« 2017年1月 | トップページ | 2017年3月 »

2017年2月

2017年2月28日 (火)

無頼漢棋士には、断罪をもって対処すべき

1   日本将棋連盟は、ソフト不正使用疑惑の混乱で理事3人を解任した。青野照市専務理事と中川大輔常務理事、片上大輔常務理事の3人だ。これまで、棋士によるコンピューターソフトの不正使用疑惑を巡る一連の混乱の責任をとって、谷川浩司前会長ら理事2人が辞任している。理事解任動議には女流棋士を含めて216人が出席し、無記名投票された。その結果、辞任しなかった専務理事・常務理事5人のうち、3人の解任案が賛成多数で可決された。事情をよく知る将棋連盟棋士の半数以上が辞めろと言って解任したわけだから、この三人の理事は相当の悪だったようだ。青野など応酬話法においても、まともな論理で答えられない人物だったから当然の成り行きだろう。愚生が思うに、職責にしがみ付いた三人は責任とはどういうものかを知らないようだ。個々の理事には、それぞれ言い分もあるだろう。しかし、三浦九段の冤罪事件を起こした結果責任は問われる。少なくとも、理事会で彼らが最後まで反対したのなら理解できる。しかし、全会一致だったというから弁明の余地はない。責任とは、漢字で任せて責めると書く。要するに、その職を引き受けた以上、結果責任が問われる。棋士の過半数から断罪されて、ようやく辞めるようでは、恥やプライドなどは持ち合わせていない。初めから、その職に値しない人物だった。三浦九段は「どうしても言っておきたいこと」の中で、羽生三冠が言ったような推定無罪ではなく「無実」の冤罪だったことだ。日本将棋連盟が調査依頼した第三者委員会の結論は、過去に起こったことは「後戻りできない」という中身だった。そもそも、疑惑の発端になったのは、竜王戦決勝トーナメントの久保利明九段が日本将棋連盟に提訴したことからだ。しかし、疑惑が浮上してから一番多く対局した丸山忠久九段は、「三浦九段に不審に思うことはなかった」とはっきり言っている。一方、告発した側は、三浦九段がコンピューターソフト指しをして、しかもこの局面で不正をしたとか具体的に言っていた。一連の流れでは、三浦九段が何を言っても、完全にクロありきで話を進めたことだ。この中で、三浦九段は「谷川会長もある意味で被害者のようなものです」と言っている。しかし、これは一般人の愚生に言わせれば、完全に間違っている。今回の事件は、谷川会長が棋士生命をかけてでも止めるべきものだった。愚生であれば、そうした事案だ。冤罪事件は、無頼漢棋士によって起こされたが、谷川会長に当事者能力があれば起きなかったことは明々白々だ。愚生にいわせれば、諸悪の権現は、渡辺明、久保利明、橋下八段、千田六段・・・だ。しかし、将棋連盟を混乱に陥れた9割は、谷川会長の責任だ。無責任で日和見主義な性格が災いしたようだ。おかげで、将棋史に名を遺し、永遠に語られる痴鈍な日本将棋連盟会長となった。米国のニクソン元大統領のような者だろう。いずれにせよ、この問題は緒についたばかりだ。佐藤康光会長には、早期に金銭的な問題を含め、三浦九段と和解して頂きたい。そして、渡辺明、久保利明、橋下八段、千田六段などには、断罪をもって対処すべきだ。このような軽挙妄動が高くつくことを、社会常識がない棋士に知らしめるためにも。プロ野球の黒い霧事件のように、最低でも渡辺明の将棋界からの永久追放は譲れない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月27日 (月)

購入者は為替ヘッジ無しの方を好む

Pic_trump  毎年、NISA枠が割り当てられる。マル優みたいなものだから、使わないと損をするような気がする。ただし、他の金融資産と損益通算できないため、長期で必ず利が乗るものでないと使えない。世の中に、そんなものがあるはずはない。これまでも、NISA枠で株を購入しては見たが、含み損を抱えたためプラテンしたところで売却した。今年の枠をどう使おうかと、土日に思案してみた。配当性向が高く、長期保有が前提ならREITは適している。ただし、REITも利が乗れば売却したくなるので長期保有の保証はない。また、右肩上がりの指数ではないため、買うタイミングも微妙だ。たかだか120万円の枠だから、どう使っても変わりはないような気もする。いろいろ悩んだ挙句、投資信託の売り上げ銘柄を覗いてみた。国内、国際株式のインデックス指数に連動する金融商品が好まれている。あとは、通貨選択型のブラジルや南アフリカ関連のファンドだ。この類は、博打と何ら変わらないから、本気で投資するなら売買に機動性があるFXですべきものだ。そう考えると、指数連動型しかない。ダブルやトリプルのレバレッジ型は、信用取引と同様のため除外すれば数は少なくなる。一般的に、指数であればインターネット経由なら買い付け手数料は無料だ。そして、信託報酬 /年0.7452%、信託財産留保額0.2%、解約手数料なしと安い。インデックス指数に勝てる投資信託はないと言われる。それなら銘柄などを選別した信託報酬が高い投資信託は敬遠したい。日本で馴染みがある指数といえば、やはり「ダウ・ジョーンズインデックス指数」となる。大型株ばかりだから、短期的な大きな値上りはないが、長期的には日経平均と違い確実に右肩上がりだ。過去に、欧州や東欧、ロシア株の投資信託も購入したが、どれも儲かった経験はない。毎日、指数を見ているとイライラして売却してしまう短気な性分だからかもしれない。ところで、購入にあたり為替ヘッジをつけるかどうかで悩んでしまう。販売額から類推すれば、購入者は為替ヘッジ無しの方を好むようだ。ドル・円の為替を真剣に考えるなら、FXの方が手数料は安い。為替の影響を外すなら「為替ヘッジあり」を購入すべきだ。ただし、長期で考えれば、米国経済の回復が顕著な一方、日本経済の回復は遅れる。ドルに対して円高より円安と考える人が多いのは納得する。いずれにせよ、確実なのは、為替リスクが少ない為替ヘッジありの方だ。米国投資家なら、日本株を購入する場合に迷わず為替ヘッジを付ける。しかし、日本人が基軸通貨のドルを買う場合は違った意味合いがある。グローバルベースで見れば、ドル換算ですべてが量られるから為替ヘッジなしという選択もおかしくはない。いろいろ考えているうちに、頭が混乱してきた。結局、今回は両方同額買うことにした。五年後に、損切りした株の含み損解消が主な目当てだ。結果は、五年後までわからないが、長期投資で損失をカバーしたいものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月26日 (日)

興味本位で他人の人生を眺めて

201406020908415e0 人の人生とは、奇怪なことが多い。特に、勤め人などを辞めて時間が出来てくると、他人のことにまで目が行く。勤め人をしていると、会社の業績、上司・同僚・下役さんなど、人間関係に煩わされことが多い。自分の事が精いっぱいで、とても他人の生きざまなどに入り込む余裕はない。愚生は、勤め人時代に管理職試験を運よく通ったせいでマネージメントに携わることが長かった。そのせいだろうか、他人の人生観や価値観を近くで垣間見た。そして、自分とのかい離を認識し、自己の価値観を部下の中に極力紛れ込まさないように注意した。人の幸不幸や優劣、人生観など、切り口が違えば何が良いかなど怪しい。人はそれぞれ、自分の人生に合わせて価値観を作り直し、そして妥協して生きていく。絶対的な物差しなどあるはずはない。愚生が宗教に凝った時などは、宇宙には水素とヘリウム元素しか存在しなかった。超新星の爆発で炭素や酸素などを含んだ塵やガスができた。そして、その残骸が惑星の材料となり、地球が生まれた。その地球から生まれたものが私たちだ。人を構成するものは、宇宙の塵だから創世記3章19節にあるように「塵にすぎないお前は塵に返る。」と都合よく解釈した。こう考えれば、人の人生など取るに足らないものだから、日常のことに煩わされなくなる。しかし、負け犬の遠吠えと聞こえなくはない。いずれにせよ、人生で「もし」という選択があった時に、妥協しないで生きた人も少なくはない。それと同時に、結果がでなかった人もかなりの数だろう。しかし、彼らの多くは、一度の人生だから、悔いがないようにしたと弁明する。ただ、この歳になって、興味本位で他人の人生を眺めて愚生は思う。「悔いがない」という美辞麗句で、自己の客観的評価の誤りを、結果が伴わない原因と考えていないのではないか。身の丈に合った選択をすれば、それほど悩むことはなかった人生だろうに。余計なお世話だが、そう思われる人も多いのは事実だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月25日 (土)

ロジスティクス関連の投資ファンドを購入

20120220sagami  オフィス用品通信販売大手「アスクル」物流倉庫で2月16日に発生した火災は、24日になっても完全に鎮火していない。物流倉庫の約8割が焼損したというから、窓がない構造が災いしたのだろうか。物流倉庫で火災が起きると大変なことになる。一方、数日前にヤマト運輸の労働組合は、今年の春闘で宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に要求している。ネット通販の拡大で宅配便の取扱量が年々増加していて、今年度の宅配便は過去最高の18億7000万個となる見通しだ。このためか、ドライバー不足が深刻となっているらしい。この記事を読んで、B to C間の商取引の形態が大きく変わってきたことを痛感する。愚生の場合も、今まで市販薬は格安のドラッグストアで買っていた。また、洗濯用の洗剤や歯磨き粉は、激安ショップで購入していた。ところが、最近はヨドバシドットコムで購入している。送料無料で配達してくれ、商品価格も市販店より遥かに安いからだ。購入品目が決まっているのであれば、商品をパソコンからネット注文するようになった。そうなると、日常品でお店まで行くのは、生鮮食料品の購入くらいしかない。少子高齢化の昨今、お年寄りが店まで行かずに、配達してもらえることは時流に適っていると感心する。それがいっそう進んだせいか、ヤマト運輸の労組の要求が出たのだろう。ただし、経営者や株主からすれば、仕事が多くて困るなら社内の運用体制を整えるべきだ。商売を抑制するなどという暴言は、独占企業の公務員と同じだ。馬鹿も休みやすみ言えといいたい。ところで、ネット社会がどんどん進めば、社会ネットインフラ上に物流倉庫とネット店舗、そして宅配業者しか要らなくなる。当然、出店経費や人件費としての固定費が抑えられる分、商品は安く販売される。こう考えると、仮想店舗では在庫が不要なため、その分物流倉庫で全て担うことになる。これでは、グーグルのサーバーと同様で、いくら物流倉庫があってもすぐに一杯になる。そう思って、年末にオフィスビル関連のREITを売却したお金で、ロジスティクス関連の投資ファンドを購入した。月曜日にも追加で購入しようと思う。「中長期投資は内需銘柄で、長期保有で、欲はかかないこと」という愚生の指針にはあっているようだが、良否の結果は数年後までわからない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月24日 (金)

アパートバブルの崩壊

1 ここ数日、株価も東京REIT指数も小刻みな動きしかない。愚生も時間の無駄だと気付いて、最近は経済指標を逐一見るようなことはなくなった。過去の経験値から、指数や株価を熱心に見たところで、損益にプラスにはなっていない。むしろ、遠くに目標を置いて、大きな流れを汲み取った方が効率が良い。ここ一年くらいの標語は、「長期保有で、欲はかかないこと、資産管理が最も重要」「指数は2~3年の下降トレンド、中長期投資は内需銘柄」という視点だった。アベノミックスが思わしくなく、トランプ大統領が出現するまえだから、株価は今ほど高くはなかった。検証すれば、この標語は正しくなかったような気もする。ただ、「欲はかかないことと、資産管理」は、いつでも最重要項目だ。愚生のように還暦を過ぎて余生を楽しむ者は、儲けることより損をしないことが重要だ。デフレで、金利が安いからといって嘆くことはない。金利が安いということは、現金で持っていても目減りしない。土地や建物に替えて(買って)しまえば、換金する時に元の値段で売れるかは怪しい。東京郊外の土地などでも、固定資産税を巻き上げられた上に、買値より安い価格でしか売れない。田舎の土地なら、売却先そのものが見つからない可能性が多い。愚生の生まれ育った北陸地域にある不動産会社のチラシを見ると驚かされる。中心街の新築一戸建て物件でも、長期に安値で掲載されているが売れないようだ。どうも、40~50万人の県庁所在地の中核都市でも、この状況は同じようだ。価格の高い安い以前に、少子高齢化に拍車がかかって、物件の取引自体が減っている。一方、郊外や地方でも金利が安いからといって新築アパートが次々に建設されている。非正規従業員が多くなって、可処分所得が減るからアパート需要があるのだろうか。デフレ時代に家を買うより借りたほうが良いと考える人が多いのかもしれない。しかし、いずれにせよ、少子高齢化で入居者は減っていくのだろうから、アパートバブルの崩壊は起きる。金利がいくら安いからといって、借りたお金を物に替えれば、換金時は二束三文の値でしか売れない。騙されるほうが悪いと言ってしまえばそれまでだが、建設会社も生き残りのため背に腹は代えられないのだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月23日 (木)

愚生などは、皇室に対する尊敬の念はない

Lif1702230004p1  今日は皇太子の誕生日だとのニュースが流れた。愚生は、全く知らなかった。天皇誕生日であれば休日だが、皇太子の場合は愚生には関係がない。昭和天皇は、ゴールデンウイークの一翼だったからありがたかったが、今上天皇は冬休み中のためメリットはない。天皇誕生日など、その程度にしか考えてない。愚生のように戦後教育を受けた者は、天皇に対する尊敬の念がない人も多いだろう。毎年、100億円以上も皇室に使う宮内庁予算のほうが気になる。今上天皇は戦前生まれだが、皇太子に至っては愚生よりも年下のため、特別な存在とも思わない。国会では、今上天皇が辞めたいと言い出したことで議論をしている。愚生など、天皇が辞めたければ勝手にやめれば良いと思う。昭和天皇は、戦争責任も取らずに命乞いをして、生き永らえた。愚母などは、それを苦々しく思っている。戦争中も影では、「天ちゃん」と言っていたというから面従腹背だったようだ。今朝、皇太子は記者会見で、「天皇陛下が昨年8月に譲位の意向を表明されたことについて、心を揺さぶられた。」と発言していた。そして、国民は云々と上から目線で滔々と話をする。血縁だけで今の地位にいる若造が偉そうに言うなと、腹の中で思ったのは愚性だけであろうか。愚生は、天皇制を否定しようとは思わない。だだ、ダウントンアビーがあれだけ視聴率を稼ぐのは、今の時代と隔絶していることが面白いからだ。皇太子も、国民がなどと偉そうな話し方をしていると、政治家同様に相手にされなくなるのではないか。愚生は、皇室が絶えれば天皇制を廃止するだけだと思っている。天皇制は、側女がいて初めて成り立つ制度だ。愚生など、このような発言をすると非国民と世の中から非難されるかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月22日 (水)

文科省の役人なら、日本語を正しく使え

H3 今日は、猫の日。222で「ニャン、ニャン、ニャン」だからだ。そう思い愚生宅の猫の顔を覗き込むと、いつもと変わらず不愛想に眠っている。語呂合わせで決めた日だから、猫にとって意味はない。暦の上では、今年は閏年でないため、猫の日の一週間後からは三月になる。庭の紅梅は早々と春を告げているが、草木もそろそろ根が動き出す。今年は松と皐月の鉢が替えでもしようかと思っていたが、面倒くさくて未だにしていない。松はほっておいても大丈夫そうだが、皐月は花付きが悪くなってきた。あと1週間程度で決断しなければならない。務め人をしていた頃は、忙しかったが鉢替えは愉しかった。ところが、暇になって時間を持て余す昨今は、それが仕事と感じられるのだろうか。人は働かないと、どんどん怠け者になるようだ。新聞を賑わす、文部科学省の組織ぐるみの再就職の斡旋も同様だ。年を経ているうちに、国家公務員のぬるま湯体質が染みつくようだ。民間企業なら、競争原理が働くから企業資金をどう使おうが問われない。しかし、公務員の場合は、能力以上の収入を得るために、税金をばら撒くから問題になる。官僚の再就職について、国家公務員法は省庁の斡旋や在職中の求職活動を禁じている。ところが、官庁でもある文科省は、そんな法律などお構いなしに、組織的に官僚の天下り先を用意していた。一般のサラリーマンのほとんどは定年後、雇用延長をしたところで、現役時代に比べて大幅に安い給料になる。ところが、私立の早稲田大学は、退職した高等教育局長を年収1400万円で教授として迎えた。もちろん、何らかの見返りを期待して雇ったはずだ。当たり前だが、許認可権限の影響力を受ける早稲田大学に、権限を行使する文科省側の元高官が就任すれば役に立つ。これは、金品の贈収賄に近い。今回、不正組織のトップだった前川喜平事務次官は、万死に当たると国会で答弁した。万死とは、何度死んでも償えない重い罪を指す。ところが、そう国会で答弁し引責辞任した彼は、退職金5610万円はしっかりと受け取るという。愚生であっても全額受け取るだろうが、万死にあたるなどと大言壮語はしない。文科省の役人なら、日本語を正しく使えと言いたい。愚生は、ずいぶん前から道徳教育について疑問を呈していた。なぜなら、道徳を教育するための、教師がいないと思うからだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月21日 (火)

将棋の国際化に努めることは必然だ

Lif1702200023p1 ポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカさんが女流プロ棋士への昇格を決めた。外国人棋士は男女を通じて史上初だという。ステチェンスカさんは平成25年に女流棋士を目指して来日。留学生として山梨学院大に通いながら、女流棋士養成機関に入会して、必用な成績を修めて女流棋士の資格を得た。将棋棋士になったところで、大相撲と違い、それほど金銭的なうま味はない。本当に将棋が好きでなければ、わざわざ日本までくることはない。日本将棋連盟の佐藤康光会長は「将棋界初の外国人棋士として、これからますますの活躍を期待しています」とコメントした。少子高齢化の日本では、将棋人口の減少が続き先は見えている。いずれ新聞社などのスポンサーも離れ、プロ将棋棋士会は崩壊に繋がる。将棋の国際化を目指し、海外への普及に努めることは必然だ。外人力士が活躍する大相撲には、貧しい国から出稼ぎに来て大金を稼ぐという夢がある。モンゴルの一般市民の平均年収は30万円程度だ。しかし、日本に来て大相撲で横綱にでもなれば2億円近く稼げる。モンゴル人にとっては、ジャパニーズ・ドリームの実現だ。また、愚生が贔屓にしている春日野部室には、ジョージア出身の栃ノ心がいる。彼はサンボではヨーロッパ王者になったこともある格闘技の強豪選手だ。ジュージアの1人当りのGDPは2,925ドル(36万円)と日本の10分の1だ。関脇にまでなった栃ノ心の年収は、約2000万円をゆうに超える。彼が日本に来て相撲力士を選択したことは容易に理解できる。一方、将棋界は、高段者強豪棋士の年収であっても稼ぎは少ない。女流棋士の年収など無いに等しい。そういう環境下で、将棋の国際化など容易に図れるものではない。国際化を唱える前に、日本将棋連盟には多くの課題がある。今回の三浦九段冤罪事件など、将棋界の社会性や倫理性、透明性など、いくつも乗り越える山があるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月20日 (月)

自己破産した山田温泉玄猿楼

53250011000000001   富山市の温泉旅館「玄猿楼」が、富山地裁に自己破産を申請し、営業を停止した。海外旅行者が大幅に増えて活況な中での倒産だ。玄猿楼の山田温泉は1959年に創業した。富山市と言うが、つい先ごろの平成17年の大合併前は、婦負郡(ねいぐん)山田村と呼ばれた地域だ。越中おわら風の盆で有名な八尾町の西に隣接する村だ。玄猿楼の由来は、その昔親子連れの猿がお湯を使っているのを見て発見したことからだ。旧富山市からは随分と離れた雪深い場所だ。愚生の通っていた高校にも、山田村から一人通学していた。冬は、高山線(富山ー岐阜間)の最寄り駅までスキーで行くとのことだった。高校から歩いて10分ほどの近さだった愚生には、信じられないほど大変に思えた。山田温泉には、愚生も田舎に住んで居た時に行った記憶がある。付近は遊び場もないため、温泉につかった後は、部屋でテレビを見ていた。テレビには、デビューしたてだった森昌子麻丘めぐみが映っていた。富山・石川県は、北陸新幹線が開通し、観光客の大幅増でホテルや温泉旅館が不足している。しかし、富山駅からの交通の便が悪く、周辺に観光スポットも少ない山田温泉は、売り上げの増加につながらなかったようだ。山奥の山田村は、冬場のスキー客相手だった。レジャーの多様化が進んでスキー客の減少が打撃になっての倒産だ。そういえば、越後湯沢に林立するリゾートマンションもゴーストタウン化している。つくつく、リゾート投資は難しいと痛感させられる。ピーク時の売り上げは約7億円、2016年2月期の売り上げは約1億3000万円というから需要の見誤りが大きい。負債総額は約3億5000万円で、玄猿楼は客室50室。一部屋当たり700万円もの負債だ。玄猿楼の本館ビル建設資金に相当する額だろう。費用対効果を度外視した投資が倒産の原因だ。少子高齢化と、レジャーの分散でスキー客が増えることはないだろう。増えたとしても、山田温泉に観光客は訪れない。解体費用もかさむため、放置されて崩壊を待つのだろうか。なにか、もの悲しい気がする。救いは平成の大合併で、富山市になっていたことだ。村の将来を案じて、小異を捨てて大同に就いた村長・村議の決断は正しかった。失職を恐れ、平成の大合併に参加しなかった町・村長や町・村議を頂く住民は気の毒だ。若者は先々を考えて、近郊の中核都市に移るだろう。そして地域の過疎化は、いっそう進む。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月19日 (日)

将棋七大タイトルの三つまでが、犯罪者対局

O0407043813861730581 日本将棋連盟の谷川浩司会長が辞任して、佐藤康光会長に変わった。会長が変わったからといって、日本将棋連盟が三浦九段に科した過ちが償われたわけではない。離席問題だけで、三浦九段は三ヶ月の出場停止を強いられた。一方、証拠もないのに三浦九段を犯罪者に仕立て上げた渡辺明は、作戦通りに竜王位を防衛した。そして、数学的な根拠も無く妄想で三浦九段を非難した千田翔太六も棋王戦に出場している。その対戦相手が、渡辺明というから犯罪者どうしのタイトル戦だ。愚生に言わせれば、竜王位は無効でなければ筋が通らない。そして、三浦九段に科した量刑が真っ当であれば、千田翔太など半年から一年近くは出場停止だ。当然のこととして、一般社会なら渡辺明は永久追放だ。さらに、三浦九段が3分退席したことを30分退席したと触れ回った久保明は、王将タイトルを戦っているというから笑える。七大タイトルの三つまでが、犯罪者を交えた対局となっている。李下の冠といって、三浦九段を切り捨てた日本将棋連盟は、今の状態をどうとらえているのか。将棋バカで頭が足らないからといって許されるものではない。犯罪者は、必ず罰せられなければ、常識人の将棋ファンなどいなくなる。将棋指しが、程度の悪い博徒集団だということは世の中に知らしめた。しかし、将棋は博徒以外の一般人も指す。こんな低俗で非常識な倫理観をもつ博徒連中を、日本の健全な青少年に触れさせることがあってはならない。NHKを含め、公共の場に将棋の時間など持つべきではない。日本将棋連盟は、公益法人というなら早期に渡辺明を永久追放にし、組織を健全化すべきだ。愚生も三浦九段の事件以来、将棋の番組を録画はしているが、見ることはない。スマホでも一切将棋など指さなくなった。日本将棋連盟に自浄作用がないなら、青少年の育成に悪影響を及ぼす。早期に、犯罪者に処分を科さないなら将棋を日本文化から排除すべきだ。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2017年2月18日 (土)

疑わしきは何もするな

G_merit_130111_15  愚生は、年末年始に保有していたJ-REITを一旦すべて売却した。12月は海外での年度末にあたり、価格は上昇する傾向が強いからだ。ここ数日の東証REIT指数は、2カ月ぶりの安値圏で停滞する。やはり、米国の長期金利が上昇し、日本の金利にも先高観が広がりつつあるからだろうか。アナリストは、海外投資家の売り圧力が強く指数が軟調になっていると指摘する。欧州の機関投資家は、長期金利の上昇懸念を持つ投資家が多いという。日本国内もマイナス金利を昨年、年初に導入してJ-REIT指数は跳ね上がった。しかし、昨年9月末に日銀が量的質的金融緩和を導入以来、長期金利の下落に歯止めがかかりJ-REIT指数は軟調だ。当然の話だが、金利が上がれば支払い利息が増えるため、REITは支払金利が負担増になる。結果として、利回りが低下する。昨年と違い、海外勢がJ-REITへの関心が薄れていれば、いくら国内勢が下値を拾ったとしても大幅な上昇はありえない。イエレンFRB議長が米景気に楽観的な見方を示し、早期利上げ観測が高まっている。こういう状況下では、米長期金利の上昇につられるように、日本の20年債利回りもじわりと上昇する。そして、金利上昇圧力に嫌気をしてJ-REITが売られる。ただ、日本国債などでの運用難から、J-REITを組み入れる公募投資信託やETFへの資金流入は細っていない。確かに、現状で米国債の金利が上がったとしても、個人消費に力強さがない昨今、日本の長期金利はさほど上がるとも思えない。そうなれば、ドル高円安に振れやすい。為替リスクは怖いが、愚生なら米国債に投資した方が、J-REIT投資より良い気もする。迷ってしまう。ただ、大統領がトランプでは、為替の口先介入でいつ円高に跳ね上がるか予想はできない。アナリストは、企業業績は堅調で都心部に新たな拠点を設ける動きは続いている。だから、需要面に着目すれば下振れリスクは意外小さいと分析する。しかし、過去の実績からアナリストの言葉など信用できない。そもそも、アナリストの的中率は50%だ。尤もらしい理由を付ける以外は、うちの猫に予想させるのと違わない。こう考えると、為替リスクを取って米国を中心とした海外株式に投資するか、J-REITを選択するかは悩ましい。「疑わしきは何もするな」と投資家に慎重さを求める相場格言を吟味する心境だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月17日 (金)

都会に出たお上りさんはヤドカリ

4f91b0ae  愚生のような都会に出たお上りさんは、ヤドカリと同じだ。住み着いた地域に、それほどの愛着はない。なぜなら、好きでその場所に住んでいるわけではないからだ。結婚や家族構成の変化や成長とともに、手狭になったため住家を変える。懐具合との相談となるので、どこかで希望を抑えて折り合いを付けなければならない。家を買うだけなら簡単だが、売買同時となると容易ではない。自宅を売らないことには、次に買う家の原資がない。自宅の売却先を確定してから、その金額を原資に購入する住宅を決めるしかない。引っ越しに要する猶予期間は、建て売り住宅でもない限り、せいぜい二週間くらいしかない。愚生も月並みに、郊外の団地から、交通の便が良いマンション、そして一戸建てへと住家を変わった。借入金を減らすために、自宅は手数料が損であっても必ず売却してきた。将来への投資と思い、インフレ期待で自宅を売却をせずに、借入金を膨らました友人は、1990年以降の資産デフレで大損したようだ。今も勤め人をしていると聞くから、事情があるようだ。一方、田舎に住む人は、地価が安いことや、親から土地を譲り受けることも多い。そのせいか、住家を頻繁に変える人は少ない。初めから、ある程度の希望かかなった場所に住んでいるせいだ。頻繁に変わるより、近所付き合いなどを重視するのだろう。愚生の生まれ育った北陸の田舎でも同様だった。ところで、最近はグーグルマップのストリートビューなどがあるため、住所表示付近の様子が容易に閲覧できる。個人情報が犯されるというが、現地にまで行かなくても様子がわかる。愚生などは、音信が途絶えた友人へ、久しぶりに葉書などを投函する場合はストリートビューを使う。ある程度、様子が事前にわかるため無駄にならない。インターネット社会は、便利になったとつくづく感心する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月16日 (木)

愚生の目には、東芝は終わった。

120518_ele01_250x188 昨日、「決算延期でご迷惑とご心配をおかけし、おわびします」と銀行向け説明会で、平田政善最高財務責任者は参加者に頭を下げた。東芝の決算は、これまでも嘘偽りが多かった。昨年度も、東芝メディコをキヤノンに売却して何とか債務超過を逃れた。ところが、今期は原子力事業の7125億円の減損が発生し、ほっておけば3月末時点で1500億円の債務超過になると公表した。いったい、どういう会計処理がなされているのかと疑いたい。銀行団からは、「なぜ情報開示が遅れるのか。ガバナンス体制はどうなっている」と質問や批判が相次いだというが、自分のお金を投資している一般株主は、怒り心頭だろう。東芝は、昨年、医療事業を売却後、選択と集中として原子力と半導体を主力事業として挙げた。愚生の目には、医療事業という金の卵を売却した後、東芝に将来性のある事業は見当たらなかった。主力の半導体などは漁業に近く、浮き沈みが激しい。原子力事業にしても、世の中の趨勢は脱原発が主流だ。どちらも、主力にするにはリスキーな事業だ。銀行団は、東芝の再生より貸した金が返って来ない会社更生法による倒産が怖い。銀行も大きな減損処置が必要にとなるからだ。そうならないように、倒産させずに生き永らえさせたい。それには、東芝に好調な半導体事業を分離させてお金を捻出させて、原子力事業の巨額損失を埋め合わせさせようとする。みずほや三井住友銀行は、東芝に半導体事業の100%売却も選択肢にすべきだと要請している。しかし、これでは東芝の成長戦略など描けない。本当に東芝を再生させたいなら、一旦、倒産させて借金を棒引きにした後、不採算事業を分離して財務基盤を強化するほうが早い。優良事業を分離してお金を捻出するなど、企業体質を弱体化させるだけだ。いったい、東芝がどうやって生き残りをかけた事業展開をするのかと言いたい。社会インフラ(火力および水力、原子力発電システム)を主力に舵を切るといっても、原子力事業はインフラ電機そのものではないか。昇降機や鉄道などの社会インフラ部門に望みを託すといっても、先行他社の後追だ。日立製作所や三菱電機は、パソコン・ハードディスク・半導体事業などの浮沈が激しい事業や先細り事業からすでに撤退している。IBMやHPなど、さらに先を見越して撤退している。東芝の経営者は、いったい何をしてきたのか。財務諸表の粉飾で、事業の見栄えをよくしても、企業の財務体質は悪化したままだ。いずれにせよ、銀行が融資回収を先行させるために、中核事業の切り離しでは将来性があるとは思えない。愚生の目には、東芝は終わった。利益を出す大手電機は、総合電機の日立、三菱、家電のパナソニック、ソニー、情報通信の富士通の5社のみとなった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月15日 (水)

老人の選挙権の制限といった法律も必要

P1030867  自民党の平沢勝栄氏は、所属する石原派を今月末に退会する。平沢氏はテレビ出演も多く、知名度が高い衆議院議員だ。退会の背景は、都議選後の衆議院総選挙が絡む話だろう。小池都知事と対立すれば、次期国政選挙で協力を得られないばかりか、対抗馬など擁立されれば政治生命は一巻の終わりとなる。石原慎太郎が沈むのと一蓮托生になることだけは避けたい。東京選出の国会議員は皆同じ気持ちだろう。元凶の石原伸晃自身の当選も危うい。三男に至っては、次期選挙で落選確実といわれる。石原ノビテルは、都知事選で散々小池氏を批判してきたことから、いまさら関係の修復は難しい。石原派議員の心境は「沈む船から逃げることネズミの如し。」という気分だ。東京都選出議員なら、足を引っ張る石原親子や内田ドンとの関わり合いなど詮索されたくないのが本音だ。選挙といえば、人気投票だ。棺桶に足を突っ込んでいる老人も、同じ一票が与えられる。これもかなり問題がある気がする。十八歳未満の投票権がないなら、七十五歳以上は選挙権を無しにするという案もあっていい。そうすれば、老人対象の社会福祉関連の予算の低減につながる。年寄りに偏った政策は、いずれは若い人たちへの借金を増やす。愚生は、東京へのお上りさんだ。そして、愚生が住む町内会も、皆な地方からのお上りさんばかりだ。いずれ活況な東京であっても、少子高齢化の波に飲み込まれることは必然だ。今の地方をみれば、よくわかるだろう。少子高齢化の弊害からか、町の中心街は、シャッター街となり不動産売買など縁がない様だ。先々考えれば、老人の選挙権の制限といった法律も必要ではないだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月14日 (火)

サラリーマン川柳の秀作には頭が下がる。

Lif1702130036p1 今年のサラリーマン川柳の中に「効率化提案するため、日々残業」という句があった。昨今の風潮として、電通や三菱電機での自殺や退職強要からか時短が奨励されている。川柳は、時の話題にのったものが多い。愚生の頃には、「久しぶりハローワークで同窓会」とか、「先を読め!言った先輩リストラに 」などという川柳が選ばれた。うまい句だと、つくづく感心したものだ。今回の電通事件などは、一般的な労働時間の短縮問題で片付くとは思えない。広告業界はよく知らないが、時間をかけたからといって成果が上がるものではない。広告業のコピーライターのイメージは、「クライアントからある商品の広告を依頼される。例えば依頼先の電通マンが、うーんと言いながら少し考えた後、おもむろに1枚の紙を取り出し、サラサラっとキャッチフレーズを書いてみせる。それをクライアントに渡して、はい、数十万円。」という世界だろう。才能かどうかは知らないが、職種にあった感性がなければ務まらない。サラリーマン川柳のように、うんーと皆をうならせる句は、時間をかけたからといってできるものではない。作詞や作曲と同じで閃きだろう。そう考えると、広告業界で時短を勧めたからといって作業効率は上がらない。自らが職種に不適合だったことを認識して転職すべきだった。いくら勉強が得意だったとしても、手先が器用でなければ外科医はできない。腹腔鏡手術で何人も殺めた医師は、手術が下手だったというから精神科医にでもなるべきだった。受験で求められた能力と実社会で必要な能力は大きく違う。やはり、好きこそものの上手なれというように、自分の職業は本人が好きでなければ務まらない。そう思いながら、愚生の生きざまを振り返れば、悲しいかな食うために自分をF社という劣悪な環境に合わせてきたような気がする。本質を突いたサラリーマン川柳の秀作には頭が下がる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月13日 (月)

攻撃は最大の防御、防衛費を効率よく

151024_izumo_01600x400 今日は、三浦九段と羽生三冠の対局がある。コンピューターソフトの不正使用疑惑を指摘され、後に不正の証拠がないと認められた三浦九段の復帰戦だ。対戦相手の羽生三冠は、疑わしきは罰せずとコメントしていた。羽生三冠は、黒の確証もないのに不用意な発言をしたことで少なからず因縁がある。三浦九段は一連の疑惑騒動で、昨年10月から12月末までの出場停止処分を受けており、約4カ月ぶりの対局となる。トッププロの棋力差はわずかだ。羽生三冠は、疚しく申し訳ない気持ちだろうから、ブランクはあるが三浦九段が勝つような気がする。ところで、長い訪米でトランプ米大統領と日米首脳会談をした安倍首相がやっと帰ってくる。新聞によれば、詳細はともかく、胸をなで下ろす会談だったらしい。キチガイに刃物といった風なトランプ大統領の過去発言には心配していた。ところが、トランプ大統領は共同記者会見で「日本国民に米軍を受け入れていただき感謝します」と語ったことからも現状認識を正しくしている。米大統領からアジア太平洋地域への日本の役割に対する理解が得られた意義は大きい。いずれにせよ、支那や朝鮮がやりたい放題していることに、少しはお灸になっただろう。何もしないと踏んでオバマだと米国は完全に舐められてしまっていた。トランプの「めくら蛇に怖じず」といった本気度に期待したい。尖閣諸島の領有権を主張し、公船などによる領海侵犯を繰り返す支那がいる限り、安心はできない。尖閣諸島が武力攻撃があった場合、米軍が防衛義務を負うことは条約上、当然だ。共同声明は、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことも強調していた。尺進あって寸退なしといふうに、攻撃は最大の防御だ。五兆円を超えた防衛費を効率よく使ってもらいたい。専守防衛など、一番効率が悪く高つく。米国は、移民政策をめぐって欧州主要国と対立する。しかし、欧州の移民問題は、過去の自らの植民地政策のツケだ。今回の訪米で、トランプ氏との蜜月関係は、今後の日本外交全体に良い影響を与える気がする。安倍首相にとって、久しぶりのクリーンヒットだった気がする。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月12日 (日)

政治談議は、貧乏人と年寄り

Prm1702120038p2 政治談議をするのは、貧乏人と年寄りだけだと小さいころに母からよく言われた。今の愚生は、両方に当てはまるが政治にはあまり興味がない。親父も退職した後は、政治家の話をすることが多かった。北陸地方は、保守王国と言われる。そのせいか、愚生の両親は自民党以外に投票することはない。愚生の母は、民主党が大勝した時でも、自民党に投票した。人相や評判が悪くても自民党員であれば関係はないようだ。愚生は政治には興味はないが、経済や金融までも関係がないといえるほど余裕はない。俺はジャイアンガキ大将と何が飛び出すかわからないトランプ米大統領と安倍首相の首脳会談には少なからず関心があった。詳しいことはわからないが、相互理解が図られたというから安心した。急激な円相場の振れや金利変動もないようだ。支那と領土問題になっている尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたことも安心だ。おバカ大統領(オバマ)と違いトランプは、何をやるかわからないので、習近平も少しはおとなしくなるだろう。トランプには、その点だけは期待したい。安倍首相の4年前の訪米では、当時のオバマと初会談した際は、米側の対応は冷ややかだった。個人的な偏見なのか歴史問題では支那・朝鮮の主張だけに耳を傾けた。そして、支那や朝鮮が近代国家だと勘違いして、現在の混乱を生んでしまった。ところで、愚生も若いころにバローズ(ユニシス)との商談でフロリダ州パームビーチに行ったことがある。温暖な気候だが湿度が高い。ニューヨーカーには、暖かくて時差がないことが好まれるのだろう。しかし、愚生はF社の北米拠点だったカリフォルニア州サンノゼのほうが温暖で湿度が少ないから好きだ。あえて両州の共通点をさがせば、フロリダとカリフォルニアは、スペイン語が通じることだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月11日 (土)

思い出を車窓から見られる旅行ツアー

Ss0089 旅行会社というと、一昔前ならJTB(日本交通公社)が時刻表を販売していた関係でよく知られていた。一人旅が好きな愚生も、新婚旅行だけは交通公社の旅行パックで行った。ボストンバッグの運搬や観光スケジュールの調整を考えれば、そのほうが効率的だと思ったからだ。ただ、愚生の場合は、海外出張に行く場合も一人で行くことが多かった。特に海外出張では、文化や言葉が違うため、自分の面倒を見るので精一杯だ。その上「おし」で「つんぼ」で「いざり」の同僚や上司の面倒まで見ていられない。手がかかるくせに、海外出張に行きたがる先輩には、何時も腹立たしい気持ちだった。ところが、退職後のシルバーライフになると一人旅というわけにはいかない。常にかみさんが付いてくる。断る理由を考えるのは大変なため、夫婦で旅行することになる。そうなると、一人身の気楽な旅行でないなら、旅行ツアーのほうが安くて便利だ。毎年一回くらいは、帰省を除いても必ず旅行している。今年も、クラブツーリズムという会社のパック商品を考えていた。3月に行く予定で、早々に山陰・山陽地方の7日間ツアーを予約した。ところが、ひと月前に旅行中止のお知らせが来た。そして、代替え案として4月下旬のツアーが提示されていた。しかし、かみさんは、3月行く気だったため、冬物の靴や服を既に買い込んでいた。日頃、クラブツーリズムは、紙爆弾のように旅行案内を送ってくる。そのくせ、今になってツアー中止、そして、代替えは時期が違うというのでは困る。他社に比べ割高だが、ホテルや食事が良いためよく参加していた。さんざん文句を旅行会社の担当者には言った。しかし、彼らが旅行企画や中止を決定したわけではないだろうから、申しわけないとは思った。ただ、久しぶりに思いっきり苦情を言ったので、すっきりした気分にはなった。しょうがないので、気を取り直していろいろ捜してみた。愚生は、勤め人時代に30年近くも新幹線で明石へ頻繁に出張した。その思い出を車窓から見られる旅行ツアーは、クラブツーリズムにしかなかった。結局、新幹線グリーン車使用の4月初頭に催行される山陰・山陽5日間ツアーを予約した。最近の旅行代金は、ヨーロッパへ10日間程度行くより高い。しかし、愚生は海外旅行が嫌いだ。なぜなら、日本より不味食事をわざわざ言葉も通じない所に行って食べる気がしないからだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月10日 (金)

企業も生き物だから順風満帆などない

Hitachigroupandimplementationsuppor 今朝の日経新聞は、日立製作所の「選択と集中」を進める組織改革について報道していた。日立と言えば、インフラ電機に舵を切り、うまくリストラ(構造改革)を進めた会社だと思っていた。今回の柱は、原子力や水、ビル、医療などの14部門を「エネルギー」「産業・流通」「都市」「金融・公共」の4つにくくり直すというものだ。日立の問題として、米GEや独シーメンスに比べ利益率が低いという課題をあげている。これは日立に限らず、日本企業全般の問題だ。愚生は、日本企業は終身雇用に拘り、大胆な人員削減を極力避けようとするからしょうがないと思っている。これを実現するには、同一作業・同一賃金を徹底しなければならない。企業より学校の教諭を例にとるとわかりやすい。要するに、25歳の先生も55歳の先生も、同一賃金にするということだ。長く務めたからといって、校長や教頭にならない限り昇給はないという厳しいものだ。これを実現するには、固定費の大きい製造部門を海外に移転するか、資本関係の薄い関連会社として切り離すしかない。愚生のように勤め人が長かった者には、「選択と集中」という構造改革の意味がよくわかる。すなわち、大幅なリストラによる人員削減と部門売却だ。将来性のない部門、利益率が低い部門、損益分岐点が高く付加価値が少ない部門などの切り離しだ。少子高齢化社会の日本では、国内需要は限られている。海外に打って出なければ、企業は衰退する。その視点で都市や産業インフラなど重点4分野に集約し、海外開拓を拡大するのだろう。総額1兆円を関連企業の買収に振り向けるという。キヤノンが東芝メディコを6000億円以上で買収したのと同様の理由だ。これから伸びる分野と言えば、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスだ。事業部間の縦割りをフラットにして相乗効果を引き出さなければならない。例えば「都市」分野にはビル管理や鉄道だけでなく、家電や自動車部品も含めて統合的な管理を行い、最適化された街づくりを顧客提案するといった話だ。ただ、南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担を巡り、三菱重工業が日立への請求額を7000億に増やした件で、昨日の日立の株価は8%以上も下がった。インフラ部門を抱える日立や東芝の減損処理や賠償を見れば、発電所などは粗利益も大きいのだろうが、損失額の大きさが目を引く。どの企業も生き物だから順風満帆などはない。株式投資には、リスクが常につきまとう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 9日 (木)

お竜さんの顔が吉永小百合にそっくり

Cb4b2313 栃木県日光市に鬼怒川温泉がある。愚生は、数年前に学生時代の友人と泊まったことがある。龍王峡駅から歩いて数分の場所に、館内の老朽化や資金難を理由に2014年末に閉館した「鬼怒川秘宝殿」があった。当時、閉館予定を知っていたなら、拝観すればよかったと悔やまれる。この秘宝殿は、1981年(昭和56年)に開館したというから、オイルショックの後の多少景気が上向いた頃だ。その後、このような秘宝館は、バブル期に全国数十カ所以上あった。しかし、参観者の減少で相次いで閉館となり、残すは「熱海秘宝館」1カ所のみになってしまった。愚生らの同窓会は、偶然だが鬼怒川温泉の次は熱海で開催された。しかし、熱海の温泉に泊まったが「熱海秘宝館」は話題にも出なかった。当時、リーマンショック後で不景気だった。そのせいか、閉館した温泉ホテル前に建立された金色夜叉像前で記念写真を撮ったことくらいしか覚えていない。鬼怒川の秘宝館は、性風俗や人間の性に関する精巧なセットや人形などが展示してあった。館内に入ると、まず片乳丸出しの「鬼怒川お竜」という人形がご挨拶する。同館唯一のろう人形で、艶めかしい。一応、着物はつけてはいるが、片方の乳がポロッと出ている。そして、着物の裾がはだけて陰部も見え、その下のほうも精巧に作られていた。そのお竜さんの股間を覗き込んでの写真撮影は、流石に当時でも憚られただろう。ところで、このお竜さんの顔が吉永小百合にそっくりだと思うのは愚生だけだろうか。昭和56年(開館)といえば、吉永小百合は36歳で、まだ艶のある肢体だったころだ。蝋人形の作者がサユリストだったなら、吉永小百合に似せて作ったとしても不思議ではない。今なら、肖像権などと言って訴えられるかもしれないが、当時は問題にもならなかったようだ。ところで閉館後、このお竜さんの人形などは、「閉館後も建物と展示物はしばらく残し、購入を希望される方がいればそのまま譲ります」と館の持ち主は言っていた。ところが、その展示物のお竜さんは盗難にあって、現在も行方が分からないという。もう一度売り出したなら、愚生も一体欲しいものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 8日 (水)

パナソニック株式会社と日立製作所だけだ

100000001003229478_10204_2  今朝の新聞に、家電量販店大手3社の2016年4~12月期連結決算は各社とも純利益が前年同期比でそろって増加したとある。利幅の厚い白物家電の販売が利益成長につながった。愚生は、白物家電は国産品しか買わない。値段より機能を重視し、過去の経験値を元にブランド製品しか買わない。白物家電は生活に密着する物だから、パソコンや携帯電話などデジタル機器に比べてアナログ部分が多い。インフラ電機に近い分、各社のノウハウが物を言う。例えば、今年の洗濯機の平均単価は8%上昇したという。売れ筋は、週末にまとめ洗いができる大型機や、節水や時間短縮などの機能がある高給製品だという。愚生宅も、昨年、洗濯機を買い替えた。買った製品は、今使用している製品の後継機だ。前回の製品は、平成八年に購入した。乾燥機が度々壊れるため、その都度メーカーが製品を無償交換してくれた。そのため、購入した洗濯機を含め計4台使うとになった。使用期間は約8年間で4台だが、実際は最後の製品を4年近く使った。愚生宅は、一日に3回洗濯し、3回乾燥をするため、普通のお宅より使用頻度がかなり激しい。そのせいか、最後の製品も壊れた訳ではなかったが、性能が落ちてきたため買い替えた。新製品に替えると、4年間の積み重ねがあったのだろうか、製品機能は格段に向上していた。洗濯・乾燥時間が、半分近くまで短縮された。また、節水機能も進んだ。やはり、白物家電は高くても日本製品だとつくづく思う。ところが、純粋な白物家電の日本メーカーを捜せば、今は2社しかない。三洋、東芝の家電部門は中国企業に売却、シャープも台湾、残るメーカーはパナソニック株式会社と日立製作所だけだ。愚生の買った洗濯機はパナソニックだった。はっきり言って、製品もメインテナンスも申し分がない。一方、8年前に買った日立の冷蔵庫はチルド部分が、買ってすぐに壊れた。3回も修理して頂いたが、やはり壊れたため諦めて使用している。今度買う時は、パナソニック製品にしようと思う。愚生宅には、東芝の掃除機やシャープの液晶テレビが今も健在に活躍している。しかし、次に買う時は国産のパナソニック製品にしようと思う。その他、炊飯ジャーは、ヨドバシ店員に勧められたタイガー製品。一度制御部が壊れたが、別段不満はない。エアコンは富士通ゼネラルを5台使用しているが満足。断っておくが、私はパナソニック株式会社とは全く無縁の者だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 7日 (火)

三浦九段への補償と倫理違反棋士の処分

As20170206004296_comml 日本将棋連盟は、将棋ソフト不正使用疑惑をめぐり混乱を招いたとして辞任した谷川浩司前会長に代わり、佐藤康光九段を新会長に選出した。新任挨拶で、佐藤会長は三浦九段の名誉回復、並びに将棋界の信頼回復に努める。そして、今回を機に組織、対局規定など日本将棋連盟を改めて見つめ直し、時代に即して変えるべきところは変え、残すべきところは残すと話した。しかし、前任の会長・理事、事件を起こした渡辺竜王、橋本八段、千田六段、久保九段、羽生三冠への処分に触れていない。この日の総会では、棋士達から連盟理事への責任追及。また総会に先立って、棋士28人が「佐藤会長と井上慶太・新常務理事以外全ての専務理事・常務理事の解任」を求め、総会の開催を請求したという。当然だろう。日本将棋連盟が課した処分は、加害者(理事)が自分を処分した形だ。言い方は悪いが、「盗人にも三分の理」のような立場だ。そんな、盗人の理など配慮する必要はない。谷川会長は、心身ともに限界を超えているという。ただ、愚生に言わせれば、谷川会長がこんなに組織運営の当事者能力がないとは思わなかった。佐藤新会長は、三浦九段は第三者委員会で潔白が証明されたと話す。それであれば、三浦九段への補償問題と倫理違反棋士の処分問題を改めて詰めなければならない。谷川前会長の実兄が、三浦九段の名誉回復や渡辺竜王らの処分を求める署名運動をしているという。一般社会を経験した常識人なら当然だろう。一般企業なら、渡辺竜王の行為は懲戒解雇に値する。これに対し、将棋連盟内からは渡辺竜王に処分を下すという話は出なかったかという。三浦九段への対応と著しい違いだ。こういうことを、一つとっても将棋指しに任せては健全な組織運営は不可能だ。公益法人というなら、世の中の一般人も理解できるように運営すべきだ。嫌なら、日本プロ野球機構のように、任意団体として運営すべだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 6日 (月)

石原慎太郎に600億円請求して正義を

Plt1412160053p3   昨日、千代田区長選の小池百合子知事と自民都連の代理戦争が終わった。結果は、小池知事に大差で軍配が上がった。愚生の記憶でも、自民党が下野した平成21年夏の都議選で、自民党は大敗した。今回の結果を見れば、夏の都議選は小池知事陣営の圧勝が予想される。愚生のような無党派は、無責任な投票態度だ。巷の風に流されて投票する。今度は、都民ファーストが推す候補にいれようと思う。都議など当選しなければ意味がない。当然、現職、元、新人候補も、都民ファースト陣営に群がってくるだろう。そして、石原親子には、鉄槌を撃ち込まなければならない。そもそも、親の七光りで国会議員に当選した長男、三男は次期総選挙で絶対に落選させることだ。そして、石原慎太郎が無名画家、石原延啓を深く関与させた若手芸術家育成名目の「トーキョーワンダーサイト」を即刻止めるべきだ。この事業では、息子、石原延啓にワンダーサイト事業の「能オペラ」調査費用として、ドイツ・フランスを訪れた計55万円をはじめ、巨額なお金を横流している。依頼理由は、自分息子は立派な芸術家で、余人をもって代え難かったと言い放つ。知事の立場で、無名画家の息子を公務に使うなど、とんでもない話だ。そもそも、都立文化施設への都費支出が大幅カットだ。それなのに、オウム真理教幹部だったという噂まである息子が関わる「ワンダーサイト」事業は4億7152万円と巨額な支出だ。石原親子とは、東京都民の税金を食い物にしてきたのかと言いたい。おまけに、次男のタレント石原良純まで、コメンテーターとして親父の負の遺産を無視して都政を語っている。石原親子には、いい加減にしろと言いたい。小池知事は、石原慎太郎に600億円請求して破産させ、正義を貫いて頂きたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 5日 (日)

住宅関連のJ-REITは避けるべきだ。

283_1 昨日に続いて金利のことを書くが、最近は金利低下で一般人による不動産投資ブームが続いているらしい。愚生が30歳前後だった頃も、土地バブルでワンルームマンションの建設が盛んだった。そして、それが地方に飛び火して、今度はリゾートマンションブームとなった。当時、マルコーやダイカンホームなどが競って個人向けのマンションを建設や販売をしていた。「夏草や兵どもが夢の跡」という感じで、越後湯沢などには今もその痕跡が残っている。そして、人が住んでいないような高層マンションが二束三文の値段でも売れずに放置されている。昔話になってしまうが、税制が変更される前は土地を購入した金利まで経費として計上できた。そのため、節税を考える多くのサラリーマンが税金還付目的で購入した。「サラリーマン大家」などという言葉もその頃できたのだろう。昨今の異次元緩和では、国債購入という資金運用の選択肢はない。残るは、株や不動産投資になってしまう。節税目的を含むならば、投資信託やJ-REIT経由ではなく実物の不動産投資となる。国内で不動産投資を行う場合、銀行の「アパートローン」という種類の融資を使う。融資基準は、担保となる不動産の資産価値と借りる人の属性(収入や余裕資産)の両方で量られる。担保物件がよくても、定期収入のない人は融資を受けにくい。ただ、すでに優良物件を運用している実績のある人には、融資が通りやすいという具合だ。マイナス金利まで導入されると、銀行も資金の置き場所がなくなった。そして、貸し手競争に陥り、銀行の融資審査が甘くなった。その結果、国内銀行の不動産向け融資残高は、2016年9月末時点で69兆6698億円と統計を遡れる1970年以降で最大となった。つまり、1990年の土地バブル期より多くなった。このうちアパートローン残高は前年比4.5%増の22兆224億円だ。当然、郊外を車で走ると、入居者のまばらな新築アパートが目立つようになった。たぶん、空室率はかなり高くなっているだろう。その昔、土地バブルを弾けさせた一因は、1990年に大蔵省から金融機関に対して行われた「総量規制」という金融政策だった。日銀の三重野総裁は、公定歩合をいっきに引き上げたため、貸出金利は変動金利で8%以上となった。総量規制の貸し剥がしで、マンション建設業者や販売業者は資金が回らなくなった。一方、購入者側も高金利で買い手がいなくなった。今から思うと、大蔵省も日銀総裁も先々を考えない猿知恵としか言いようがない政策を行った。この結果、ダイエー、国土開発(西武鉄道)、セゾングループ、秀和、麻布自動車、マルコー、ダイカンホームなど多くの不動産関連会社は倒産した。個人でも、借り過ぎで自己破産した人も多い。愚生の友人でも、1990年前後に買い急いで異常な高値で自宅を購入した人は多い。一度の購入失敗が、一生の問題として生き方に影響した人もいるだろう。ところで、今年になって、金融庁がアパートローンへの監視を強めているという報道が伝えられる。今回は、あの総量規制ほどはっきりとした動きではないが、思い返せば当時とよく似ている。引き締めで金が回りにくくなり、資金ショートした投資家や不動産会社が手持ち物件を投げ売りしだしたらどうなるか。融資締め付けは、時間を経って不動産市場に効いてくる。ここで長期金利の上昇が伴えば、一気にバブル崩壊へと突き進む可能性もある。金融庁の引き締めで、潮目が変わったようにアパートローン審査は厳しくなってきたという。こう考えると、間接投資とは言え、住宅関連のJ-REITは避けるべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 4日 (土)

これ以上金融緩和や円安が進むとは思えない

Hqdefault 昨年九月に、日銀は従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という施策を導入した。つまり、金融政策の軸足を国債買い入れ額などの「量」から「金利」へと移した。市場の長短金利操作のためだ。長期金利は、10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するように、長期国債を買入れる。今回、前日に長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは約1年ぶりとなる年0.115%まで上昇した。その金利上昇を押さえ込むねらいで、日銀は午後12時30分に5年超10年以下を対象に、指定した利回りで国債を無制限に買い入れることを通知した。その結果、長期金利も0.100%まで急低下した。トランプ米大統領の経済・財政政策に対する期待が根強く、米国長期金利市場は高止まりしている。米国の動きを映して、当然日本の長期金利も上昇基調とみられる。それを日銀が、今回、無理やり国債の買い上げて抑えようという政策だ。いずれにせよ、トランプ大統領は日本の円安批判を繰り返している。そうなれば、円安の背景にある日銀の金融緩和にも圧力がかかり、長期金利をあからさまに抑え込むことが難しくなる。そこで、愚生などはすぐに「風が吹けば桶屋が儲かる」という発想になる。長期金利の上昇は、借金をレバレッジにした投資には逆風だ。長期に資金を借り入れる不動産投資などは、利回りが悪くなる。借入金利の上昇で、アパート投資の利回りは低下し、国内REIT指数の下落要因ともなる。今回、日銀は7000億円を超す資金介入で長期金利の上昇を抑えた。しかし、「金利はコントロールできる」と日銀が思うほど簡単ではなかった。こうした日銀のオペ市場介入を乱発すれば、国債市場をゆがめてしまう。そして、資金投入による損失から、日銀の財務リスクがつきまとう。日銀と市場との思惑のすれ違いが続けば、日銀の金利操作の困難度は増す。金融は世界規模で繋がっている。米国金利の上昇が進めば、米債購入からドル高になるのは当然だ。そうすれば、米国からの円安批判につながる。いつまでも、力ずくでの金利抑制など政治絡みで無理なことだ。そう考えれば、これ以上の金融緩和や円安が進むとは思えない。余剰資金は、逆回りした時にはミニバブルの崩壊という痛みが伴う。愚生のような予見できない者は、風林火山に記された、「動かざること山の如し」という気で市場をみよう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 3日 (金)

NHKの民営化を断行すべきだ。

Bnr_nhk006  NHKの新会長に就任した上田良一氏は、受信料制度のあり方を考える「NHK受信料制度等検討委員会」の新設を発表した。設立目的は、放送と通信の融合でNHKを取り巻く社会環境は変化している。技術革新が進み、インターネットで番組が同時視聴できるようになった場合を想定しての受信料制度の議論だろう。いずれにせよ、今の放送法では、ネットから強制的に受信料を徴収することはできない。例えば、スマホやパソコンをもっているなら、NHK受信料を払えという論法は成り立たない。一方、画像や音声の伝搬基盤がインターネットになれば、テレビなど不要になる。愚生なども、オンデマンド視聴ができるHuLuに加入したため、インターネット経由でドラマや映画を見る時間が増えた。インターネット上に、コンテンツがライブラリーのようにあるため録画も不要だ。はっきり言って、受像機を持つから受信料を払えという、乱暴な論理は成り立たなくなった。インターネットでは、グーグルが提供するような、広告で料金を稼ぎ、コンテンツは無料というサービスが多い。放送と通信の融合は、ネットワークの進歩ですでに達成されている。テレビに付属する双方向性機能など不要だ。パソコンやスマホの画面がすでにその機能を取り込んでいる。テレビ局が放送に専念していたときは、競争相手は民放テレビ各社だった。しかし、通信の世界では競合相手が変わってくる。環境が激変する中で、NHKが安定的な収益源である受信料を強制的に得ることなど、どだい無理な話だ。NHKは次世代放送技術といって4Kや8Kを推し進める。解像度が上がれば、大画面が実現できるが、今のゲーム機と同様にコンテンツ製作費用が格段に高くなる。配信方法は、衛星BS/CS、地上波、ケーブル、そしてインターネットと増えてきた。双方向性まで考慮すれば、インターネットで常時同時配信が実現した時には、他の配信手段は不要となる。しかし、無線高速伝送が秒針分歩の技術革新を遂げる中、実現は時間の問題だ。NHKの生き残りは、コンテンツ作成に特化する会社を目指すか、それとも民放と重なる不要不急の番組制作を止めるかだ。ドラマや映画、歌番組などNHKが手掛ける必要はない。早期に、NHKは電波をスクランブル化して民営企業化を断行すべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 2日 (木)

潘基文はとうとう観念したようだ。

Photo  韓国の潘基文前国連事務総長が、大統領選への不出馬を宣言した。この人は、国連事務総長の退任直前から大統領選へ強い出馬意欲を示していた。そして、ことあるごとに、自身の職責を忘れて、韓国民受け狙いで著しい反日発言を繰り返した。国連事務総長としても、当事者能力は乏しかった。スウェーデン出身の元国連監視室長は、潘基文が在任期間中に国連は衰退したと報告している。アジア出身だった国連代表からも、潘基文の事務総長就任は、国連にとって災いだったとこけおろす。そして、基礎能力ともいえる意思伝達手段の英語力も、かなり酷いものだとの評価だ。在任中にやったことと言えば、毎日パーティで高級ワインを飲み、韓国製品ばかりを国連に納入したことくらいだ。また、ベトナム高層ビル売却にかかわる件では、弟が賄賂容疑で米国司法当局から逮捕請求が出ている。身内のスキャンダルも含め、韓国内での大統領候補としての支持率が急降下した。帰国した際には、「分裂した国を一つにするのに身をささげる」などと大言壮語していた。しかし、帰国3週間足らずで不出馬表明となった。もし、立候補して、国連元事務総長だった潘基文が落選となればいい恥晒しだ。彼が出馬を取りやめたのも納得できる。潘基文は、つかみどころのない言動から「油ウナギ」との異名を持つ。ここにきて、とうとう観念したようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 1日 (水)

ブログを書き始めて今日で7年目に

Indexshop1 2010年2月から、ブログを書き始めたと思っていた。今日で7年目になると思い、バックナンバーを調べてみた。ところが、書き始めは正確には1月24日が最初だった。勤め人を辞めた後、半年くらいは何かと忙しかった。実際に時間がなかったというより、気持ちに余裕を持てなかった。最初のはしりは「何を書いてよいのやら、取りあえずつぶやいてみた。」とあり、「たいした世界ではない。なんとか生活している。世の中自分よりたくさん貧しい奴がいると思う事で不安を軽減している毎日である。今日から生まれかわろう。」と続く。退職した後、女々しい気持ちをそのまま表現していた。
当時、ブログを書こうと思ったのは、勤め人を辞めて世間と疎遠になったからだ。今までは、仕事関係の付き合いが多くの時間を締めていた。それを埋め合わせるために、ネットの世界で自分の居場所を作ろうと思った。書き始めたときは、7年も続くとは思わなかった。自分で書いて、自分で読むブログなどは意味がない。1週間経ってもアクセスがないなら、止めようと思った。継続は力なりと、今は経営が傾いてしまった予備校のうたい文句を思い出す。受験生時代も、このくらい真面目に日々文章を継続して書けば、国語の点数はもう少しましだったと思う。入社してからの勉強と違い、学生時代は目的がはっきりしない。自分の生活を維持することや、妻子を養うなど切迫した理由はない。学生時代は、真剣さが足らなかったという一言に尽きる。好きこそ物の上手なれというが、やはり本質的に勉強は嫌いだったようだ。還暦を過ぎた今は、自分の余生を縛られないで好きに使っている。そう考えれば、病院通いも頻繁にはあるが、人生の良い時代だと感謝したい

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年1月 | トップページ | 2017年3月 »