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2017年3月18日 (土)

結果の論評など金儲けには役立たない。

Img_8aa7755b54148965666df73636877f9 15日のFOMC前は、日本株が上がるという株式アナリストが多かった。単純な愚生も、そう思って日経平均レバレッジETFを少し買った。しかし、17日の東京株式市場は、日経平均株価は2万円を前に足踏みを続けている。どうも、海外ファンド資金の向かった先は新興国株だという。なぜ日本株が上がらないかと言えば、円安が進まないことだ。足元の日米金利差から考えれば1ドル=117~118円台になってもおかしくない。円安が進まなければ、ドルベースで換算した日本株のポートフォリオ枠は増えない。当然、日本株を買う金など捻出できない。言われてみれば単純明快だ。この論理だと、円安が進まない限り、海外勢は日本株を買わない。しかし、よく考えるとおかしな論理だ。これは、ドルベースでの投資額が変わらないことを前提にしている。アベノミクスは、どうなったのかと安倍首相に問いただしたい。愚生は、今もデフレだと思っているが、デフレ脱却したという政府関係者も多い。黒田日銀総裁が、金融緩和をして、余った金が株式市場に流れ込んだだけではないかと勘ぐってしまう。それなら、「不景気の株高」でしかない。昔から証券界には不景気の株高という諺がある。物が売れなければ設備への投資は細る。余った金を金融市場へ回すからだ。黒田総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和」というのは、金融市場へ大量の資金を流し込む政策だ。おまけに、日銀はETFやリートを買って相場を押し上げてきた。今の株高は、日銀が相場を操縦した官製相場だ。日銀が相場を引き上げているからだ。海外の投資・投機家も、儲かるなら日本株を買ってくる。日本株はアベノミクスと安倍首相が囃し立てて以来、海外勢が大きく買い増した。この先、日本株の上昇が望めないなら、海外ファンドは日本株を売却して新興国株に移ってしまうかも。いずれにせよ、何か日本株を買うきっかけがなければ、株は上がらない。そう考えると、やはり日米の金利差が開いても円安にならないことが理由なのだろうか。その原因は、やはりトランプ大統領だ。突然、何を言い出すかわからない。政治家による為替の口先介入など、なんとも思っていない。いつ根拠もない爆弾発言で、日本批判をするかわからないから、投機家が怖くて円を売れない。ところで、株価が上がらないと舌の根も乾かぬうちに、株式アナリストは3月中には、日本株の買い材料が乏しいと言い出した。そして、日本株への投資には忍耐強さが必要だという。そういう発言を今ごろするなら、FOMC前に言って欲しい。結果の論評など聞いても金儲けには役立たない。

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