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2017年1月23日 (月)

支那帝国の崩壊と分裂が始まる

2010102011083605a シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は、米国に液晶パネル工場を新設する。投資額は8千億円規模で、米アップルも投資する。トランプ大統領が国内投資を訴えていることもにらみ、米国での現地生産をめざす。鴻海は、提携先のソフトバンクグループの孫正義社長と共同で米国に投資する。鴻海といえば、米アップルのスマホ「i phone」を受託生産している。新設する米工場では、現地生産するスマホに使う液晶パネルを生産するのだろう。こういうニュースが流れると、確実に支那大陸から資本が逃げ出していることがわかる。そもそも、中国共産党という非効率な支配層が人民を統治している国だ。いままでは、無尽蔵と思われていた土地の使用権を売却していたが、その錬金術も尽きてきた。共産党の幹部は、子弟を米国にある大学に留学させ、資産を支那大陸から米国内に移している。もともと、支那人には国家という概念はない。朝鮮人と同様に血縁だけが頼りの集団だ。支那の外務省は、日本の陸海空自衛隊が1月下旬に中共と中華民国の軍事衝突を想定した統合演習を行うことに不快感を示し、反対を表明した。愚生に言わせれば、日本が何をしようが大きなお世話だ。台湾独立派に誤ったシグナルを送ると非難するが、台湾は元来、中華民国であって、共産党政府とは違う自由主義の国家だ。支那大陸の国から、とやかく言われる筋合いはない。トランプ新政権になり、おバカ(オバマ)外交は終わった。いつまでも、習近平のような無頼漢を南支那海にのさばらせてはいけない。ところで、支那にある工場は、日本と違い外国資本によって建設された。外資が引き上げれば、自然と工場は閉鎖されて昔に戻る。中長期的に、支那経済が細れば金は回らなくなる。そして、信用がなくなった元の暴落で、不動産バブルは崩壊する。インターネットの普及で、支那大陸の中といっても情報伝搬は止めようもない。社会不安から人民の暴動が起こり、支那帝国の崩壊と分裂が始まるだろう。国の栄枯盛衰は、過去の史実が証明している。資本も技術の蓄積もない支那の衰退は早い。

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