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2017年2月 3日 (金)

NHKの民営化を断行すべきだ。

Bnr_nhk006  NHKの新会長に就任した上田良一氏は、受信料制度のあり方を考える「NHK受信料制度等検討委員会」の新設を発表した。設立目的は、放送と通信の融合でNHKを取り巻く社会環境は変化している。技術革新が進み、インターネットで番組が同時視聴できるようになった場合を想定しての受信料制度の議論だろう。いずれにせよ、今の放送法では、ネットから強制的に受信料を徴収することはできない。例えば、スマホやパソコンをもっているなら、NHK受信料を払えという論法は成り立たない。一方、画像や音声の伝搬基盤がインターネットになれば、テレビなど不要になる。愚生なども、オンデマンド視聴ができるHuLuに加入したため、インターネット経由でドラマや映画を見る時間が増えた。インターネット上に、コンテンツがライブラリーのようにあるため録画も不要だ。はっきり言って、受像機を持つから受信料を払えという、乱暴な論理は成り立たなくなった。インターネットでは、グーグルが提供するような、広告で料金を稼ぎ、コンテンツは無料というサービスが多い。放送と通信の融合は、ネットワークの進歩ですでに達成されている。テレビに付属する双方向性機能など不要だ。パソコンやスマホの画面がすでにその機能を取り込んでいる。テレビ局が放送に専念していたときは、競争相手は民放テレビ各社だった。しかし、通信の世界では競合相手が変わってくる。環境が激変する中で、NHKが安定的な収益源である受信料を強制的に得ることなど、どだい無理な話だ。NHKは次世代放送技術といって4Kや8Kを推し進める。解像度が上がれば、大画面が実現できるが、今のゲーム機と同様にコンテンツ製作費用が格段に高くなる。配信方法は、衛星BS/CS、地上波、ケーブル、そしてインターネットと増えてきた。双方向性まで考慮すれば、インターネットで常時同時配信が実現した時には、他の配信手段は不要となる。しかし、無線高速伝送が秒針分歩の技術革新を遂げる中、実現は時間の問題だ。NHKの生き残りは、コンテンツ作成に特化する会社を目指すか、それとも民放と重なる不要不急の番組制作を止めるかだ。ドラマや映画、歌番組などNHKが手掛ける必要はない。早期に、NHKは電波をスクランブル化して民営企業化を断行すべきだ。

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