三浦九段への補償と倫理違反棋士の処分

日本将棋連盟は、将棋ソフト不正使用疑惑をめぐり混乱を招いたとして辞任した谷川浩司前会長に代わり、佐藤康光九段を新会長に選出した。新任挨拶で、佐藤会長は三浦九段の名誉回復、並びに将棋界の信頼回復に努める。そして、今回を機に組織、対局規定など日本将棋連盟を改めて見つめ直し、時代に即して変えるべきところは変え、残すべきところは残すと話した。しかし、前任の会長・理事、事件を起こした渡辺竜王、橋本八段、千田六段、久保九段、羽生三冠への処分に触れていない。この日の総会では、棋士達から連盟理事への責任追及。また総会に先立って、棋士28人が「佐藤会長と井上慶太・新常務理事以外全ての専務理事・常務理事の解任」を求め、総会の開催を請求したという。当然だろう。日本将棋連盟が課した処分は、加害者（理事）が自分を処分した形だ。言い方は悪いが、「盗人にも三分の理」のような立場だ。そんな、盗人の理など配慮する必要はない。谷川会長は、心身ともに限界を超えているという。ただ、愚生に言わせれば、谷川会長がこんなに組織運営の当事者能力がないとは思わなかった。佐藤新会長は、三浦九段は第三者委員会で潔白が証明されたと話す。それであれば、三浦九段への補償問題と倫理違反棋士の処分問題を改めて詰めなければならない。谷川前会長の実兄が、三浦九段の名誉回復や渡辺竜王らの処分を求める署名運動をしているという。一般社会を経験した常識人なら当然だろう。一般企業なら、渡辺竜王の行為は懲戒解雇に値する。これに対し、将棋連盟内からは渡辺竜王に処分を下すという話は出なかったかという。三浦九段への対応と著しい違いだ。こういうことを、一つとっても将棋指しに任せては健全な組織運営は不可能だ。公益法人というなら、世の中の一般人も理解できるように運営すべきだ。嫌なら、日本プロ野球機構のように、任意団体として運営すべだ。