレビ屋外アンテナがないケースは、同軸ケーブル、光ケーブル、室内アンテナなどが考えられる。この中でテレビだけを視聴するなら、室内アンテナがいちばん安価になる。屋外用の物は、屋根などに取り付けるため、当然のように専門業者による取り付け工事が必要だ。屋外アンテナの本体価格が安くても、分配器やブースターの設置も含めれば工事費用は予想以上に高くなる。取り付け相場は、おおよそ5〜10万円というのが一般的な地デジ屋外アンテナの工事費だ。良心的な工事費用であっても、ブースターなしで最低5万円ほどは必要だ。地デジ室内アンテナは、遮蔽物がなければ電波塔から10㎞以内なら可能だという。ブースター付ならさらに余裕ができる。アマゾンなどでは、地デジ室内アンテナ・ブースター内蔵タイプを検索すれば、50％以上の値引きで3000円以下の商品もある。経済的に考えれば、きれいに映れば地デジ室内アンテナが最もお得のようだ。そういう目でストリートビューを見れば、田舎でも地デジ屋外アンテナのない家屋も見受けられる。受信料の支払い拒否のための施策ではないと思うが。

冤罪問題を引き起こした将棋棋士への断罪

　昨日、日本将棋連盟谷川浩司会長は、将棋ソフトの不正使用疑惑をめぐる混乱の責任を取り、会長職を辞任すると発表した。この辞任に、愚生は全く同情しない。真っ当な人材が会長職なら、このような混乱を引き起こさなかった。将棋ソフトの不正疑惑に、スマホ、携帯電話やパソコンの持ち込みを禁止して竜王戦を開催すればよかっただけだ。社会性もなく、教育も受けてない将棋指しが、会長、専務、理事などと肩書きを頂いて、当事者能力もないのに決裁したことが問題だ。肩書きを付け職権を持ったとしても、それに見合った知識や経験を備えていなければ実務は出来ない。滑稽なのは、利害関係の最もある渡辺明が、その輪の中心にいたことだ。常識では考えられない。谷川会長は、「第三者調査委員会の報告では、昨年10月に将棋連盟が下した判断（三浦弘行九段の出場停止処分）は『妥当』であるとの結論をいただきましたが、判断に至る10月以前の調査や対応に不備があったことに責任を感じています」と口ではいう。しかし、世の中の趨勢は、日本将棋連盟に雇われた第三者調査委員会の報告など詭弁だと思っている。報告書の中で、重要な事は三浦九段が潔白だったという事実だ。そもそも、谷川会長は「調査委の報告を受けて記者会見した12月27日の段階では、会長の任期を全うするつもりでした。」というから、真摯に反省はしていない。会長が辞めても積み残した問題は、なんら解決されていない。三浦九段との金銭的な補償や順位戦の扱い、竜王戦の再選など全く被害者と合意がなされていない。そして、最も重要な事は、谷川会長も含めて冤罪問題を引き起こした棋士への断罪がされていない。棋士の間からは、連盟役員の総退陣を求める声が上がっているというが、当たり前の話しだろう。本人自身は「もっと早い段階で手を打っておけば、このような大きな問題にならなかったかもしれないということは強く感じています。」といっているように、谷川会長の職務能力の欠如は著しい。つみ残された問題は、どう解決すべきだろうか。愚生の案だが・・・

渡辺明の日本将棋連盟からの除名と竜王位の剥奪

・週刊誌へ日本将棋連盟の内部情報を漏らした渡辺明への損害賠償請求

・渡辺明の除名で空席になった竜王位を三浦九段が引き継ぐ。

・竜王戦の優勝総額金は、三浦九段に授与する。

・順位戦の序列は、6位とする。（渡辺竜王は除名処分のためA級は10名）

根拠もなく、憶測だけで非業中傷した棋士への倫理規定違反の処分として

・公共の掲示板に、三浦九段を誹謗中傷した橋本八段の一年間の出場停止処分

・根拠のない確率理論で中傷した千田六段に対し半年間の出場停止処分

・3分を30分と言って告発した久保九段の三か月間の出場停止処分

・その他、上記以外の関係者への注意

そして、刑法に照らし合わせて、刑事罰に当たると考えられるものについては、刑事告発する。

潔白なのに離席疑惑で三か月の出場停止を言い渡された三浦九段は、この内容でも納得できないだろう。

元号は、百害あって一利なし

宮内庁は、政府が2019年元日の新天皇即位と改元を検討していると報じられたことについて、「1月1日は皇室にとって極めて重要な日」として、退位や即位にかかわる儀式を行うのは困難だという考えを明らかにした。馬鹿も休みやすみいえと言いたい。元旦に即位が大変なら、宮中の行事をシフトすればよい。元旦に改元しなければ、膨大なコンピューター関連のプログラム、印刷物、年の積算が複雑になる。天皇が大変だといっても、自分が退位したいからと言って辞めるわけだ。1億三千万人の国民や未来を生きる人に迷惑をかけて頂いては困る。愚生が思うに、天皇が替わっても改元しないとか、公文書にも西暦を義務付ければ話は別だ。民間企業の社内文書などは、ずいぶん前から西暦しか使っていない。元号があるために、大正、昭和、平成を通して計算するのは面倒だ。愚生の頭には、昭和元年や昭和64年はないと思っている。ただし、前後1週間くらいの誤差はある。そして、頭の中ですべて昭和に置き換えて計算することにしている。だから、今年は昭和92年だ。元号があるために、書類などでも選択して書かなければならないし、百害あって一利なしのような気がする。戦後教育を受けた世代には、天皇に対する尊敬の念は少ない。皇太子で二分の一、愛子様に至っては、四分の三が民間人の血だ。皇室呼べるような血筋ではないだろう。いずれにせよ、国事行為「新年祝賀の儀」が忙しいと言って、ぬけぬけと改元に言及することには、腹が立ってしょうがない。税金で養われているくせにと思ってしまう。愚生の母など、昭和天皇がぬくぬくと生き永らえていたことを苦々しく思っている。多くの国民が死んだ大東亜戦争に、首謀者である天皇は責任を取っていない。今上天皇も、そのへんを勘違いしているのではないか。21世紀に、天皇制度など本当に必要なのかと思う。

第三者委員会とは将棋連盟ご用達の弁護士

三浦九段のコンピューターソフト疑惑について、日本将棋連盟が依頼した第三者委員会の報告書が公開された。長文だが、三浦九段疑惑は、冤罪だったと結論付けた。報告書の中で、「三浦棋士個人に不利益が生じた失われた利益に対し、連盟が三浦棋士に対し、何らかの補償を検討することが適切である」と言及している。しかし、愚生が読んで納得がいかないのは、「本件処分は、本件疑惑に対してやむを得ず行われた措置で、三浦棋士にたいする処分が内容的に許容されるものであった」と結論付けたことだ。第三者委員会というと、何か公平な委員会のようにも聞こえる。しかし、実態は将棋連盟が雇った将棋連盟ご用達の弁護士連中だ。いわば、将棋連盟を弁護する「サクラ」のようなものだ。世界中で、日々争いにごとに裁判所で判決は下される。その中で、半数の弁護士は勝訴し、半数は敗訴する。この報告書の中で、読み取れる唯一重要なことは、将棋連盟の息のかかった弁護士が調査しても、三浦九段の疑惑は冤罪だったことだ。谷川浩司会長は、「報告書の内容を真摯に受け止め、将棋界の正常化ならびに、棋士が盤面だけに集中できる環境作り、将棋ファンの皆様に真剣勝負を楽しんで頂けるように努めて参ります。」と幕引きを図る。しかし、本件について関係者の処分や賠償、（さらに刑事罰を含む）は、三浦九段と合意されたものではない。これからの協議事項だ。本問題に対して、三浦九段側の弁護士と和解協議をしているようだが、将棋連盟が公益法人なら、内容が世間に公開される裁判で争って頂きたい。

・刑事告発で、渡辺明棋士や谷川浩司会長への刑事罰を問う。

・民事訴訟において、日本将棋連盟とこれに加担した渡辺明、千田、橋本、久保明、羽生、島朗などへの賠償請求と棋士の永久追放を含む処分。離席疑惑だけで、三か月間の出場停止だ。名前が挙がっている告発側棋士は、断罪しなければ、処分のつり合いは取れない。いずれにしろ、悪の巣窟のような日本将棋連盟と、それを取り巻く棋士達を、日本相撲協会がやったように、一度浄化する必要がある。世間は、大相撲と違って、将棋指しなどは博徒扱いしているから注目はしない。そうだからと言って、いい加減な処分では公益法人として、青少年の育成に悪い影響を与える。しっかりとした対応ができないなら、未成年者の将棋ゲームは禁止とすべきだ。

20秒間で、5億円も溝に捨てた

　JAXAは15日、超小型衛星を載せたミニロケット「SS520」の打ち上げに失敗した。SS520は全長約9.5メートル、直径約50センチと電柱ほどの大きさで、機体製造と打ち上げの費用は約5億円の格安ロケットだ。民生品を使って低コスト化を狙っていた。大型の人工衛星を打ち上げる主力ロケットのH2A（53メートル）や、イプシロン（26メートル）と比べると非常に小さい。SS520は発射後の約20秒後に情報が途絶えた。失敗の原因は、まだ特定できないが飛行中のデータを解析し、原因を究明するという。今回、民生品を活用して安く作ったというが、宇宙空間を模した環境で、民生品をどれだけ実証実験を積み重ねてきたのか。民生品は、製品の故障率を表すFIT【Failure In Time＝[故障素子/(全素子数掛×稼働時間)]×10の9乗】は一般的に高い。例えば、使用されている半導体製品が、100FITの製品の場合は、稼働1千万時間あたり平均1回故障する。この確率から、100万個製造すれば、稼働100時間あたり1個が故障することになる。基幹通信システムに用いられる半導体レーザの場合などは、故障率で1～10FITだ。また、各種LANなどに用いられる場合は、故障率で500～1500FIT程度だ。一方、民生機器に用いられる低価格の半導体などは、用途やメーカーによりかなりのバラつきがある。つまり、民生品は選別保証されている部品に比べ、価格は安いがFIT数の保証値は悪くなる。今回の場合、ロケットからの通信が途絶えたという。つまり、打ち上げ時の重力・振動などで、通信機器が誤作動や壊れた可能性が高い。いくら、民生品での試験や信頼性の確保で宇宙分野に参入する知見が得られたといっても、打ち上げに失敗したのでは説得力はない。現在、一度しか実験していないため打ち上げ成功確率は0％だ。20秒間で、5億円も溝に捨てたことになる。ロケットの通信機能などは、制御において基本的機能の部分だ。こんな機能は、実際に打ち上げをしなくても検証できる箇所だろう。この失敗事例からわかることは、民製品の車載搭載機器より遥かに信頼性が低いということだ。

トランプの言動は人種差別思想が背景

大西洋単独無着陸飛行に成功したチャールズ・リンドバーグは開戦後、民間人技術顧問として南太平洋の前線に派遣された。そのときの米兵の振る舞いを著書「リンドバーグ第二次大戦日記」書き記した。「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」とした上で、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、さらには頭蓋骨をお土産として持ち帰った事実を紹介している。これは、第二次世界大戦の話しであるが、愚生が思うに、トランプ次期大統領の言動は人種差別思想が根強く残っている。今回、トランプが名指しで批判した、中国、メキシコ、日本は、全て有色人の国家だ。前世界大戦でも、白人国家のドイツに対しては、ナチスの政治体制とドイツ人は分けて考えられている。一方、日本に対して、ルーズベルトは「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2000年遅れているから邪悪なのだ」と言い放つ。海軍提督ウィリアム・ハルゼーなども「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって中国から追放された極悪の罪人たちとの交尾による産物であった」と狂ったように叫ぶ。これは、産経新聞に載っていた「日米戦争どっちが悪い」の抜粋だ。その結果引き起こされた残虐行為の最たるものが、東京大空襲や広島、長崎への原爆投下などの非戦闘員の大量虐殺だ。当時の米国大統領と独ヒットラーといったい何が違うのか。絶滅させる相手が、ユダヤ人か日本人かの違いだけだ。今も愚かな米国民は、原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの米兵の命が救われたと信じる。トルーマンは、広島に原爆が投下されたとき、歴史上、最も大きな出来事だと喜んだと言うから、倫理観や道徳観はゴキブリ以下だ。一方、原爆投下を受けて、全米キリスト教会連邦協議会のサミュエル・カバート事務総長は、トルーマンに「多くのキリスト教徒が動揺している。それが無差別破壊だからだ」と電報を送った。しかし、トルーマンは「獣を相手にするとき、あなたはそれを獣として扱わなければならない。大変残念だが、それでも真実だ」と史実に残る暴言を吐く。戦後も、「後悔していない」「全く心が痛まない」と繰り返した。もし、地獄があればルーズベルトやトルーマンは、今も必ずそこに居るだろう。日本の歴史教育は、過去にあった事実を正しく教えることが重要だ。米国との価値観とのギャップを正しく認識することは、相手を理解するために非常に重要だ。愚生に言わせれば、当時の米国大統領など、全くのゴロツキ連中だ。確かに、最貧民が移り住んだ新大陸の住人は、欧州に対するコンプレックスが強かったのだろう。米国人の平均的な肌の色は、移民や混血で、毎年黒くなってきている。いずれは、南米レベルの色にまで染めあげられる。その時、ルーズベルトやトルーマンなどは、ヒットラーやスターリンと並び称される極悪非道の歴史犯罪人と記されるだろう。トランプも、生まれた時代が違うだけで、彼らと寸分違わない。日本人は過去の歴史を正しく学び、臥薪嘗胆で、将来に備えるべきだ。

バカな振る舞いではなく本当のバカ

最近ニュースを見ると、次期米国大統領になるトランプが映っている。大統領に当選したら、もう少し真面なことを言うのかと思っていた。これまでの発言を見る限り、以前とあまり変わらない。正直言って、ドラエモンに出てくるガキ大将のジャンアン以下の人物ではないかと疑う。まず、批判されると、感情だけで論理性もなく、相手を口撃する。そして、彼の言葉の端々には、人種差別と唯我独尊の影が潜む。米国民は、本当にこんな人物に、大統領職を任せようと選んだのか。日本人も民主党に政権を任せて、国益を大きく損なった。鳩山由紀夫や菅直人は、首相になるまで、あれほど程度が悪い人物だとは知らなかった。トランプとCNNの記者のやり取りを見ていると、彼はただのバカとしか見えない。テレビのコメンテーターは、大統領になるまではバカなように振る舞って発言すると解説する。しかし、愚生の目には、あれはバカな振る舞いではなく、本当のバカとしか思えない。米国を見渡せば、多くの賢人がいるだろう。なにも、トランプに大統領を任せることはないだろう。トランプのルーツは、ドイツのラインラントで、母方はスコットランドというから、独・英の批判は少ないようだ。確かに、日本より貿易収支の黒字幅が多いドイツには名指しの批判はない。彼が名指しの批判をした国は、日本を含め全て有色人の国だった。オバマは自分が黒人だったせいで、そのコンプレックスからか組みやすしと見えて日本を疎んじていた。トランプの場合は、それほど複雑な背景はないから見透かしやすい。ただ、前任のオバマと違い頭が悪いのか、支那の脅しには屈しそうもないことだけは評価する。

野村は王・長嶋と比べれば、今も昔も月見草

プロ野球・南海ホークスというチーム名前など知らない人も多いだろう。1988年まで存続したチームだ。その後、ダイエー・ホークス、そして、現在のソフトバンク・ホークスとなった。愚生が小さい頃は、パ・リーグは不人気球団の陳列棚のようだった。それでも、鉄腕稲尾のいた西鉄ライオンズ（現、西武）は、九州福岡がフランチャイズだったため、多少のファンはいた。南海・近鉄・阪急など、半分は阪神地区がフランチャイズだ。しかし、その阪神地区のほとんどの野球ファンは、セ・リーグの阪神タイガースだ。東京にあった残り2チームの東映・大毎も、巨人とフランチャイズが重なり、ひいきにするファンなどいるのかというありさまだった。そういう訳で、野村克也が日本で初めて三冠王になったことなど知る人は少ない。今は、偉そうに喝という張本も東映に在籍していた。終盤にドラックバンドなどを多用して、こそくな手段で首位打者を勝ち取ったりしていた。昔のことは誰も知らないと思い、最近は偉そうなことをいっている。しかし、昔を知る愚生にとっては、在日朝鮮人の張本（浪商出身）は、自分本位な捻くれた人物で、とてもスポーツマンと呼べる輩ではなかった。台湾出身の王貞治さんと比べ、張本は月と鼈くらい差がある嫌らわれ者だった。そういう侘しいパ・リーグだったが、たぶん大学生くらいまでだったと思うが南海ホークスを応援した。その灰色の南海の主力といえば、キャッチャーの野村克也だった。ユニホームを着ていた時代は、これほど愚痴の多い人物だと思わなかった。知っていたなら、応援などしなかったかもしれない。その野村克也は、1990年に故郷の京都府・旧網野町（現京丹後市）に三冠王やリーグMVPなどの多くの記念品約80点を寄贈した。町は「野村克也ギャラリー（仮称）」を併設した建物の建設を計画したが、市は予算がないとのことで計画は頓挫し、今は段ボール箱に詰められたまま倉庫に眠っている。選手時代も不人気だったが、引退してからも、王・長嶋と比べれば月見草だ。野村は彼らしく「オレの記念品は邪魔なんか」「倉庫にしまうくらいなら、地元の知り合いに預けてほしい」とぼやいている。大阪難波にある南海ホークス記念館にでも寄贈すれば、多少は日の目を見ただろう。しかし、南海を叩きだされた怨念から、それだけはしたくなかったようだ。一方、南海ホークスの後継となったソフトバンク・ホークスのフランチャイズ球場（ヤフオク!ドーム）内には、「王貞治ベースボールミュージアム」が併設され、数え切れない程のトロフィーや表彰状、貴重な映像資料が常設で展示されている。

問題は、三菱電機の企業体質

厚生労働省神奈川労働局は、三菱電機と元上司一人を違法な長時間労で書類送検した。電通の高橋まつりさんの場合は、愚生が働いた業界と大きく違うためコメントはしなかった。しかし、今回の三菱電機は、全く同様な職場環境だったので何が問題なのかよくわかる。今回訴えた男性は、博士課程を出て、三菱電機に入社した。平成25年4月に入社後、先進的な研究の発表を促されていたのと同時に、製品のトラブル対応を求められ、26年1月から業務が膨大になった。翌月は2日しか休みがなく、食事がのどを通らなくなり、手が震えるようになった。残業時間は月160時間に上ったが、会社への申告は「59時間」しか認められなかった。この辺が、愚生が勤務したF社と大きく違う。博士課程を出た人材とはいえ、入社二年ではフレックス勤務は認められないから、残業がつくようだ。ただし、一般的な大手企業は、タイムカードで出勤・退勤を記録して、自動的に残業時間を計算する。つまり、自己申請などというサービス残業は発生しない。今回の場合も、拘束時間が160時間であれば、残業が160時間でなければならない。上司一人が書類送検と言うが、会社ぐるみの違法行為だ。直属の上司である課長や室長の問題ではない。配属先の情報技術総合研究所では、休職している人は多いというから、職場環境が発病の原因だ。三菱電機の直属の上司にしても、「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「言われたことしかできないのか。じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」などと言って、不眠を訴えても仕事は減らなかった。平成26年4月に鬱病になり、薬を飲みながら仕事をしていたが、同年6月には医師から勤務停止を求められた。これは明らかに三菱電機の企業体質問題だ。医師の所見が出ているのに、仕事を減らしたり職場を変えたりしないことは、課長というか、人事権のある組織長の問題だ。課長も問題だが、部長はもっと問題だろう。書類送検する人物が間違っている。博士課程を出ているからといって、入社二年目の新人を脅して仕事をさせようという上司は、管理職として失格だ。しっかりとした管理職試験もせずに、部下の管理を任せる企業の問題だ。愚生の経験でも、鬱病が多発する部署は、仕事内容や残業時間ではなく、上司の言動や職場の雰囲気だった。愚生は、F社で多くの批判を浴びた管理職の一人だったが、若い人には煽てて仕事をやらせるようにしていた。脅しても委縮するだけで、仕事の効率は上がらない。今回、男性は「高橋まつりさんと自分は紙一重だったと思う。」と言っているが、これは違うと思う。三菱電機に限らず、このような事例は生き馬の目を抜くような競争の激しい電機労連では、一般的なことだと思う。男性自身が、仕事に向いていなかった気もする。改善すべきは、三菱電機で行われている給料を減らすための、明らかに違法な残業時間の自己申告制だ。あとは、脅して働かせる馬鹿な上司だ。自分の不安を、部下を脅して煽るようなケツの穴の小さい人物を管理職に登用するからだ。愚生のことを持ち出して自慢するわけではないが、部長職くらいの職責になると、必ず部門に一人や二人の鬱病患者を抱える。直属の課長は、本人がやる気がないと言う。そして、人事部の管理部門からは、勤怠が悪いとクレームがつく。愚生は、可愛そうなのでフレックス勤務にして、彼のために好きな時に出社できるように変えてやった。人事部から、さんざん非難されたので、「部下が自殺した場合、人事・勤労部が責任を取ってくれるのか」「医者が所見を述べていることを守らないのは、労働基準法に違反する。」「人事・勤労部は漢字を知っているのか。勤労とは、労働に精を出すと書く。病気の者に、無理に仕事をさせれば、さらに悪くなる。」といって黙らした。そのせいか、愚生は事務管理部門からはすこぶる評判が悪かった気がする。勤め人など、所詮、労働と対価だ。会社は、従業員が病気になっても守ってくれない。組織の長となる上司がその役を担わなければ、部下はついてこない。こんなことは、当たり前だろうと言ってやりたい。

朝鮮の外交はトウ塞（とうそく）の歴史

朝鮮日報電子版に、面白い記事があった。麻生太郎財務相は「通貨スワップ協定交渉は金だけの話じゃなく、信頼関係で成り立っている。慰安婦合意という約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない。スワップなんかも守られないかもしれない」と述べた。愚生も全く同感だ。麻生氏の言及は、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」が、日韓の外交摩擦に発展していることについてだ。電子版記事は、麻生氏が韓国政府に金を踏み倒されるかのような発言をしたとして強く反発している。愚生に言わせば、そもそも契約という概念のない朝鮮人に約束を守れという方が無理な気がする。これまで何度も政府間合意して、支払ったお金が無駄になっているからだ。愚生は、2015年12月に成立した日韓の慰安婦合意にも反対だった。過去の日韓合意を検証すれば、溝に金を捨てるようなものだと酷評した。人は、どうしても自分の価値観から容易に抜け出すことができない。安倍首相は、親の七光で何の苦労もなく育った政治家だ。だから、朝鮮人の慣習では当たり前の「騙されるほうが悪い」という考えはない。朝鮮は、支那に苦汁をなめさせられた歴史から、警戒心や恐怖心が強い。外務省の元高官は「朝鮮人には支那から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話す。しかし、朝鮮の外交はトウ（手へんに唐）塞の歴史だ。援軍を要求されると、倭寇が攻めてきて忙しいからいけないと嘘を言う。満州族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかす。婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。このように、ごまかしや逃げ口上で、いつの間にか朝鮮人は攻勢に出てくる。今回、朝鮮日報記者は、麻生氏は過去に何度も帝国主義による侵略と支配を正当化したと非難する。しかし、愚生に言わせれば、麻生氏は口が軽く、政治家らしくない本音を出しただけだ。産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長起訴やセウォル号船長の死刑求刑など、韓国では法治主義が崩壊している。蓄財で逮捕された元大統領や左翼運動で死刑判決を受けた元学生などが平然と出獄する。そして、死刑宣告を勲章に左翼議員として返り咲いたりする。このように、半島に住む人々は、日本人の尺度では量れない。そう考えれば、支那に習って少し付き合い方を変えることも重要だ。

弟子が弟子なら師匠はそれに輪をかけた

三浦九段冤罪事件で、告発した渡辺明は、所司和晴門下だ。師匠の所司和晴七段は、名人位を争う順位戦、C級1組に15期在籍した。その後、C級2組順位戦で降級点を2回取りフリークラスとなった。弟子の渡辺明とは、将棋の戦績では月と鼈くらい違う。その所司和晴七段のブログに、今年の新年の挨拶があった。

皆さん新年あけましておめでとうございます。昨年も健康であった点で良い年でした。

・・・と続き

渡辺明竜王もフルセットの末、竜王位を防衛できて良かったです。次は棋王の防衛戦ですが、こちらは次に防衛できると5連覇で永世棋王の資格が得られるのでぜひともまたがんばってほしいです。

・・・・

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

・・・で終わる。

挨拶には、三浦九段の冤罪について一ことも言及していない。弟子が将棋界の歴史を揺るがすような、犯罪まがい（今後、刑事告発で犯罪の可能性）の事件を起こした師匠の年初のあいさつとは思えない。愚生は、谷川浩司会長の非常識な鈍感さには辟易している。しかし、渡辺明の師匠所司七段ときたら、事件に一ことも言及せずに「昨年も健康であった点で良い年でした 」といい放っている。弟子が弟子なら師匠はそれに輪をかけた非常識な人材だ。将棋で有名な坂田三吉と言えば、生涯で「三、吉、馬」という漢字しか書けなかったと言われる。将棋指しの非常識は、大目にみるべきなのだろうか。マスメディアで取り上げられて時の人となると、いつの間にか先生と呼ばれる。NHKの将棋講座でも、女流棋士が渡辺先生と呼んでいた。小学生くらいの分別もない渡辺明に、先生という尊称をつけてもてはやすから、本人が増長して非常識極まりない馬脚を現す。立場や将棋が強ければ何を言っても良い。例え間違っていても謝罪はしないという態度で良いのだろうか。そして、勝つためなら相手を誹謗中傷して蹴落とすなど、尊称以前に人としての資質の問題だ。小さい頃から、将棋の駒以外触れることもなかったと庇っても弁明にはならない。所司七段の挨拶を見て、将棋界というか、将棋指し全体が倫理観の欠如が甚だしい、ならず者集団のような形相に思えてきた。他人の苦しみに共感もしないというような組織団体は、公益社団法人などという名称を担ってはならない。公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならずとある。自らの失態に対して、自浄能力もない日本将棋連盟に資格を与えることは不適当だ。

ドル高を見越したマネーの動き

愚生は、暇に任せて株式市場の掲示板を見る。個人に人気のある銘柄掲示板では、売り煽りや買い煽りが多く投稿されている。こんな掲示板に何を書こうが、株価に影響は出ない。なぜなら、大口投資家は掲示板の意見を参考に株を売買することはないからだ。株が上がって（下がって）欲しいという切なる思いからの書き込みも散見する。株を保有していた時は、上がる材料を捜しまくって書き込んでいた人も、とうとう諦めて損切りした後は、すいぶん否定的なコメントを書きこむ。売却した後に、上がると悔しいから、辛口な内容が多いのだろう。心中を察すれば、容易に彼等の未練がましい行動が理解できる。儲けようと思っている時は、なかなか読み通りに相場は動かない。欲の皮が突っ張ると、素直な気持ちで市場を見ないからだ。愚生の投資歴も長いため、どうしたら負けるのかという経験は豊富だ。自分の過去を振り返るだけで十分だ。一方、勝ち方のコツはというと、経験が少ないためよくわからない。しかし、はっきり言えることは、愚生と反対の売買をすることだろう。株の短期売買は、投機だから企業の業績よりも、タイミングやアノマリーが優先される。愚生のような年老いた者は、儲けなくてもよいが、損しなければいい。それならば、現金で持っていればと助言をするだろうが、そういう気持ちにもなれない。何かしたいのだ。やはり、口で何と言っていようが、いつまでたっても煩悩は消えないようだ。ところで、米国金利の上昇局面では、ドル高が起きる。反対に、円安が起きることも確かだ。ただ、今の水準から更に安くなるかは、神のみぞ知る世界だ。ドル高を見越したマネーの動きが、今がその水準なのかもしれない。深読みすれば、そう単純ではない。一昨日のブログで、愚生の持っていたJ-REITは年明けに増資があったことで、1月末は安いと書いた。しかし、チャートを見れば、株価はJ-REITインデックスと相関関係にある。要するに、1月末は安いから、増資の基準価格として使っているようだ。それでは、なぜ安いのかと言えば、年末の評価替えのため、価格維持で買い上げた株を、解消売りするせいだろうか。

人の口には戸が立てられない

「人の口には戸が立てられない」という諺がある。世間のうわさ話は、防ぎようがないという例えだが、愚生はもっと広義に解釈する。家の戸を閉めるように、人の口の戸を閉めることはできない。つまり、自分の真意と違った噂が世間に広がって行っても、それをくい止める手段はない。将棋プロの三浦九段の冤罪も同様だ。噂が蔓延してしまうと、何の検証もされずに事実と異なった既成概念が広がってしまう。いくら抗弁しても無駄だ。勤め人や教会活動、自治会の中で、他の人と付き合うことは避けられない。その状況下で、愚生は嫌というほどそのことを痛感した。会社勤務などでは、善し悪しよりも利害関係の対立が大きい。自分の浅ましい利益のためなら、他人のことなど蹴落としてでも優位に立とうという人は多い。陰で非難をしながら、面と向かっては何もなかったような顔をする。これは幹事さん言葉だが、上役・下役・ご同役、すべてに通じたことだ。特に、会ったこともない人いから、不快な感じを受けた場合は、愚生と関係のある取り巻きから、批判を吹き込まれていると感じた。いずれにせよ、陰口を叩いていれば、よほど腹黒くなければ、いつかそれは相手に知れる。だから、猜疑心が強く、本当に腹黒い連中は、軽々に人を非難しない。非常に気まずいのは、先々愚生が偉くならないと踏んで、過去に散々非難した連中だ。こちらも、相手を表向きは斟酌してやる。しかし、昇進や昇給、転勤などでは、しっかりと借りを返した。それが二十年前だろうが、もっと以前であっても関係はない。もちろん、業務上の利益に反しない場合に限るが。教会や自治会関係は、近所付き合いということもあるから、あからさまには反応しない。ただ、相手を邪魔しないことが、最大の協力と思って、何も手伝わないで距離を置いた。相手の批判に言葉で返すと、どうしても感情の高ぶりで言いすぎて後悔することが多い。書面すれば、読み直している間に怒りが静まるため、不用意な行き過ぎた批判は防げる。愚生は、ヤクザな会社を渡り歩いてきたためか、他人の批判など慣れっこになってしまった。そうなると、批判している人達への反発より、哀れむ気持ちの方が強くなる。

長期保有で、欲はかかないこと、資産管理が最も重要！

じっとしていられない愚生は、保有REIT（Real Estate Investment Trust）の増資があると踏んで、一旦売却した。なぜなら昨年は、年明けに増資があった。そのため、主幹事の証券会社は、販売しやすいように価格決定日の終値を引き下げようとする。そういうこともあって、昨年は安値になった。今年は、そこを買い戻して儲けようと考えていた。ここ一年、投資会社は新たな物件取得を行っていないため、そろそろ増資のアナウンスがあると期待した。しかし、先週に発表はなく、愚生の目論見は狂ったようだ。常日頃、証券会社の目標価格などあまり信用していない。ところが、一旦、現金化して買い戻そうとすると、買い戻す前に見てしまう。

2016/11/10みずほ　　   175,000 → 165,000

2016/10/13三菱UFJMS 210,000 → 188,000 

2016/09/21UBS           188,000 → 175,000

2016/09/20大和           185,000 → 175,000

中立（価格が変わらない評価）を除けば、買い継続推奨だが、何れも証券会社は目標価格を下げていた。マイナス金利で大きく反発したJ-REITだったが、このファンドでは平均で一万円くらいの評価の引き下げがあった。こう考えると、昨年の価格より平均で一万円くらい下にみて考える必要があるのだろうか。年間配当が約5,000円だから、長期保有の投資家には、実質は5,000円の引き下げだ。昨年の最高値が、174,800円だったことを考えれば、165,000円程度が3月末の上値の上限かもしれない。こう考えると、買い戻し価格の値も、一万円安く設定する必要がある。「批判的検証を積み重ねることで、真理に近づける」という格言に習い、「買い遅れる時は、唯々買い場を待つべし」という心境で、拙速な買い向かいだけはよそう。目の前に、「長期保有で、欲はかかないこと、資産管理が最も重要！」という標語を張って、自分を戒めている。しかし、この手が言うことを聞かないことが多い。

今後の先行きは当面見えない

米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領は、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない。高い関税を払え」と投稿した。このトランプという人は、米国向けにカローラを売るなら、米国に工場を建てろと言いたいらしい。どこまで本気で言ったのかは知らないが、これまでの米国大統領とはずいぶん違うことだけは間違いない。トランプ氏の登場で、米国経済が浮揚するとの思惑から、日米株価は急上昇している。愚生の持ち株も上がっていれば、トランプの暴言も気にしない。しかし、蚊帳の外なので、常識が働くせいか腹立たしい。大統領選で、人種差別発言を平気でする人だから、企業口撃などは序の口かもしれない。つい先日、フォード・モーターがトランプへの配慮で、メキシコ工場新設の撤回を発表したばかりだ。トヨタ批判の前に、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメキシコ投資も批判しているから、日本叩きでもないようだ。いずれにしても、トランプのツイッターで相場がころころ変わるのでは困る。韓国のような人治国家ならまだしも、米国が傍若無人な振る舞いをすれば、過去の条約や協定が意味をなさなくなる。これまでの米国政府とある程度の継続性や整合性を持って発言して頂きたい。ところで、今後はどうなるのだろう。トランプは、米国の不動産王だ。日米のREIT指数に影響があるのだろうか。金利が上昇すれば、債権との相対利回りが小さくなるため、REIT価格は下がるだろう。昨日、多少の損は出たが持っていたREITを全て売却した。今後の先行きは当面見えない。REIT価格や利回りに飛びついて買うと痛い目に合うかもしれないが、安いと思われる付近では買い戻そうと思う。

身の丈にあった都市計画

最近、高齢者移動の足となる路面電車やLRT（次世代型路面電車）がもてはやされている。愚生の育った富山市では、100年くらい前から路面電車はあった。少なくても、還暦を過ぎてしまった愚生の生れた以前からあったことは事実だ。街並みは、路面電車やLRTが富山駅を中心に結ばれている。路面電車の終点は、（富山）大学前で、富山大学、富山商業、富山工業の最寄り駅だ。一方の終点、南富山には富山高校があり、途中の堀川小泉には富山女子高校（現、いずみ高校）の最寄り駅となっている。そして、沿線にオフィスビルやホテルが近接している。さらに、富山駅から北にLRTが、途中、富山北部高校を経て工場地帯、岩瀬浜がある富山港に伸びる。ほとんどの都市機能が、路面電車とLRTでアクセスできる。また、雪国であるため自動用の広い道路も融雪装置が施されて、路面電車の路線道路と100メートルほど離れて並行している。高齢化社会に配慮した都市づくりだ。地下鉄やモノレールは、都市機能としては効率的だが、バリアフリー化が必要な年寄りが住む街には適さない。渋谷を見れば一目瞭然だ。東横線は地下四階。田園都市線は、地下三階くらいだろうか。井之頭線や銀座線は地上二階だ。地下山の手と呼ばれる大江戸線は、地下三階程度の深い地中を走る。どの駅も、アップダウンなしでの乗り換えはできない。大都会で階段を使わない移動は容易ではない。そういうこともあって、少子高齢化の昨今、LRTの必要性が叫ばれるのだろう。地方拠点都市でも、LRTが検討されている。元旦の新聞に、宇都宮市が計画中のLRTの運営に、栃木県も参画する方針が報じられていた。宇都宮市が計画するLRTは、JR宇都宮駅から東に路線を敷設し、ホンダなどの企業が集まる芳賀町の工業団地につなぐ。宇都宮市や芳賀町が線路を整備し、両市町や企業が出資する第三セクターが運営を担う「上下分離方式」を採用する。ただ、交通事業者との調整や用地買収がこれからだというから、開通がいつか見通せない。愚生の個人的な見解だが、富山市のように都市計画で高校、大学、オフィスビル、そして街並みが碁盤の目のように整備されていない宇都宮市で、LRTの運用は容易でない。マイカーに押されて、市内バス路線も縮小する中、たとえLRTを建設したとしても、乗降客や街並みが追随するか疑問だ。選挙目的の、かけ声倒れに終わらないだろうか。袋小路が多い市内の道路整備など、身の丈にあった都市計画が必用ではないだろか。

愚生が誇ることではないが・・

　愚生の家には、10年間半くらい住んでいる猫（ロシアンブルー）がいる。第18回FIFAワールドカップは、2006年6月9日からドイツで開催された。開催日に来たため、その日を忘れることはない。誕生から60日くらい経って、半額セールになった時に来宅した。もちろん、本人はそんなことは知る由もないため、遠慮など微塵も見せない。生まれてから、ゲージ育ちのため、飢えた経験はない。上げ膳据え膳の、室内一頭飼いの暮らしだ。そうゆう訳もあって、自分自身が猫だという認識はないようだ。愚生の欲目だが、スターウォーズのマスターヨダにそっくりの顔をしている。思慮深い顔なので、猫が何を考えているかは、表情でだいたい読み取れる。二週間くらい前に、10年間くらい使用したキャットタワーが古くなったので、クリスマスプレゼントのつもりで買い替えてやった。余程それが気に入ったのか、それ以来、昼、夜、寝る時も、キャットタワーから離れることがない。一頭飼いのため、自分の縄張り意識をしっかりと持ち、自分のペースで生活している。そのせいか、愚生の部屋は自分の縄張りでないことを十分知っている。愚生がいない時に、かみさんの後についてしか入らない。一方、キャットタワーは完全に自分のものだと思っている。二番目に高い留まり場に寝ていると、愚生の目線より低くなる。上から目線で眺めていると、何を思ったのか一番高い留まり場に移動した。そして、せいいっぱい顔を天井に向けながら愚生を上から見下ろす。自分の縄張りに近づかれたのが嫌だったのだろうか。どうも、自分の方が愚生より上位者だと威嚇しているようだ。血統書には、祖母猫や祖父猫は、チャンピオンキャツとある。事実かどうかは別として、飼い主と違いオスだが見目麗しい姿をしている。別段、愚生が誇ることではないことはわかっている。しかし、みっともない野良猫をあばたもえくぼだと言いながら飼う友人に、血は争えないと上から目線で言うのは愉しい。

支那という呼称を積極的に使おう

　愚生の親父は、支那という呼称をいつも使った。理由は、中国とえば日本の中国地方と間違えるからだろう。英語では、中国のことをChinaと呼ぶから、「シナ」と呼ぶほうが正しい気がする。むしろ「china」という呼称が世界標準だったために、日本人も使うようになったのが真実だ。だから、「支那人」と使う呼称は正しい。地名では、「東支那海」も「インド支那半島」も使っている。ではなぜ、「支那」「支那人」という呼称使用が減ったのだろうか。それは、終戦期の1946年、連合国占領下の言論統制策の一環として、外務省局長通達で「支那」とい言葉の使用が禁止されたようだ。ただし、「東支那海」などは可とあるから、これらは許されていた。要するに、進駐軍による言論弾圧だった。だから、今日、支那といってもなんの問題もない。愚生が小さい頃は、蒋介石の中華民国が国連の常任理事国で、中華人民共和国は、中共と呼んで区別していた。世界史を習った人なら、みんな知っているだろう。古より辿れば、殷・周・(春秋戦国)・秦・漢・(三国時代)・晋・(南北朝)・隋・唐・(五代十国)・宋・元・明・清・中華民国・中華人民共和国となる。この中で、少なくとも秦、隋、元、清は、漢民族の国ではない。元などモンゴルが打ち立てた国だし、清は満州族の国だ。中国と言う呼称は、戦後になってからで、普遍的な呼称ではない。支那大陸にある新疆ウイグル自治区は、東トルキスタンという国を中共が占領した。その他、内モンゴル自治区、延辺朝鮮族自治州、チベットといった植民地もある。日本が支那大陸に建国した満洲国と同様だ。共和国と言えば、民主的な国の響きだ。外交音痴なオバマ（おバカ）は、それに騙され続けて中共の南支那海の占領を許した。中華帝国と呼べば、間違いはなかった。中共のドン習近平は、｢抗日勝利70年式典｣を大々的にやった。そこにロシアのプーチン、韓国の朴槿恵、国連の潘基文などが参列した。しかし、欧米諸国は参加を見送った。当たり前だろう。日本と連合国が降伏文書に署名したのは1945年9月2日、ミズーリ号の艦上だ。その時に、支那を代表して出席していたのは中華民国だ。中国共産党による一党独裁国家である中華人民共和国は、1949年10月1日に建国された。要するに、存在しない国が抗日勝利と叫んでいるわけだ。ところで、支那人という言葉は 、支那大陸を中心として居住する漢民族を指すという。日本語における支那は地理的概念であり、平安時代に漢訳仏典を通じて大陸からもたらされた。漢民族が支配する中華帝国（中共）は、多くの植民地を抱える。こう考えると、中国より支那と呼ぶ方が理にかなっている。中国という呼称は、日本の中国地方や中華民国と間違えやすい。愚生は、積極的に中共が打ち建てた中華帝国を支那と呼ぶようにしよう。中華料理（Chinese food）は「支那料理」、中華そば（Chinese noodles）は「支那そば」だ。愚生も英語のように、支那という言葉を正しく使う運動をしようと思う。

老け顔の象徴に「ほうれい線」

化粧品の宣伝だったかと思うが、年齢とともに、口周りにくっきりとついた老け顔の象徴に「ほうれい線」がある。愚生（男性）は、還暦を過ぎてもシワが少ないことが数少ない自慢の一つだ。もちろん、ほうれい線などはない。30代の女性を対象に行ったあるアンケートでは、約70％の人がシワに悩みを抱えていた。そして、実に60％がほうれい線に悩んでいるという結果だった。ほうれい線が目立つ原因は、皮脂などのバリア機能が邪魔をして、美容成分が肌の奥までしっかり届いていない事が原因だという。そのため、スキンケアを選ぶ際には、浸透力のあることが必須だ。少量のチューブ入り製品で7000円というから、女性の化粧品はバカ高くても売れるようだ。愚生がHG101（フローラ）という頭髪材を使って、何とか頭の髪を生育していることを考えれば同様かもしれない。美容などには全く興味がなかったため、愚生の顔には水以外の物を付けたことはなかった。しかし、頭髪が少なくなると、老いて見えるため、それだけは気にしていた。園芸でフローラ製のHB101を使用していたため、そのエキスの効果は知っていた。園芸の土を、頭皮に置き換えれば同様の効果があるかと思い、ここ数年使っている。頭髪の効果はともかく、眉間のシワを除けば、愚生の顔には大きなシワはほとんどない。どうも、頭髪より顔のシワに効果があるのかと思っていた。かみさんの前で、ふとそのことを洩らすと、急にHG101を欲しいという。高い頭髪材だと思っていたが、かみさんまで使いだすとばかにならない。こんな頭に、お金をかける価値があるのかと、つくづく悩んでしまう。断っておくが、フローラからリベートなどは一切貰っていない。

昭和九十二年といった方が都合が良い

今日から平成二十九年だ。愚生の誕生した昭和元号年より、平成元号年が進んでいる。過去の史実をつなぎ合わせるには、昭和九十二年といった方が都合よく理解できる。昭和二十年が終戦だから、戦後は七十二年にもなる。戦争を知らない世代がほとんどだ。北山修：作詞、杉田二郎：作曲の「戦争を知らない子供たち」という歌がある。ジローズ解散後も、ソロミュージシャンとして活動を続けた杉田二郎の持ち歌だ。当時のフォーク歌手は、多くが大学生や大学生崩れだった。高石ともや、岡林信康、加藤和彦、はしだのりひこ、北山修、杉田次郎、森下 悦伸、小室等、あがた森魚、吉田拓郎、マイク眞木、財津和夫、かまやつひろし、など懐かしい名前が多い。戦前、教育が十分受けられなかった親世代だろう。その思いもあってか、息子に託して、授業料が高い私立大学に無理をしてでも通わせたのだろう。当時の親御さんは、将来を考えずに遊びほうける放蕩息子に、眉をひそめただろう。今とは、隔世の感がある。そういう彼らの歌は、その後の生きざまは知らないが、愚生の心の中には今も響き渡る。年寄りだと言われれば、それまでだ。最近の流行歌は何を歌っているのか、歌詞の意味を理解することさえできない。昭和は遠くなりにけり、とつくづく思う。