老人の選挙権の制限といった法律も必要

　自民党の平沢勝栄氏は、所属する石原派を今月末に退会する。平沢氏はテレビ出演も多く、知名度が高い衆議院議員だ。退会の背景は、都議選後の衆議院総選挙が絡む話だろう。小池都知事と対立すれば、次期国政選挙で協力を得られないばかりか、対抗馬など擁立されれば政治生命は一巻の終わりとなる。石原慎太郎が沈むのと一蓮托生になることだけは避けたい。東京選出の国会議員は皆同じ気持ちだろう。元凶の石原伸晃自身の当選も危うい。三男に至っては、次期選挙で落選確実といわれる。石原ノビテルは、都知事選で散々小池氏を批判してきたことから、いまさら関係の修復は難しい。石原派議員の心境は「沈む船から逃げることネズミの如し。」という気分だ。東京都選出議員なら、足を引っ張る石原親子や内田ドンとの関わり合いなど詮索されたくないのが本音だ。選挙といえば、人気投票だ。棺桶に足を突っ込んでいる老人も、同じ一票が与えられる。これもかなり問題がある気がする。十八歳未満の投票権がないなら、七十五歳以上は選挙権を無しにするという案もあっていい。そうすれば、老人対象の社会福祉関連の予算の低減につながる。年寄りに偏った政策は、いずれは若い人たちへの借金を増やす。愚生は、東京へのお上りさんだ。そして、愚生が住む町内会も、皆な地方からのお上りさんばかりだ。いずれ活況な東京であっても、少子高齢化の波に飲み込まれることは必然だ。今の地方をみれば、よくわかるだろう。少子高齢化の弊害からか、町の中心街は、シャッター街となり不動産売買など縁がない様だ。先々考えれば、老人の選挙権の制限といった法律も必要ではないだろうか。