下村博文と言えば、東京都の癌

文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていたことが問題となっている。国家公務員法に抵触しているという認識はなかったというが、法律で禁じられているのだから天下りはいけない。行き先がなくて困っている退職者を大学に斡旋することは、人助けには違いないが、大学側が何の見返りもなく受け入れることはない。私立大学の助成金は、国が支給している。その窓口は、文部科学省だ。これは、明らかに贈収賄にあたる。文部科学大臣は、刑事告発して真相を明らかにすべきだ。天下りあっせん当時の下村元大臣と言えば、小池知事とは犬猿の仲で東京都の癌のような男だ。こんな嘘を平気でつく輩が、認識がなかったと抗弁しても誰も信用はしない。早稲田大が口裏合わせに応じていたというから確信犯に違いない。認識がなかったと言うことで、犯罪を言い逃れすることはできない。当時の文科大臣は、責任を取って早期に議員辞職すべきだ。愚生の私見だが、私立大学の助成金などは廃止してしまえば、このよう問題は起きない。そもそも、私立大学の建学の精神は、国からの干渉をさけて、創立者の理念と気概に基づいて教育活動を展開し、個性豊な教育の場を実現するものだ。国の補助金などを貰うから、このような癒着問題が起きる。政府の再就職等監視委員会の報告などによると、2013～16年に計38件も斡旋があったという。今回の場合、改正国家公務員法で、役所が現役職員の再就職を仲介できなくなったといって、OBが大学と退職者を斡旋していた。これでは、何のための法律なのかと言いたい。いずれにせよ、教育を統括する文科省が法律違反で利得斡旋というから呆れる。自分の事となると、法律などどうでもよいという文科省に、日本の教育を正すことなどできるのだろうか。お坊ちゃまエスカレータで受験勉強などしたことのない安倍首相が、やたらと教育制度に言及するのも気になる。