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2017年3月

2017年3月31日 (金)

ネット普及で長期的スパンで新聞は没落

Post_17001_01 最近は、スマホなどの普及で駅買いも少なくなり新聞社も景気が悪いのだろうか。日本ABC協会が監査する部数によると、朝日新聞が1年間で約33万部、毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部も減っている。つい先ごろまで、読売:1000万部、朝日:800万部と言われていたことが夢のようだ。やはりインターネットの普及や新聞記事に対する信頼性の喪失感などもあって、長期的なスパンで新聞没落の傾向は変わらない。反日記事で慰安婦問題を書きまくった朝日新聞などは、ここ4年で105万部も減らしている。同様な記事を書く毎日新聞は約33万部の減少だ。嘘を書いて世論を煽るのだから当然だろう。愚生など、産経新聞を購読していたが、新聞販売店はサービスと称して、毎日新聞は無料でくれた。毎日新聞の実際の発行部数などさらに少ないようだ。ここ四年間で、減少が少ないのは、右寄りの産経新聞くらいだろう。愚生が若い頃は、満員の通勤電車で日経新聞を小さく折りたたんで片手に持って読んでいくスタイルが一般的だった。最近は、スマホの普及で新聞の駅買いなどする勤め人は減ったのだろう。なぜこのようなことが気になったかと言えば、愚生宅は産経新聞を2年間購読していた。しかし、産経新聞の記事は、ウェブでも閲覧できる。そのため、永年読んでいた日経新聞に戻すことにした。クレジットカード払いの方が楽なため、ネットで申し込んだ。今までなら、数日前からサービスで日経新聞を配ってくれたが、今回は全くその気配はなかった。新聞社の収益構造も出版社と同じだろう。固定費が同じなのに、発売部数が減れば損益は一気に悪くなる。日経は月刊誌も含めて大幅減益だ。そして、次に斜陽化するのはテレビ局だろう。NHK受信料の強制徴収など、スクランブル化して早期に撤廃すべきだろう。時代に合わなくなってきた。

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2017年3月30日 (木)

東芝は他社と大きく違い積極的だった

51f77y9ofal_sx373_bo1204203200_  毎日、東芝関連のニュースが絶えない。愚生が学生時代は、東芝は福利厚生が備えた人気企業だった。入社後、語学研鑽のため欧米大学院への留学制度もあった。愚生の知り合いにも、猛勉強をしたのだろうが、短期間で修士学位を取って帰社したひともいた。いったい、当時の東芝はどこに行ってしまったのだろう。昨年度は、東芝メディコをキヤノンに売却して何とか債務超過を逃れた。先月の開示情報では、今期は原子力事業の7125億円の減損が発生し、3月末時点で1500億円の債務超過だった。ところが、昨日の発表では、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の法的整理に伴い2017年3月期に1兆100億円の連結最終赤字に陥るという。この額は、国内製造業で過去最大の損失だ。日立製作所がハードディスク部門の売却などで、減損処理をした時でも7000億円弱だった。ひと月で、こうも損益が振れるのでは、何を信用して良いかわからない。10年くらい前、東芝の企業業績がよかった頃、東芝の経営手法は他社と大きく違い積極的だった。半導体や原子力、ノートパソコンなどに大規模な投資をして、業績を伸ばしていた。愚生のような同業界にいる者の目には、積極的な経営で会社業績を伸ばすのを見て、卓越した経営者だと尊敬の念を抱いた。愚生の危惧は、このような事業方針では失敗した時のリスクが大きいと思ったからだ。案の定、昨年の決算では液晶テレビなどの粉飾決算が明るみに出て、東芝メディコをキヤノンに売却して息を継いだ。これで終わりかと思いきや、今度は原子力事業の減損処理だ。株主から預かったお金である自己資本は3月末に6200億円の債務超過となる。その穴埋めに利益の源泉である半導体メモリ部門を売却するという。東芝は、二兆円規模の資産価値があるというが、足元を見られて買い叩かれるだろう。そんな額で売却できるとは思えない。半導体メモリは、漁業と同じで浮き沈みの激しい分野だ。高くても欲しいという企業は、技術力の伴わない中国や台湾企業などくらいだ。東芝の網川社長は、海外原発事業から撤退することになり、東芝にとって一番大きなリスクがなくなるという。しかし、成長分野もなくなるわけだから、今後の期待などできない。社会インフラを軸に再建を推し進めるというが、日立製作所や三菱電機が10年前に選択した道だ。東芝が新たな経営の核に据える社会インフラ事業とは、昇降機や空調、水処理、鉄道システムといった部門だ。一例をとれば、JRの座席指定の発券機などは、国鉄時代から日立製作所との協業で構築したものだ。インフラ事業は特定の顧客との随意取引が多いため、一朝一夕で成長が望める分野ではない。再生より部門の切り売りで、三洋電機の二の舞にならなければよいがと思う

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2017年3月29日 (水)

朴槿恵を待ち受ける「韓国女子刑務所」

149067717192_20170328   韓国の検察は、朴槿恵前大統領に対し、収賄と職権乱用などの容疑を適用し拘束令状を請求した。民意を忖度して判決を出す司法制度のため、十中八九朴槿恵は在宅起訴にならず、拘置所送りになるだろう。韓国には、「川に落ちた犬は棒でたたけ」という諺がある。朝鮮が二千年間もの長きにわたって支那の属国支配を受けていたせいだろう。絶対的権力には逆らわない。立場が上になれば下の者を徹底的に叩くという習性が身に付いた。溺れている犬が、楯突いて来ることもないので叩くという意味だ。朴槿恵も日本の寛容さに甘えて、舐めきっていたことで日本叩きをしたのだろう。東京裁判では、日本人の軍属230万人の内の約940人が処刑された。一方、朝鮮人は、1万7千人の内の140人が捕虜虐待の戦争犯罪人として処刑されている。戦犯率は日本人の実に20倍以上だ。有名な済州島四・三事件では、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。その際、日本に逃げてきた多くの朝鮮人が、在日朝鮮人として大阪近隣に住み着いた。在日韓国人の二世以降も帰国すれば醜いまでの差別を受けるため事実上帰国できない。朴槿恵が大統領を失脚した途端に、韓国メディアはこれまでかというほど彼女を叩いている。拘置所送りの必然性について韓国メディアは、「国政壟断の破廉恥な事例と朴前大統領が取ってきた傲慢不遜な態度に照らしてみれば、法理的にはきわめて当然の帰結であり“事必帰正”で“因果応報”である。」と扱き下ろしている。そして、「朴槿恵は表面では清廉で原則を命より尊ぶかのように振る舞ったが、すべて真っ赤な嘘だった。裏では大統領の地位を利用して財閥から金銭を取り上げ、側近と共有する政経癒着の最も醜い犯罪者であったことが赤裸々にあらわれた。」と続く。確かに、朴槿恵は大統領の地位と権限を利用して、間接的に企業から金品を受け取ったことは事実のようだ。実際、ソウル三成洞の住居を購入の際も、チェ・スンシルが代金を支払っている。その見返りに、朴槿恵はチェ・スンシルの広告会社に仕事を発注していた。それでなければ、チェ・スンシル一家に数百億円にもなる蓄財があるはずはない。いずれにせよ、韓国メディアは、70%以上の圧倒的世論が彼女を拘束してこそ当然だと書き立てている。判決が民意の忖度で揺れるお国柄だから在宅起訴などありえないだろう。愚生は、セウォル号事件の時に、朴槿恵は非正規雇用だった船長の裁判も行われない前に死罪に当たると断罪していた。その時朴槿恵は、大統領官邸でどこにいたのかでも問題だった。整形手術中だとか、元補佐官のチョン・ユンフェと「まぐあい」をしていたとも言われている。それを日本に伝えた、産経新聞加藤達也ソウル支局長は、名誉毀損などに当たるとして、韓国からの出国を禁止する行政処分を架されたため、外交問題にまでになった。一連のことを振り返れば、朴槿恵は韓国メディアがいうように、破廉恥で無責任な最低な人物だったような気もする。ところで、朴槿恵を待ち受ける「韓国女子刑務所」とはどんなところだろう。日本と比べて、韓国では経済事件の罪は非常に重い。収賄ひとつとっても10年から無期懲役までの実刑だ。朴槿恵が長期受刑者になる可能性は間違いなさそうだ。有力視される収監先は、ソウルの大統領官邸から約130キロ離れた清州市にある「清州女子矯導所」。1989年に新設された、韓国唯一の女性専用刑務所だ。韓国での塀の中の生活とは、どういうものだろう。同刑務所の元受刑者の著書に【拘置所では最初に裸で身体検査を受けました。その後、衣服はパジャマの下を除いて全て“官物”に着替えさせられました。パンツは体操着のような青のブルマ。シャツはジッパーがついた緑色の長袖で、水道屋さんの作業服みたいに地味なものでした。初日にシャワーを浴びるように言われましたが、お湯が出なくて、震えながら体をキレイにしました】、刑務所内は、【冬はとにかく寒かったのを覚えています。外は零下なのに、布団はなく、寝具はマットレスと毛布だけ。雑居房内には暖房設備もありません。モモヒキの上下や衣服をいろいろ着込んで、2枚の毛布で何とか寒さをしのいでいました】という。朝は6時起床、7時に朝食。8時から17時までは1時間の休憩を挟み、洋裁工場で労務作業に従事。月給は日本円にして約1万円。そのお金でお菓子などの食品が購入できるのですが、月に約4000円までと上限が決められている。食事は、質素で味気のないものだったという。【基本的に主食は麦ごはんで、おかずもチヂミなどの韓国料理ばかり。スープの具がもやしだけだったことも。どれも薄味なので、自分でコチュジャンなどの調味料を購入して、味を調整していました。キムチだけは取り置きが許されていて、そのコチュジャンの空き箱に入れて、“発酵保存”したこともあります。そうそう、カレーに福神漬ではなく、大根の漬物がついた時は少し驚きました。】また、雑居房では他の受刑者に「まる見え」の状況で用を足さなければならない。【房にあるトイレは、ガラス板で仕切られていました。上半身は完全にガラス張りで、下の部分だけ磨りガラスになっていました。いくら洗濯していても、どうしても下着だけは汚れやすい。そこで房のみんなは、トイレの水でこっそり下着を洗濯していました。シャンプーで洗うと、少しいい匂いがしましたね。】と悲惨なものだ。入浴にしても週に3回。ごくわずかな時間内に済まさなければならなかった。日本のように、浴槽はなく、30人くらいが一斉に裸になって、シャワーを浴びる。少女時代を含め四半世紀を、大統領官邸で暮らした朴槿恵には想像を絶するものだろう。そして、毎日の日課として、看守からは性的虐待、同房の受刑者からは罵詈雑言や虐待が待ち受けている。・・・こうして書きこんでいるうちに、愚生自身も韓国マスメディア同様に犬を棒で叩いてしまった。

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2017年3月28日 (火)

医療保険老人負担割合を20%~30%に引き上げ

2808honnin 昨日は、人間ドックだった。F社退職者健康保険の特典で、無料で受診できる。夫婦二人で実費10万円くらいだろうから、年間支払い額から差し引けば、ずいぶん割安な保険料だ。暇を持ち合わせている身にとって、食事付きの無料検診は時間を潰すには魅力的だ。降雪予報が出ている寒い日だったが、久しぶりに有意義に過ごした。何時もは、F社の悪態をついている愚生だが、健康保険を使う時と企業年金を頂く時だけは有難いと感謝する。若い頃、棺桶に足を突っ込んだ老人などが病院通いするのを見ると、ずいぶん国家の損失だと思った。しかし、いつの間にか、愚生もその風景に収まっている。どんな人であっても、例え周りからは用済みだと思われても、自分だけは特別な存在だ。自分の命は、地球より重い。命あっての地球であり、日本であり、そして社会がある。古今東西、命を永らえるための研鑽が続けられてきた。そして、今の日本という高齢者福祉国家が成立した。しかし、この国家は若者に「おんぶに、抱っこに、肩車」という社会構造だ。寿命が延びたことで、人口に占める選挙権保有者の割合は老人が多い。候補者は老人福祉を訴えなければ当選できない。この実態を、勘案すれば18歳未満に選挙権を与えないなら、後期高齢者にも与えるべきでない。老人に物事を決めさせれば、自らの都合ばかりを優先させて、将来のことに配慮しなくなる。日本の国家財政が危機なら、早期に医療保険の負担割合を20%~30%に引き上げるべきだ。

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2017年3月27日 (月)

将棋を見るのも指すのも嫌になった

Oushou_01 昨年から、撮りためておいたNHKの将棋関連の録画をすべて削除した。三浦九段の「コンピューター将棋ソフト冤罪事件」で、日本将棋連盟に失望したせいだ。将棋を見る気がしなくなったというのが、正直な気持ちだ。将棋棋士と呼ばれ、専門知識を持つ匠のような存在にも思っていた。ところが、冤罪事件の告発、経過、その後の対応を見ると呆れてしまった。こんなに低俗で、常識を持ち合わせていない連中の集まりかと思うからだ。悪ガキが多少将棋が強いからといって、増長して得意満面になって非常識なことをやらかす。それを受けて、問題の本質を理解しないままに、元会長が馬鹿な裁定下し辞任した。しかし、次の新会長は三浦九段への補償や問題棋士の処分を行ったかと言えば、未だに何もしていない。実際に、冤罪事件の張本人渡辺明は何の咎めもなく将棋を指している。事件の発端を作った久保利明は王将戦。嘘を拡散させた千田翔太も、棋王戦に出場している。1億パーセント黒と言った橋下崇載は、根拠も示さず、謝罪もせずに将棋を指している。谷川元会長は、責任を取って辞任はしたが、棋士は辞めずにそのまま将棋界に居座るつもりのようだ。疑惑だけで三ヶ月の処分を三浦九段に架したなら、間違った裁定だったことが証された今、谷川氏が会長職の辞任だけで済むはずはない。こんな、非常識な連中の溜まり場となった将棋というゲームを、見るのも指すのも嫌になった

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2017年3月26日 (日)

つくづく、政治家は思慮浅い人間が多い。

O0600069612631126824 松井一郎大阪府知事は、「森友学園」の国有地取得問題について、安倍晋三首相が忖度を認めないと批判した。愚生は、松井知事が何を言っているのか理解しかねる。忖度(そんたく)とは、「他人の気持をおしはかること」とある。松井府知事は、「役人が安倍首相の気持ちを推しはかった」と認めろという。ここで愚生は疑問を持つ。なぜ、安倍首相が森友学園への土地売却価格を安くしろと指示する必要があるのか。そもそも、松井氏のいう「良い忖度とやってはいけない忖度」とはどういう意味なのだろう。忖度があるとすれば、近畿財務局や財務省の担当が名誉校長になっている昭恵夫人の気持ちを推測したことになる。そうであったとしても、安倍首相への忖度ではない。松井氏は「政治家は有権者の意思を忖度して仕事をしている。」というが、法治国家である以上、世論に迎合して法律を曲げてはいけない。では、安倍首相は、忖度をしたことはないかと言えば噓になる。法治国家である以上は、法律が成立後、周知期間をおいて法律は施行される。安倍首相は、高額な新型がん治療薬「オプジーボ」を厚労省下で最大25%引き下げる方向だったものを、50%という大幅な価格引き下げを指示した。それも、法整備がされていない中での、今年度、途中からの緊急引き下げだ。これは、官僚が安倍首相の脱法を忖度した結果だ。マスメディアも野党も衆愚に迎合して脱法の批判すらしなかった。目先の脱法行為は、将来の日本に大きな禍根を残した。日本国内外の製薬業界からは、大きな批判が湧き起こり、薬に関して法治国家でないことを知らしめた。それなら、いっそのこと米国企業に特許ごと売り払ってしまった方が儲かる。これでは、日本で創薬する意味がなく創薬事業は成り立たない。それを如実に表しているのが、創薬会社の株価だ。夫婦そろって拙速な対応が目に付く。こう思うのは、小野薬品工業の株を持っている愚生だけだろうか。つくづく、政治家は思慮浅い人間が多いと思う。

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2017年3月25日 (土)

籠池氏は半島系の人たちとルーツは同じ?

20638  「恩を仇で返す」とは、恩を受けた人に対して、感謝するどころか害を加えるような仕打ちをすることだ。森友学園の一連のやり取りで、籠池泰典理事長の言動を見ていると、ついそう思いたくなる。昭恵夫人から100万円の寄付があったかどうかは分からない。しかし、仮に「森友学園」が昭恵夫人から100万円貰ったにしても、何故それを公表するのか。彼らに、安倍首相を貶めて何のメリットがあるのかと勘繰ってしまう。籠池氏が証人喚問で挙げた政治家にしても、籠池氏が便宜を図って欲しいとの依頼した人達だった。愚生のような邪な者は、別の見方をする。素朴な疑問だが、何故、籠池氏は小学校設立を思い立ったのだろうか。籠池氏は、現在、経営する「塚本幼稚園」の他にも、「開成幼稚園」「さくら幼稚園」を運営していた。これらの幼稚園は、生徒が集まらずに休園している。これらのことを考え合わせれば、森友学園自体が財政危機に陥っていた。下種の勘繰りだが、この危機を乗り切るために、安倍首相の名前を冠した小学校設立する。そして、首相の名を語って寄付金を集めようと考えた。その集まった寄付金を、小学校以外にも流用して財政危機を乗り切ろうと考えた。郵便局の寄付用の振込用紙には、首相の同意も取らずに、安倍晋三記念小学校と印刷されている。何からなにまで、嘘と妄想で小学校設立の寄付金を集めている。浅ましいことに、野党はこれを肴に安倍政権を揺さぶっている。ここでも、福島瑞穂や枝野幸男は支那・朝鮮の提灯持ちをしている。籠池夫人にしても、何度も昭恵夫人に講演してもらうなど、多大なご高配を受けた。ところが、少しでも気に入らなくなると、恩を忘れて気が触れたように攻撃をする。愚生の人生経験の中にも似たような記憶がある。多少管理職としての能力に疑問を持ったが、旧来の部下だった人たちを苦労して昇格させた。しかし、時が経つと愚生を批判する陰の勢力となっていた。ただ、愚生が去った後、彼らは自らの地位を維持できなくなり冷や飯を食った。籠池夫婦を見ていると、自分の利益を図る為ならなんでもする。そして、嘘を、息を吐くようにつく。まるで民進党の蓮舫のようだ。彼らを見ていると、半島系の人たちと、同じルーツでないかと疑ってしまいたくなる。

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2017年3月24日 (金)

森友学園籠池泰典氏の証人喚問を見て

C7lf7edu8amxhp2   昨日、暇だったので高校野球観戦の合間に、森友学園籠池泰典氏の証人喚問を見ていた。籠池氏は国有地の借地契約に関し、安倍昭恵・首相夫人に相談した。そして、昭恵氏側から財務省に問い合わせた内容をファクスで受け取った。ファクスには、財務省幹部に問い合わせた結果、「現状では希望に沿えない」との回答。首相夫人に関することでは、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付を受けたという。籠池氏は、1954年生まれで高松市出身というから、愚生よりいくぶん年下だ。愚生は、何時も実年齢より若く見られる容貌のせいか、籠池氏はもう少しお歳かと思っていた。ところで、奈良県庁勤務を経てとあるから、籠池氏には勤め人の経験はあるらしい。そうであれば、土地を安く欲しいと、首相夫人に頼むことは的外れだろう。職務権限がない首相夫人に相談する内容ではない。愚生が腑に落ちないのは、仮に昭恵夫人からお金をもらったとしても、何故それを公表するのか。お金を配って見返りがないのなら理解はできる。しかし、お金を貰っておきながら相手に迷惑がかかる内容を公言するなど、真意がわからない。一連の質疑の中で、許せない政治家は誰かとの問いに「松井一郎大阪府知事」との回答だった。愚生もこれは納得する。大阪府は、条件付きとは言え、小学校を造ることを認めた。だから、15億円も使って校庭の整備を行った。テレビインタビューに答えて、松井大阪府知事は土壇場になって、小学校開校は認めないと断言した。こんないい加減な行政をやられたら、森友学園でなくとも学校が潰れる。問題点があれば指摘して、森友学園に改善させるよう勧告すべきだ。いずれにせよ、テレビの前で嬉しそうに燥いで、人の不幸を弄ぶ松井一郎の様を見ると腹が立つ。日本維新の会も、これで終わりだ。あとは、小池新党に期待するしかない。籠池氏に同情はしないが、味噌も糞も一蓮托生で地獄に引きずって行こうというのだろうか。

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2017年3月23日 (木)

米国株は長期に亘って常に株高基調

20161110ax04_t  昨日、東京株式市場で日経平均株価は前日比414円下げた。前日の米ダウ工業株30種平均が237ドル安とトランプ相場で最大の下落となったことが引き金だ。金融株や輸出関連株に売りが先行した。前日までの日本株は底堅さを見せていた。米国長期金利の低下やそれに伴う円高だけが、日本株全面安の原因ではないようだ。その証拠に、円高が業績押し上げにつながるはずの内需株にも売られる銘柄が相次いだ。テレビでも報じられているが、どうも医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案や、トランプ大統領の政策運営能力への不安から、減税政策に遅れが生じることも一因らしい。いずれにせよ、減税政策の具体案が示されるとみられる米予算教書は5月まで持ち越される。それまでは、日本株相場を動かす原動力はなさそうだ。トランプ米大統領が掲げる政策実現に時間がかかりそうならば、株価の調整幅が大きくなる可能性もある。愚生も、先々不透明そうなので、先週買ったばかりの日経レバレッジETFを損切りした。損切は慣れてはいるが、愚生が売った後から株価が上がると後味が悪い。株価が下がると、一転して株式評論家は、ここから本格的なリスクオフに入るかどうかはトランプ政策次第であり、今後の動向を見極めるまで積極的な買いは入れにくいという。高値警戒感が出ており、バリュエーション的に見ても割高な水準。日経平均は当面1万8500円が下値めどなどと言い出す。3月~4月の日本株は高く、日経株価平均は2万8千年を目指すという話が引っ込んでしまった。そして、日本株のさらなる上昇は、円安と米国株の上昇がなければ厳しいという。今朝、ドル円は111円割れをしていた。愚生はNYダウ・インデックスの「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジ無し」の両方を買ったことはどうだったか。足の長いチャートを見れば、米国株は長期に亘って常に株高基調だ。それに期待したい。

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2017年3月22日 (水)

実勢価格は公示地価とまったく違う

1ca9c629beb6983fec9d35558b51d5d1 今日の新聞に、土地公示価格か載っていた。土地取引で、公共企業が買い取り標準価格として使う。しかし、実際の不動産市場は流動的だ。需給のバランスや社会情勢、局所的な地域事情によっても価格は変動する。そのため、実勢価格は公示地価とまったく違うことが多い。つまり、公示地価と外れた価格であっても異常ではない。土地取引が成立した価格が、常に正常価格と呼ばれるからだ。したがって、公示地価と実勢価格の間には、高い安いはともかく乖離がある。土地価格は株と同じで、需給できまる。実勢価格は、買いたい人が多ければ価格は上がり、誰も欲しがらなければ価格は下がる。昨今のように、家計所得が低迷しているのに加え、かつてのように長く勤務すれば賃金が上がる状況でもない。そのため、土地価格の下落が前提なら住宅購入の必要性も怪しい。今後の地価に大きく影響しそうなのが、日本の人口動態だ。労働力人口は減少が続く。そして、単身者世帯の増加によって増えていた世帯数も減少に転じる。つまり、住宅需要は確実に減る。日本の空き家の数の増加を散見すれば明らかだ。一方、都心のマンション価格はかなり高騰していて、若い世代が購入するのは難しくなっている。都心へ通勤をするサラリーマンなら、駅から徒歩圏の物件でなければ需要は少ない。また、老人なら大病院の近辺を好むだろう。その結果、高齢者の都心回帰は今後も続く。駅や病院から近いなど利便性が高い物件でなければ、値下がりリスクは大きい。今は、異常な低金利と言っても、実質金利は低くない。超低金利な住宅ローンと言っても、元本の返済は必ずしなくてはならない。賃貸業向けのアパート融資など個人需要が伸びているが、不動産供給の大幅増がいつまでも続くはずない。こう考えると、バブル時代の1980年代後半を思い出す。当時、金の借り手がないため、銀行は個人向けアパート融資を強化した。さらに、リゾートマンションにまで融資した。その結果、個人をも巻き込む異常な融資拡大が不動産バブルを膨張させ、その後の長期の価格崩壊を招き土地神話が終った。越後湯沢にあるリゾートマンションには、数万円でも売れないで放置されている物件も多い。

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2017年3月21日 (火)

悲惨な試合結果になる前にコールドゲーム

Top11 一昨日から、春の選抜高校野球が始まった。愚生は小さいころ地域の少年野球に参加していた。しかし、学校のクラブ活動として選択するほどではなかった。それでも、高校生が一生懸命にプレーする様は見みていて楽しい。別段、ひいきのチームなどはないが、愚生の所縁がある地域の高校を応援することにしている。ここ二日間、ひいきにしていたチームが連続してサヨナラ負けをした。愚生自身は、負けたからといって特別な気持ちはない。ただ、負けたチームの選手は、ずいぶん悔しい思いをしているだろうと同情する。優勝校以外は、いつか必ず負けるのだからと慰めてやりたい。いつも愚生が思っていることは、高校球児たちが恥ずかしくなるような大敗だけはして欲しくないという気持ちだ。ところが、報徳学園VS多治見は、21-0。報徳学園が21安打で21点を奪い大勝した。一方、多治見は5失策、打線も散発3安打で、三塁も踏めなかった。明らかに手合い違いだ。多治見高校は、「21世紀枠」という特典で甲子園に初出場した。21世紀枠は2001年の第73回大会からスタートしたが、多くが初戦敗退の憂き目を見ている。21世紀枠で、21安打、21失点という語呂合わせは面白いが、出場した選手たちは恥ずかしさと悔しさでいっぱいだろう。大会関係者が、自分たちの特権として出場校を決めるのことは楽しいだろう。しかし、力もないチームを無理やり出場させて、恥をかかせた責任は誰がとるのだろうか。少なくとも、悲惨な試合結果になる前にコールドゲームの規定を適用させるべきだ。

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2017年3月20日 (月)

つくづく、晩節には美学が必要

Img   今日は、お彼岸だ。日本では宗教的行事として、年に2度春分の日と秋分の日を中心に彼岸会を行う場合が多い。ただし、旧暦を用いたる地域などもあり場所により異なる。 お彼岸といえば悟りの世界だ。戦前教育を受けた年配者は、年々、彼岸(極楽浄土)に行って少なくなってしまった。まして、愚生のようにキリスト教に改宗した者にとっては、春分の日という祝日以外に意味はない。母が地元を離れ、介護施設に入ったこともあって、父の墓参りに行く機会もすっかり減った。さらに、愚兄が実家を更地にしたことで、田舎に帰っても行く場所もない。本籍まで東京に移した愚生にとって、生まれ育った土地へ思いは歳を重ねるごとに減っていく。ところで、この時期になると、いつも大学時代の卒業式や入学、F社への入社のことを思い出す。当時を思い出せば、頭の中は将来への不安でいっぱいだった。それまでを振り返れば、自分の能力に確固たる自信を持てなかった。そう思いつつ、今更後には引けないことも承知していた。ひかれた線路に沿って前に進むしかなかった。一部の特別な人を除けば、人生の中で成功や失敗、そして幸運や不遇に出くわす。中には、山高ければ谷深という人もあるだろう。そして、全員行きつくところは彼岸だ。持ち物が多い人に限って、此岸(しがん)にしがみつくかもしれない。晩節に大言壮語の仮面が暴かれ、小心者の本性を曝した石原慎太郎のような恥知らずな輩もいる。つくづく、晩節には美学が必要だと思う。愚生が勤め人を早期退職したのも、後味の悪い人生という思いを残したくなかったからだ。

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2017年3月19日 (日)

節分天井、彼岸底

Setsubunnth 米消費者のインフレ期待が大きく後退したことが手掛かりに、17日の米国債相場は上昇(金利は低下)した。米国債相場は週間ベースでも上昇。今後1年間のインフレ期待は2.4%、向こう5年間では2.2%だとの予想。この値は、1980年代以来の低水準となった。そのせいか、10年債利回りは2.50%と下げた。利回りはFOMCの金利引き上げ声明があったにもかかわらず週間ベースでも下げた。今週の14-15日のFOMC会合を前に米国債は大きく売られていた(金利上昇)。ドル円相場は、113円半ばだが、これはFOMCの金利引き上げで売られていた円が買い戻されただけのようだ。ところで、三月末に向かっての株価やリートのお化粧買いは、あるのだろうか。愚生は、12末と4末は、日本株は売りと決めている。大きく上昇すれば、株もリートもすべて処分して、秋まで休もうかと思うが、そうはいかないようだ。こちらの希望だが、少なくとも買値くらいはクリアしてもらいたい。3月末を過ぎないと、はっきりはわからないが、FOMCの利上げによる日本市場での金利上昇の影響はなさそうだ。そのせいか、三月中の決算売り後にJ-リートは幾分戻してきた気がする。来月は決算がらみで売られた株の買い戻しもありそうだ。ここ数年、三月末から四月にかけて日本株はよく上昇する。今年もそうありたいものだ。「節分天井、彼岸底」という相場格言がある。節分(2月上旬)に高値をつけて、彼岸(3月中旬)に安値をつけるという意味だ。理由は、新春相場が1月いっぱい続いて節分のころまで上昇する。その後は3月決算に向けて調整して下落するからだ。決算対策は終わっただろうから、時価評価替えの基準値引き上げのために、来週あたりからお化粧買いも含めて上げ基調になって頂きたいものだ。

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2017年3月18日 (土)

結果の論評など金儲けには役立たない。

Img_8aa7755b54148965666df73636877f9 15日のFOMC前は、日本株が上がるという株式アナリストが多かった。単純な愚生も、そう思って日経平均レバレッジETFを少し買った。しかし、17日の東京株式市場は、日経平均株価は2万円を前に足踏みを続けている。どうも、海外ファンド資金の向かった先は新興国株だという。なぜ日本株が上がらないかと言えば、円安が進まないことだ。足元の日米金利差から考えれば1ドル=117~118円台になってもおかしくない。円安が進まなければ、ドルベースで換算した日本株のポートフォリオ枠は増えない。当然、日本株を買う金など捻出できない。言われてみれば単純明快だ。この論理だと、円安が進まない限り、海外勢は日本株を買わない。しかし、よく考えるとおかしな論理だ。これは、ドルベースでの投資額が変わらないことを前提にしている。アベノミクスは、どうなったのかと安倍首相に問いただしたい。愚生は、今もデフレだと思っているが、デフレ脱却したという政府関係者も多い。黒田日銀総裁が、金融緩和をして、余った金が株式市場に流れ込んだだけではないかと勘ぐってしまう。それなら、「不景気の株高」でしかない。昔から証券界には不景気の株高という諺がある。物が売れなければ設備への投資は細る。余った金を金融市場へ回すからだ。黒田総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和」というのは、金融市場へ大量の資金を流し込む政策だ。おまけに、日銀はETFやリートを買って相場を押し上げてきた。今の株高は、日銀が相場を操縦した官製相場だ。日銀が相場を引き上げているからだ。海外の投資・投機家も、儲かるなら日本株を買ってくる。日本株はアベノミクスと安倍首相が囃し立てて以来、海外勢が大きく買い増した。この先、日本株の上昇が望めないなら、海外ファンドは日本株を売却して新興国株に移ってしまうかも。いずれにせよ、何か日本株を買うきっかけがなければ、株は上がらない。そう考えると、やはり日米の金利差が開いても円安にならないことが理由なのだろうか。その原因は、やはりトランプ大統領だ。突然、何を言い出すかわからない。政治家による為替の口先介入など、なんとも思っていない。いつ根拠もない爆弾発言で、日本批判をするかわからないから、投機家が怖くて円を売れない。ところで、株価が上がらないと舌の根も乾かぬうちに、株式アナリストは3月中には、日本株の買い材料が乏しいと言い出した。そして、日本株への投資には忍耐強さが必要だという。そういう発言を今ごろするなら、FOMC前に言って欲しい。結果の論評など聞いても金儲けには役立たない。

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2017年3月17日 (金)

籠池氏から、真意を聞いてみるしかない

Pk2017031602100050_size0  森友学園を巡る問題で、政界が揺れている。理事長の籠池泰典氏は安倍昭恵夫人から「どうぞこれをお使いください」と、100万円を手渡された。籠池氏が100万円について「どなたからですか」と聞くと、「安倍晋三からです」と返答され、領収書については断ったという。下種の勘繰りかもしれないが、籠池という人の真意がわからない。金を安倍首相夫人に渡したのなら暴露もある。しかし、事実かどうかはともかく、金をもらっておいて、相手に不利な発言をするとは、どういうことなのか。籠池氏を斟酌すれば、自分が窮地になった時に、手のひらを反すような周囲の扱いに腹が立ったのだろうか。しかし、それは政治家でなくとも世の中の常だ。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという諺がある。だからといって、見境なく権力者に盾を突けば、合法的に陰湿なしっぺ返しがくる。今回は、臭い物に蓋で終了だった事案だ。往生際悪くあまり騒ぐと、刑事事件としても立件される。籠原一族は、勤め人の経験もないお山の大将だったようだ。籠池氏の長男に至っては、この暴露行為に「父は首相を尊敬しており、断腸の思いだ」と話す。そんなに、尊敬しているなら口をつぐんでいろと言いたい。愚生が思うに、到底、安倍首相が寄付金を出したとは思えない。あるとすれば、籠池氏が差し出した謝礼を昭恵夫人が受け取らなかった可能性くらいだろう。贈収賄は、昭恵夫人が森友学園に便宜を図ってもらう筋合いはないから成り立たない。籠池氏は視察に来た国会議員団に「助けてくれるようお願いした」というから、自分の立ち位置が全く見えていない。この一族には幼稚園と言え、学校経営などは止めさせたほうが良い。お山の大将は、全てのことを自己中心でしか考えない。バケツに泳ぐ雑巾のように生きてきた人の立ち振る舞いは、理解を超えている。いずれにせよ、籠池氏は全て国会で話すというから、真意を聞いてみるしかない。

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2017年3月16日 (木)

ドル売り、米国株やREITを拾った人は勝ち組?

Pb18 今月に入ってから、大騒ぎしていた短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を、年0.500.75%から0.751.00%に引き上げることに決まった。FRBが金利引き上げをするのは、昨年12月以来の3カ月ぶりだ。イエレン議長は、後の記者会見で、経済見通しや金利の見通しが、昨年12月からほとんど変わっていないと述べ、この先、利上げのペースを速める意図はないことを強調した。これによって、市場に広がっていた利上げ加速への思惑が否定された。一番注目された、政府保有債券の圧縮時期や規模については、政策金利の正常化が進むまでは、保有債券に再投資する現行政策を維持する。すなわち、性急な金融引き締めはしない。この結果、米国長期金利は低下し、ドル円は11450銭から11350銭と1円の円高。ダウ・REIT指数は、2%上昇。NYダウ株価指数は、112ドル高の0.54%上昇。今回のFRBの決定で、日経平均株価2万円は遠のいた? 三月末の株高は、今年は期待できない気がする。一方、米国長期金利の上昇に引っ張られると予想され、売られていたJ-REITは反発するだろうか?FOMCを前に、ドル売り円買い、そして、下げていた米国株やREITを拾った人は勝ち組だ。事前の予想通りに円安、日本株高に先走った人は負けなのか。経済アナリストという評論家連中の多数意見は負け組。期待値通りの外れだった。彼らが評論家活動で、日々の収入を得ようとするのが分かる。外れても、自分の懐が痛まないからだ。免疫チェックポイント阻害薬のオプチーボであれだけ小野薬を煽っていた、キツネ顔の評論家が黙りこんでいる。もちろん、信用して騙されるのが悪いのだが。ところで、開通から二年たった北陸新幹線の全ルートが確定した。残っていた京都と新大阪を結ぶ区間について、京都府京田辺市を通る案の採用を正式決定した。ただし、敦賀以西は2031年に着工し、2046年に全線開業する見通しというから、愚生が乗る機会はなさそうだ。安倍首相は、政治家の資質を見る目に欠ける。小池百合子を遠ざけて、見てくれの良い小渕優子や稲田朋美などを国務大臣に就けて墓穴を掘った。人を見る目がないと言えばそれまでだが。おごれる者久しからずとは良くいったものだ。東京都議選は、都民ファーストの会の圧勝だ。そして、国政選挙でも東京から自民党議員は叩き出されるだろう。

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2017年3月15日 (水)

当時の熱き心だけが記憶に残る。

130565002979716331702_click11  今朝のニュースに、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が、来日中のサウジアラビア国王サルマンと会談したことが載っていた。孫氏と言えば、ニューヨーク5番街にあるトランプタワーのロビーで、トランプ大統領とおそろいの共和党カラーの赤いネクタイをつけて会見した。昨年は、ロシア大統領のウラジミール・プーチンが来日した際に、肩を組んでいる映像も流れている。世界の要人と事もなげに会う人脈の源泉は、どこにあるのだろうか。愚生が孫氏の名前を知ったのは、ずいぶん昔で35年以上も前だ。その頃、高校時代の友人に田舎へ帰省した折に偶然出くわした。彼はいくつか会社を変わった後に、出版関係の小さな会社に就いていた。彼が言うには、社長は自分より年は下だが、迫力はすごいと言った。その社長が孫正義氏だった。その後、彼は教職の資格を取っているという噂を耳にしたので、会社は退職したようだ。その孫氏が最初に買収したCOMDEXは、当時世界最大のコンピューター展示会だった。愚生もコンピューターエンジニアの端くれだったため、何度か展示会を見に行った。ただ、こんな展示会で商売になるのかと内心思った。そのCOMDEXは、1995年にソフトバンクが買収後、2001年には他社に売却された。事業売買の損益については知らない。いずれにしても、自分より若い孫氏が世界の富豪に名を連ねているため、愚生の時代が悪かったと嘆く理由にはならない。カリフォルニアでは、次々と新しい企業が創業される。才能さえあれば、いつでも門戸は開かれているようだ。還暦を過ぎて、蠟燭が燃え尽きそうな愚生にも若い頃はあった。愚生が企画開発したネットワーク関連製品は、今も販売中止にならずにF社HPの片隅に載っている。だからといって懐が温かくはない。寂しい限りだが、当時の熱き心だけが記憶に残る。

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2017年3月14日 (火)

残業時間の縛りよりは、働きやすい環境

Product_02_tcm1021386706 政府の「働き方改革」の柱である残業規制は、繁忙期の上限について特例的な上限として、月100時間を基準値とし、違反に罰則を科すことになった。愚生の勤め人時代は、残業は通常業務のように行われていた。40年位前のコンピューター業界は、巨像IBMに蟻が挑むようなものだった。蟻に例えられた国産企業にとって、競争に負けることは業界からの脱落を意味する。東芝、沖、三菱電機、NECとIBMコンパチブル路線を選択しなかった企業は、大型コンピューターから撤退していった。残ったのは、富士通-日立製作所の連合だけだった。コンピューターは、アプリケーションソフトが重要だ。それが分からずに、顧客サイドからの視線を見誤った企業は市場から撤退させられた。他にも、松下電器(パナソニック)など多くの企業が退場した。当時は、残業100時間など常だった。労働基準法は労働時間について、1日8時間、1週40時間だ。しかし、第36条に「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることできる。」とあった。これが、俗にいう三六協定だ。愚生の時代も、残業は三ヶ月連続で100時間までと定められていた。正直に言って、この長い時間を、緊張状態を保ったまま企画・開発業務をすれば体はおかしくなる。F社の場合は、残業100時間といっても、それを指すのは拘束時間だった。要するに、事業所の入門時にタイムカードを打刻し、出門時に打刻した間の時間を指す。勤務時間中に、コーヒーや煙草、はては世間話や上司の悪口、私語などをしていても、全て残業時間と見なされ煩くいわれなかった。徹夜の時など、愚生は景気つけにワンカップの冷酒まで飲んだこともある。(もちろん、見つかれば懲戒処分)田舎から出てきて、裸一貫の愚生にとって、残業は会社でお金を拾ってくるようなものだった。南海ホークスの名将・鶴岡一人監督は、選手に「グラウンドには銭が落ちている」というセリフが有名だ。愚生も若い頃は、基本給が安かったため、残業が月に最低50時間くらいないと息をついた暮らしは出来なかった。残業が少ない月は、妻に会社に行ってお金を拾ってくるからと、月末に土日出勤したものだ。土日出勤は、美味しい稼ぎ時で、愚生に悲壮感は全くなかった。こう考えると、残業時間の縛りよりは、働きやすい環境のほうが重要だ。時間で縛れば、残業時間は正味内容の自己申告制にするしかない。拘束時間は長時間だが、残業時間は短く申請することになる。なぜなら、時間を短く申請しなければ能率が悪いとみなされる。そして、賞与査定や昇進で割を食うことになる。電通の自殺事件は痛ましい。しかし、時間と成果が比例しない職種は、裁量労働制にすべきだ。職種が合わなければ、会社にしがみ付かずに早期に転職すべきだ。

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2017年3月13日 (月)

株価ありきで説明はいつも後付け

0760img02 株価が高いか安いかを判断する指標として株価収益率(PER:Price Earnings Ratio)がある。株式の投資価値を判断する際に利用される尺度の一つだ。株価÷一株当たり利益(EPS)で算出される。株式評論家が、株価を論評する時によく言及する。日本のバブル期には、PERで株価を論評することができないほど大きな値になった。そのため、実質株価純資産倍率(Qレシオ)で株価を論評していた。Qレシオは「Qレシオ= 株価 ÷ 1株あたり(純資産+含み資産)」から導き出される。PERで利用されている純資産は、貸借対照表に帳簿価格で表されている。しかし、土地などの時価は購入時の簿価(帳簿価格)から大きく乖離している。特に、土地バブルの時代は、一坪100万円する土地でも、終戦直後に千円(簿価)で買っていれば、帳簿上は千円と記載される。そのため、実際の価値と大きく違う。このときの時価と簿価の格差を、上記の式で「含み」資産という。この結果、土地の値段が上がったバブル期には、Qレシオが1を下回る企業が多く出た。こういう問題を解決するために時価会計が2001年3月期決算から導入された。これによって、期末時点における企業の財政状態を正確に公表できるようになった。土地などは、買い手がいればの価格だから当てにならない。しかし、上場された保有株は、金融資産として正しく評価される。企業が資産価値を正しく表すには、土地・建物などの不動産を持たずに、借りて賃料を払ったほうが正確になる。土地や償却された建物など、買い手があれば値段が付く資産だ。しかし、売れなければ、不(負)動産でしかない。愚生の独りよがりの考えかもしれないが、これも土地値が下げ止まらない一因かもしれない。長々と書いたが、言いたかったことは証券マンが株価が高い安いといっても、信用ならないということだ。また、株価を云々するには、PERから市場金利というパラメーターは無視できない。金利調整後のPERであれば、米国株はバブルではないという。「史上最高の投資家」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏(投資会社バークシャーハサウエイ社のCEOかつ筆頭株主)は、「米国株はバブルの領域にない。金利と比較すればまだ割安な方だ。長期金利が7-8%程度に上昇したらバブルを警戒すべきかもしれない。米経済のダイナミズムは顕著で、暫くはいかなる大統領のもとであっても順調に推移する」などと述べている。金利調整後PERとは、「予想PER×長期金利」であらわされる。これが正しい指標なら、米国長期金利が0.26%のいま、過去25年の算術平均(0.76倍)を大きく下回る0.46倍に位置している。即ち、長期金利を加味したバリュエーション(予想PER)面からはバブルに至ってない。日本のバブル期はQレシオ。今回は金利調整後PERという指標で説明する。株価が上がり、従来の指標で説明がつかなくなると、新たな指標を持ち出す。結局、株価ありきで説明はいつも後付けだ。そう考えれば、正しい物差しなどないような気がする。

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2017年3月12日 (日)

ジョージ・ソロスの読み間違えと同じ轍を踏む

F3489f06s   愚生のように長く生きていれば、多くの失敗や僅かな成功もある。ニクソンショックやオイルショック、土地神話のバブル崩壊、ITバブル、リーマンショックも経験してきた。事前にわかっていれば、大儲けできたと今の時点から振り返る。ただ、先が見えない真っただ中にいた時、漠然と眺めていたわけではない。それなりに、必死にもがいて生きていたような気がする。土地バブルの頃は、借金も資産の内と囃された。先ごろ、中国で起きていた不動産バブルのようだった。猫も杓子も土地やマンションを買いあさったため、土地の値段は天井知らずに上がった。女優の真野梓だったと思うが、億単位の借金をして東京中野区の鷺宮に土地を買った。そして、借金は女の甲斐性。これをバネに働くとテレビの出演番組で言っていた。そういう威勢の良い時代に、庶民の愚生も自宅マンションを高値で売り払って、高騰した中古の一戸建てを買った。愚生に限らず、愚生の友人たちも、首都圏や大阪圏、果ては関東の奥地でも土地を買いあさった。その当時のことが、人生設計に重くのしかかっている人は多い。最近では、低金利を利用したアパート建設がそれだ。親から受け継いだ土地に、資産活用だと囃されて借金をして建設する。彼らは、土地バブルの経験がない若い世代だ。盲蛇に怖じず。デフレ時代には、現金は一番価値がある。アパート投資とは、低金利とはいえ、銀行から借りたお金を「物や作業の手間賃」と交換することだ。バブル崩壊で、プロと呼ばれた多くの不動産会社が潰れた。素人がやるなど、以ての外だ。今尚、バブル崩壊の後遺症に病んでいる人たちは、自宅以外にも投資したことが遠因だ。喫緊の話しだが、著名な投資家ジョージ・ソロスが、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた株価上昇で、選挙後の数週間に10億ドル近い損失を出した。この人は、数年前の円安で1000億円儲けたという投資家だ。山高ければ、谷深しとはよく言ったものだ。冒頭にも言ったが、愚生のような者には、縁のない世界だ。しかし、それでもお金儲けを考えるのは「人の性」なのだろうか。株価チャートを見れば、米国株ダウ工業株30種平均は、今月初めに2万1000ドル台まで上昇した。古からのチャートを追いかけても、日本株と違い右肩上がりだ。ただし、これはあくまで外貨ベースの話しだ。円換算の投資収益は償還時点の為替相場にも左右される。ただし、為替ヘッジさえすれば、為替の円高リスクは抑えられる。そう考えれば、基軸通貨の米国株インデックス投資は、短期はともかく、長期では負けることはないようだ。ただ、今が投資時期に適当かは、後からでないとわからない。日経ラジオに出演している著名なファンドマネージャーは、米国株は高すぎるから暴落する可能性が高いという。しかし、「俺はジャイアン・ガキ大将」のようなトランプ大統領が、それを手をこまねいて放置しておくとも思えない。著名投資家ジョージ・ソロスが読み間違えたのと同じ轍を踏む。心が揺れる一番の問題は、愚生が確信をもてないからだ。長期投資と口では言いながら、短期の株価を気にしているからだ。それに気がついたので、米国インデックス投資の一部解約申請を取り下げた。バブル崩壊を何度も横目で見てきた結果が、未だにこうだから儲からないのだろう。

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2017年3月11日 (土)

愚かで極悪非道なという韓国マスメディア

2017030803586705 朴槿恵大統領が日本叩きを繰り返したときには、韓国マスメディアは喝采した。しかし、落ち目になると「溺れる犬は棒で叩け」という諺通りの対応だ。溺れた犬に手をさしのべて、川に引きずり込まれるという事態を避けよという意味だ。同じような風貌でも、文化や伝統の違いは大きい。韓国のハンギョレ新聞電子版の冒頭は、「愚かで極悪非道な大統領は、結局権力の座から追い出された。事必帰正。国民を蔑視し国家権力を私物化して国の根本を揺るがした罪に対する当然の因果応報だ。長い冬が去り、春が来る町角で、腐って病気にかかった枝は落ちた。そしてその場に新しい芽生えが始まっている。」と始まる。日本人なら失意の底にいる朴槿恵にそこまでは、追い打ちをかけて非難しない。つい最近まで、朴槿恵に拍手喝采をして国民を煽っていた韓国マスメディアには非がないのだろうか。変わり身の早さには驚かされる。「憲法裁判所は傍若無人な恣意的統治にとどめを刺し、国家に害悪を及ぼした最高権力者を厳しく懲治することによって法治主義の大義を再び打ち立てた。」などと、世論を忖度して判決を出した憲法裁判所を持ち上げる。この裁判所は、日本との戦後補償問題において、日韓で交わした国際条約を無視した判決を下した無法で愚かな裁判官連中が住む場所だ。韓国の法治主義とは、自分たちに都合がいい時だけの方便だ。新聞には、「朴前大統領の治世は、彼女にとっては思う存分羽を伸ばして楽しむ楽園であった。だが、国民にとっては地獄だった。・・・無能な権力者が追い出され、残された各種の不幸な遺産はそっくり国民の肩の上に重い荷物として残った。それでも朴前大統領には最後まで反省も懺悔もない。」と叩き続ける。日本人の常識的な感覚を持っているなら、反吐が出る気分だ。こう考えると、慰安婦問題に少しでも寛容を示せば、とことんつけ上がってくる国民性だ。これは、朝鮮人に染み付いた慣習というか、朝鮮半島で醸成された民度のDNAだ。我々日本人には理解できない文化だ。愚生は、はっきり言って朴槿恵は大嫌いだ。しかし、暴徒に引きずり降ろされて失意の朴槿恵に、これ以上意見をする気になれない。やはり、愚生は「判官ひいき」や「和を以て貴しとなす」を国是とする日本人だと改めて痛感する。

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2017年3月10日 (金)

石原慎太郎は「傲慢症候群」の典型だ

3982  精神科医が石原慎太郎元都知事の3月3日の会見を見て、精神状態を分析した記事が載っていた。特権意識が強く、自分勝手で「傲慢症候群」の典型だ。権力の座に長くいるとなる人格障害の一種だという。「傲慢症候群」とは障害者なのだろうか。昔は聞いたことのない病名だ。「話を聞かない」「自らを誇示する」「人を威嚇する」「横暴になる」「同意ばかり求める」などの特徴があるという。確かに、全て石原慎太郎に当てはまる。大言壮語するわりに、実は小心者のようだ。傲慢症候群という言葉は初めて聞いたが、勤め人時代を振り返えれば、こういう手合いの上司は多かった。そして、決まって批判的な者は切り捨てたり、排除したりして、イエスマンばかりを自分の周りに集める。しかし、弱肉強食の民間企業では、このような組織の長を頂く部門は、適者生存の論理に従い衰退していった。自然淘汰が常の自由主義経済なら何ら問題はない。時の経過と伴に正常化される。しかし、衆愚政治の極みとなる政治家ではそうはいかない。舌先三寸で愚者を丸め込むから、石原慎太郎のように16年も東京都知事に就いていた。週一回しか登庁しなくても、都民を騙して当選してしまう。長い間それが続くと、増長が激しくなる。その結果、民衆の反感や敵意を買っていて、自らが自滅しようとしていることも感じないようだ。小池東京都知事は、都議会のドンを引退に追い込んだ。そして、都議選も圧勝が確実だ。厚化粧の大年増と非難した命乞いの老醜、石原慎太郎も真綿で締めるように追い詰められて、晩節を汚している。次は、国政選挙に打って出る。東京都選出の国会議員は、青ざめているだろう。付和雷同の愚生は、節操もなく、全て「都民ファーストの会」と投票場で書くつもりだ。

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2017年3月 9日 (木)

岩谷時子の訳詞マイウェイを眺めて

Img_0 カラオケで、マイウェイを歌ったことはあるが、訳詞に何種類かのバージョンがあることは知らなかった。愚生の耳慣れた訳詞は、中島潤による訳詞「今船出が近づくこの時に〜」だ。昨日、偶然に聞いた詩は、岩谷時子による訳詞「やがて私もこの世を去るだろう〜」だった。この曲は、フランクシナトラの持ち歌だろうから、「愛する歌があるから」というのが、直訳に近いのかと思った。原詩には、歌などという単語が含まれていないから、どうも中島潤が意訳しているようだ。歌手には、「愛する歌があるから」という方が都合がよいのだろう。愚生のような者には、歌手と特定しない岩谷時子訳詞の方が好きだ。岩谷時子訳詞のなかで、愚生のような者でも共感する箇所は多い。愚生でも思うことだから、多くの人もそれぞれ思い当たるだろう。他人から見れば、変哲もない人生に見えても、当人にとっては唯一で最も重要な生きざまだ。他と比較して、云々する事柄ではない。岩谷時子の訳詞を眺めると、ことの大小はともかく、それぞれの言葉を自分の過去(人生)に当てはめてみたくなる。歌を聞きながら歌詞に当てはめると、なにかすごく立派な人生にみえてくるから不思議だ。しかし、この歌詞で言わんとする最も重要なところが、愚生には当てはまらない。それは、「私は 一度もしていない ただ 卑怯なまねだけは」という箇所だ。自由主義経済は、結果がすべてだ。法に触れなければ、何をやっても自由だ。愚生自身も、経済活動は鉄砲は持たないが、戦争や果し合いと同じだと考えていた。愚生の生き方も、F社色に染められた仁義なき戦いの勤め人生活だった気がする。だから、はっきり言って卑怯な真似はした。そして、卑怯でなければ偉くなれない世界だと確信していた。倫理観など、敗者の口上のようなものだと思っていた。マイウェイの原詩は、
「To think I did all that;
And may I say - not in a shy way,
"No, oh no not me,I did it my way".」
「私のしてきたことを考えると
私は【shy】なやり方ではなかったと言える
いや、いや、私は違うのだ 自分の信ずるままに」
この個所の【shy】を「卑怯とか、恥ずべき」と訳すから愚生には、受け入れられない。
しかし、原詩の【shy】には、「臆病な、尻込みする」という意味もある。
誇ることではないが、卑怯なことをする時でも、堂々と尻込みせずにやってきた。こう考えると、訳詞を「ただ 挫けて逃げることだけは」と意訳して貰いたい。取るに足らない愚生でも、雌伏した時もあったが、悔しさをバネに臥薪嘗胆で這い上がったという気持ちはある。
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岩谷時子による訳詞
やがて私も この世を去るのだろう
長い年月 私は幸せに
この旅路を 今日まで越えてきた
いつも 私のやりかたで
こころ残りも 少しはあるけれど
人間(ひと)が しなければならないことならば
できる限りの 力を出してきた
いつも 私のやり方で
あなたも見てきた 私がしたことを
嵐もおそれず ひたすら歩いた
いつでも 私のやり方で
人を愛して 悩んだこともある
若い頃には はげしい恋もした
だけど私は 一度もしていない
ただ ひきょうなまねだけは
人間はみないつかは この世を去るだろう
誰でも 自由な心で暮らそう
私は 私の道を行く
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中島潤による訳詞
いま船出が 近づくこの時に ふとたたずみ 私は振り返る
遠く旅して 歩いた若い日よ すべて心の決めたままに
愛と涙と ほほえみに溢れ いま思えば 楽しい思い出を
君に告げよう 迷わずに行くことを 君の心の決めたままに
私には愛する歌があるから 信じたこの道を 私は行くだけ
すべては心の決めたままに
愛と涙と ほほえみに溢れ いま思えば 楽しい思い出を
君に告げよう 迷わずに行くことを 君の心の決めたままに
私には愛する歌があるから 信じたこの道を 私は行くだけ
すべては心の決めたままに                 
***************************************

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2017年3月 8日 (水)

当時の青臭く甘酸っぱい気分

Images 愚生は、小規模な集まりの同窓会事務局をしている。そのため、連絡が途絶えている友人に、当時の帰省先へ葉書を出すことがある。相手が誰だろうと、返事が来ると懐かしい。大学時代から還暦過ぎた今まで、約40年以上ものギャップがあるせいだろうか。インターネット社会の現在に、葉書を通信手段に使うことに疑問はある。コンピューター企業で勤務した愚生にとっては、今の若者と同じくらいネット社会は身近なものだ。しかし、ご近所や友人の中には、スマホではなく携帯電話を使う人も多い。愚生くらいの年齢の人達の多くは、携帯メールも使わない。全てにおいての真理だろうが、必然性がないものは使われない。日本に英語が普及しないのは、話さなくても困らないからだ。コンピューターが情報端末として導入されていない小規模な会社や、子供がいない家庭ではネット社会との接点は少ない。そう考えながら、連絡がつかない友人に思いを馳せると、当時の青臭く甘酸っぱい気分になる。学友とは、健康や老後への不安の話しも多い。将来の年金枯渇にも話しが向く。若い頃は、その時点の不満しか目に入らず、先々のことは思慮していなかった。自分の仕事に納得がいかず、途中でキャリアを一から作り直した人。最初の住宅購入で、人生の大半を住宅ローンと付き合う羽目になった人。振り返れば、愚生の時代は土地バブルが崩壊して土地神話の終焉を経験した。還暦を過ぎた自分を見れば、先々に新しい光など見いだせない。島倉千代子の「人生いろいろ」という歌がある。人それぞれ、いろんな思いを抱えて終着駅に飛び込んできた。中には、まだ終着駅ではないと言い張る人もいるだろう。しかし、時が受け入れざるをえなくする。

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2017年3月 7日 (火)

松井一郎より日本第一党の桜井誠の方がまし

Japanfirst   毎日、学校法人「森友学園」が開校を目指す、小学校の報道が絶えない。愚生は、森友学園や安倍首相夫妻とも全く関係はない。愚生が森友学園の肩を持つ筋合いはないが、なにか民進・共産やメディアの追及に違和感を覚える。森友学園は、鑑定評価額が9億5600万円だった国有地を、生活ごみや廃材の撤去費用8億円を差し引いた、1億3400万円で購入した。土地が高いのか安いのかはよくわからない。しかし、安く買ったからといって、税金の無駄使いだと買い手がバッシングされることでない。叱責されるのは安く売った側だ。買い手の森友学園は、商売上手と褒められるべきではないか。校内へのごみの埋め戻しに関しても、国側が学園に作業指導したという。これは、4月開校に間に合わせるための施策だった。開校が遅れれば、学園から損害賠償を請求される可能性があった事が理由だ。いずれにせよ、学園側も行政側も4月の開園を支援するために尽力した結果だった。この学園を運営する理事長には、いくばくかの言行に問題はある。しかし、認可側の大阪府松井一郎知事が、小学校開校に足を引っ張る発言を繰り返すのには呆れる。自己責任を放棄した政治家の浅ましさが表れている。小学校を造らない方が良いなら、初めから大阪府の認可基準を変えなければよかった。さらに、石井国土交通相は整備中の小学校が大阪府から認可されなかった場合、土地を買い戻す可能性があると追い打ちをかける。政治家が自分たちの政争のために、森友学園を潰そうというのか。いったい、この学園を潰してどんな得になるのだろう。メディアも政治家も、行き過ぎた報道や言動は慎むべきだ。橋下代表がやっていた頃には、日本維新の会も少しは期待が持てた。しかし、松井一郎などという代表になってからは、日本第一党の桜井誠の方がましに思える。大阪の地域政党など、のこのこと東京に出てくるなと言いたい。東京は都民ファーストの会を盛り上げ、国政参加に期待したい。

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2017年3月 6日 (月)

資産は米ドルベースが理に適っている

Imageofhundreddollarbill1928 今週の金曜日はSQだ。日本企業には、2016年度三月は決算の年度末にあたる企業が多い。三月決算であれば、月末金融資産の評価替えで損益が大きく振れることもある。それを避けるために、三月末にはお化粧買いが入ることが多い。2012年以降の東証リート指数は、三月末が常にピークとはいいがたいが、概ね高くなって引けている。愚生も、年末売りで年明けから下がった銘柄を二月に買い直した。三月から四月にかけて、もう一度大きく上がるなら売り抜こうと考えている。今回FRBが3月利上げを模索するなかで、日銀が量的質的金融緩和で、10年物の日本国債の利回りをゼロ%程度にくぎ付けするために、大量の資金を供給している。これを続ければ、日米の金利差は広がりドルに対して円安が進むことは明らかだ。それを見越して、日銀も長期金利の誘導目標を引き上げざるを得ないと先走りする投資家もいるだろう。実際に、トランプ大統領の発言を受けて長期金利が1月に一時0.15%まで上昇した。これを抑えるには、日銀は市場価格より高い指し値で国債を買い続けなければならない。しかし、これは米国が批判する通貨安誘導のための、市場への為替介入と受け取られる。日銀の金融政策は、通貨安を目的としていないと主張をしたところで、現実にドルに対して円安が進めば、説得力があるだろうか。こう考えると、日経平均株価や東証リート指数も、FRBの利上げでどう転ぶか予想はできない。日本の長期金利の上昇で、日本国権の大暴落もありうる。日本は米国という太陽の周りを回っている衛星の一つだと、つくづく思い知らされる。やはり、日本に住んで居たとしても、資産は米ドルベースで考えるほうが理に適っているのだろうか。

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2017年3月 5日 (日)

慎太郎、盗人にも三分の理とは呆れる

Ph  豊洲市場への移転問題をめぐり、元東京都知事の石原慎太郎の記者会見があった。石原慎太郎は、「瑕疵責任の留保を認めたのかは、私は分かりません」「報告を受けていない」「それは分かりません。交渉の当事者に聞かない限りは」「とにかく、私は交渉の当事者じゃない。逃げるわけじゃないですけれど。任せていたわけですからね。私は売買の契約の現場に立ち会ったこと、一度もないわけです」「誰に聞いたら分かるんだ。」と続く。豊洲移転については、自分は部下に任せていたから知らないと弁明する。人に任せたからといって責任がないわけではない。元知事が1週間に半日しか登庁しなかったといって、罰則があるわけではない。しかし、登庁していないから知らなかったという理由にはならない。知ろうとしないのが悪いのであって、そんなことは言い訳にならない。石原慎太郎は作家から政治家になった。勤め人をやったことがない人物だ。それだから、頭を下げたことがない。そのせいもあってか、上から目線で人に物を言う。作家なのだから、漢字や語句はよく熟知しているはずだ。責任とは、任せて責めると書く。都民は、都知事という職責を石原慎太郎に任せた。だから、その職責を果たないなら、責任を取らなければならない。部下に任すかどうかは石原慎太郎の自己裁量だ。しかし、自分でやろうと部下に任せようと、結果責任はついてまわる。愚生なども、勤め人時代に小職を担ったことがある。部下への口癖は、自分が知らない間に首になるのは困る。だから、報告は必ずしてくれと言い続けた。また、自分の責任を取る事柄は、自分で決断すると言った。大きな仕事を組織で取り組む場合は、部門の総力であたる。そして、いくら稟議を回したところで、責任は必ず誰か一人について回る。ISO9001などを経験した人なら、結果責任の明確化は周知のことだ。民間企業にいたせいで、何時も官僚の答弁にはいらいらする。彼らは失態を演じたからといって、会社が潰れることはない。そして、失職もしない。そのせいもあってか、官僚は責任の所在をはっきりさせない。いじめで生徒が自殺した学校の校長が、泣きながら記者会見をしている。責任を取る立場の人物が、いつのまにか被害者面をしている。困ったものだ。今回の会見で、石原慎太郎は謝罪もせずに、人のせいにしているから悪質だ。そして、小池都知事の責任を云々いうなどに及んで、盗人にも三分の理とは呆れるしかない。石原慎太郎に600億円の弁済を求める住民請求を受理して、東京都は早期に民事訴訟を起こすべきだ。新銀行東京の損失まで入れれば、二千億円近い無駄遣いだ。

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2017年3月 4日 (土)

米国株のインデックスファンドが無難?

20150821125001 FRBのイエレン議長は3日の講演でインフレ率も目標の2%に近づき、米国経済は緩やかな拡大が続くと自信を示した。そして、次回会合で追加の政策金利の調節が適切か判断すると述べた。ということは、米国は月内の利上げを検討するということだ。14~15日のFRBで利上げする可能性が強い。昨年12月に公表した年3回の利上げペースであれば、米国の低金利も、そろそろ終わりが近づいたようだ。米国金利と貧しい愚生と、いったいどんな関係があるのかと、揶揄する読者もいるだろう。僅かな資産といえ、愚生の場合は、利息の付かない現金より、配当性向が高く換金性が良いJ-REITでの運用比率が高い。日本の金融政策は、日本経済がデフレから抜けきれないため、当分の間は量的質的金融緩和という日銀の低金利政策が続く。しかし、昨年九月にこの制度を導入後、長期金利はマイナスにならなくなった。そのせいか、東証リート指数も少し頭打ちのようだ。そう考えれば、米国金利の上げに引っ張られる形で、円安・東証リート指数の下落につながる不安もある。思い起こせば、米国のQE3(金融緩和)が終了し、金利が上昇すると観測された時、リートのパフォーマンスは株式に比べて大きく劣った。当たり前だが、不動産投資であるリートは、半分くらいは借入金で賄われる。長期金利が上昇すれば、それを上回る利回りを確保しなければならない。その結果として、リート資産価格が下がらなければ、つじつまが合わなくなる。ただ、価格変動は大きいが長期的には株式と大差ないパフォーマンスを示す。そして、分配金も大きいので、ポートフォリオに組み入れて放置するのには適している。今回、米国金利が上昇しても、米国株は下がらない気がする。景気が良いから利上げをするので、仮に下がっても回復は早いだろう。不動産投資信託は借入金で運用する。レバレッジで資金を膨らませて投資する。その反動で、投資資金が引き上げられれば、不動産投資に与える影響が大きい。その結果、基準価格は大幅に下がる可能性もある。解りづらい文章になってしまったが、要するに、金利上昇局面では株よりもリートの方が大きく値下がりする。そう考えれば、日本の金利は変わらないから関係ないといっても、外人投資家が日本のリート売ってくれば、大きく値下りする。愚生も少しリートの投資比率を下げなければと思う。愚生のように、思いつきだけで「風が吹けば桶屋が儲かる」と考える人は多いだろう。ではいったいどうするのかと考えれば、円安で困らない株に投資するしかない。輸出関連株が最適だが、トランプ大統領が何を言い出すかわからない。消去法でいけば、資産保全が目的なら米国株のインデックスファンドが無難な気がする?

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2017年3月 3日 (金)

今後も米国株高が続くと考える

Pb13 日米市場の株高に関した報道は多い。その根底は景気の拡大と財政出動への期待からだろう。ダウ工業株30種平均が3月1日、今年最大の上げ幅を記録し2万1000ドルの節目を超えた。昨日は、利益確定売りから反落はしたが、それでも2万1000ドルをキープした。日経平均も、それに引き上げられるかのように、年初来の高値付近まで上昇している。ただ、上昇するものは日米株だけではなく、欧州株、新興国株、REIT、金、原油とあらゆるものに及んでいる。中国経済の指標と言われる銅価格までも、1年9カ月ぶりの高値水準になった。トランプ大統領の演説やつぶやきだけで、経済回復を見越した投資が行われているのだろうか。現状の株価を見れば、恩恵を受ける人も多いだろうから、当初思ったほど酷い大統領でもないようだ。前のお馬鹿(オバマ)元大統領は、チェンジ、チェンジと囃すだけで、何も変わらず無能を晒した。しかしながら、愚生には相反する株も金も上昇することは解せない。いったい、何故だろうと考えてしまう。金価格の上昇は、政治リスクやインフレへの備えからだと言われるが、それが投資家心理なのだろうか。ただ、愚生が住んで居る日本は、世界最大の債権国家で、尚且つ貿易収支も黒字だ。いくら政府が財政赤字と言っても、世界から債権の金融収入や、貿易に伴う収入もあり円通貨は盤石だ。円通貨で金融資産を持つ限り、インフレ対策で金や石油などを買う気にはなれない。愚生が思うに、先進国では利益を生み出す源は、製造業より遥かに金融業が大きい。トランプ大統領の登用人物を眺めれば、多くのウォール街出身者が含まれている。その中でもゴールドマン・サックス(GS)の出身者が特に多い。その筆頭は、財務長官に就任するスティーブン・ムニューチンや国家経済会議議長のゲーリー・コーンだ。この他、首席戦略官・上級顧問に就任した影の大統領と呼ばれるスティーブン・バノンもいる。GS出身者が政権の指針を出すのであれば、必然的に企業トップや大資本家の投資スタンスに似てくる。そのせいか、トランプ政権では、オバマ政権が進めてきた金融機関に対する厳しい規制を見直し、再び高リスク取引に参入できるようにするだろう。そう考えれば、今後も米国株高が続くと考えるのは自然だ。経済アナリストの的中率は50%といわれる。それだから、愚生がなんの根拠もなく、大胆に予測したとしても全く責任はない。

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2017年3月 2日 (木)

1ドル=120円台もありうるのだろうか

 

Pb18 FRBの早期利上げが3月にも行われるという観測が浮上してきた。今後の円・ドル相場を占うのに日米金利差が占める割合は大きい。当たり前のことだが、溝の水が高い所から低い所に流れるように、お金も金利が高い国に吸い上げられる。その結果、円売りドル買いで円安になる。一方、日本の長期金利は今後も低く抑えられる。日銀が公表した3月の国債購入方針では、買い入れを減額する国債は、残存期間が「25年超」や「1年超5年以下」が対象だ。長期金利の目安となる10年物が対象範囲になる「5年超10年以下」などは当初方針より増額になる。10年物国債を買い入れるということは、長期金利を今より低く抑え込む施策になる。米国の利上げが叫ばれている中で、日本の長期金利が低下するなら、日米の金利差は広がる。そして、当然の流れで円安となる。1月中旬以降、日米金利差の横ばいが続くなかで、1ドル=110~115円前後で推移してきた。これからは、1ドル=120円台もありうるのだろうか。トランプ大統領が施政方針演説で1兆ドルのインフラ投資をすると述べた。現実の政策に落とし込まれるなら、間違いなくお金は米国に集まり円安になるだろう。最近、世界的な金融緩和で、債権仕立ての投資信託の人気はすっかりなくなった。しかし、米国金利の上昇があれば、米国債のソブリン・ファンド人気も回復する。現状、いくら金利が高いと言っても、ブラジル・トルコ・南アフリカの国債など買う気にはならない。いずれにしても、愚生の予想に反して、米国株高は当面続くだろう。トランプ効果は大きいのか、米国株式指数は今後も上昇しそうだ。

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2017年3月 1日 (水)

単純に米国株式指数を買っておけば良かった

96958a9f889de3e1e6e5eaeae5e2e0eae2e 米国時間の28日午後9時からトランプ米大統領の議会演説がおこなわれる。NYダウはトランプ大統領が「2~3週のうちに税に関する驚くべき発表をする」と述べたのを手掛かりに、2月27日まで12日間の連騰を記録した。トランプ大統領の言うことなどは、当てにはならない。しかし、過去のチャートを思い出せば、1987年のNYダウは、8月25日に2722ドルを付けるまで上昇基調が続いた。そして、10月19日には508ドル(22.6%)下落するブラックマンデーが起きた。しかし、その後立ち直って、30年後の今は2万812ドルだ。その間、ITバブルやリーマンショックもあったがそのつど克服した。米国経済の底力は、世界中の投資家が認める。やはり、基軸通貨と世界最強の軍事力が投資先としての信頼をかち得るのだろうか。一方、日経平均は1989年12月に3万8915円の高値を付けたが、後の長期デフレが続き、昨日は、1万9119円と低迷したままだ。安倍首相が盛んに唱えたアベノミックスは、どこへ行ったのだろうか。愚生の感触では、未だにデフレ時代が続くと感じる。ただ、民主党政権時代と違い、何もしないよりは良かったという気持ちだ。いずれにせよ、米国東部時間の午後九時といえば、あと三時間くらいしかない。東京市場後場の為替と株価をみれば、難しいことを考えなくとも、トランプ大統領の演説概要が判る気がする。「うわさで買って、事実で売る」という相場格言に従えば、何をトランプが話しても米国株は売られる可能性がある。米国株が売られれば、自然と東京株式相場も安くなるだろう。愚生も投資歴は長いだけで、人に言えるほど儲けてはいない。しかし、あえて言わせてもらえば、ずいぶん前に投資した時、単純に米国株式の指数を買っておけばよかったと思う。個別株は、その企業の業績に振られてしまい長期では安定しない。一方、長い目で見れば米国株式指数は右肩上がりだった。これからも続くとは限らないが、その可能性は強い。あと余生はどのくらいあるかわかないが、リスクがつきまとう株式投資は、個別銘柄から徐々に米国株式指数に切り替えていこうと思う。一方、日本国内は、まだ当分の間、デフレ基調だろう。そうであれば、利息の付かない現金でも良いが、配当性向が高く換金性が良いJ-REITで運用しようと思う。

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