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2017年1月17日 (火)

第三者委員会とは将棋連盟ご用達の弁護士

Shogikoma 三浦九段のコンピューターソフト疑惑について、日本将棋連盟が依頼した第三者委員会の報告書が公開された。長文だが、三浦九段疑惑は、冤罪だったと結論付けた。報告書の中で、「三浦棋士個人に不利益が生じた失われた利益に対し、連盟が三浦棋士に対し、何らかの補償を検討することが適切である」と言及している。しかし、愚生が読んで納得がいかないのは、「本件処分は、本件疑惑に対してやむを得ず行われた措置で、三浦棋士にたいする処分が内容的に許容されるものであった」と結論付けたことだ。第三者委員会というと、何か公平な委員会のようにも聞こえる。しかし、実態は将棋連盟が雇った将棋連盟ご用達の弁護士連中だ。いわば、将棋連盟を弁護する「サクラ」のようなものだ。世界中で、日々争いにごとに裁判所で判決は下される。その中で、半数の弁護士は勝訴し、半数は敗訴する。この報告書の中で、読み取れる唯一重要なことは、将棋連盟の息のかかった弁護士が調査しても、三浦九段の疑惑は冤罪だったことだ。谷川浩司会長は、「報告書の内容を真摯に受け止め、将棋界の正常化ならびに、棋士が盤面だけに集中できる環境作り、将棋ファンの皆様に真剣勝負を楽しんで頂けるように努めて参ります。」と幕引きを図る。しかし、本件について関係者の処分や賠償、(さらに刑事罰を含む)は、三浦九段と合意されたものではない。これからの協議事項だ。本問題に対して、三浦九段側の弁護士と和解協議をしているようだが、将棋連盟が公益法人なら、内容が世間に公開される裁判で争って頂きたい。
・刑事告発で、渡辺明棋士や谷川浩司会長への刑事罰を問う。
・民事訴訟において、日本将棋連盟とこれに加担した渡辺明、千田、橋本、久保明、羽生、島朗などへの賠償請求と棋士の永久追放を含む処分。離席疑惑だけで、三か月間の出場停止だ。名前が挙がっている告発側棋士は、断罪しなければ、処分のつり合いは取れない。いずれにしろ、悪の巣窟のような日本将棋連盟と、それを取り巻く棋士達を、日本相撲協会がやったように、一度浄化する必要がある。世間は、大相撲と違って、将棋指しなどは博徒扱いしているから注目はしない。そうだからと言って、いい加減な処分では公益法人として、青少年の育成に悪い影響を与える。しっかりとした対応ができないなら、未成年者の将棋ゲームは禁止とすべきだ。

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