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2017年2月16日 (木)

愚生の目には、東芝は終わった。

120518_ele01_250x188 昨日、「決算延期でご迷惑とご心配をおかけし、おわびします」と銀行向け説明会で、平田政善最高財務責任者は参加者に頭を下げた。東芝の決算は、これまでも嘘偽りが多かった。昨年度も、東芝メディコをキヤノンに売却して何とか債務超過を逃れた。ところが、今期は原子力事業の7125億円の減損が発生し、ほっておけば3月末時点で1500億円の債務超過になると公表した。いったい、どういう会計処理がなされているのかと疑いたい。銀行団からは、「なぜ情報開示が遅れるのか。ガバナンス体制はどうなっている」と質問や批判が相次いだというが、自分のお金を投資している一般株主は、怒り心頭だろう。東芝は、昨年、医療事業を売却後、選択と集中として原子力と半導体を主力事業として挙げた。愚生の目には、医療事業という金の卵を売却した後、東芝に将来性のある事業は見当たらなかった。主力の半導体などは漁業に近く、浮き沈みが激しい。原子力事業にしても、世の中の趨勢は脱原発が主流だ。どちらも、主力にするにはリスキーな事業だ。銀行団は、東芝の再生より貸した金が返って来ない会社更生法による倒産が怖い。銀行も大きな減損処置が必要にとなるからだ。そうならないように、倒産させずに生き永らえさせたい。それには、東芝に好調な半導体事業を分離させてお金を捻出させて、原子力事業の巨額損失を埋め合わせさせようとする。みずほや三井住友銀行は、東芝に半導体事業の100%売却も選択肢にすべきだと要請している。しかし、これでは東芝の成長戦略など描けない。本当に東芝を再生させたいなら、一旦、倒産させて借金を棒引きにした後、不採算事業を分離して財務基盤を強化するほうが早い。優良事業を分離してお金を捻出するなど、企業体質を弱体化させるだけだ。いったい、東芝がどうやって生き残りをかけた事業展開をするのかと言いたい。社会インフラ(火力および水力、原子力発電システム)を主力に舵を切るといっても、原子力事業はインフラ電機そのものではないか。昇降機や鉄道などの社会インフラ部門に望みを託すといっても、先行他社の後追だ。日立製作所や三菱電機は、パソコン・ハードディスク・半導体事業などの浮沈が激しい事業や先細り事業からすでに撤退している。IBMやHPなど、さらに先を見越して撤退している。東芝の経営者は、いったい何をしてきたのか。財務諸表の粉飾で、事業の見栄えをよくしても、企業の財務体質は悪化したままだ。いずれにせよ、銀行が融資回収を先行させるために、中核事業の切り離しでは将来性があるとは思えない。愚生の目には、東芝は終わった。利益を出す大手電機は、総合電機の日立、三菱、家電のパナソニック、ソニー、情報通信の富士通の5社のみとなった。

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