単純に米国株式指数を買っておけば良かった

米国時間の28日午後９時からトランプ米大統領の議会演説がおこなわれる。ＮＹダウはトランプ大統領が「2～3週のうちに税に関する驚くべき発表をする」と述べたのを手掛かりに、2月27日まで12日間の連騰を記録した。トランプ大統領の言うことなどは、当てにはならない。しかし、過去のチャートを思い出せば、1987年のＮＹダウは、8月25日に2722ドルを付けるまで上昇基調が続いた。そして、10月19日には508ドル（22.6％）下落するブラックマンデーが起きた。しかし、その後立ち直って、30年後の今は2万812ドルだ。その間、ITバブルやリーマンショックもあったがそのつど克服した。米国経済の底力は、世界中の投資家が認める。やはり、基軸通貨と世界最強の軍事力が投資先としての信頼をかち得るのだろうか。一方、日経平均は1989年12月に3万8915円の高値を付けたが、後の長期デフレが続き、昨日は、1万9119円と低迷したままだ。安倍首相が盛んに唱えたアベノミックスは、どこへ行ったのだろうか。愚生の感触では、未だにデフレ時代が続くと感じる。ただ、民主党政権時代と違い、何もしないよりは良かったという気持ちだ。いずれにせよ、米国東部時間の午後九時といえば、あと三時間くらいしかない。東京市場後場の為替と株価をみれば、難しいことを考えなくとも、トランプ大統領の演説概要が判る気がする。「うわさで買って、事実で売る」という相場格言に従えば、何をトランプが話しても米国株は売られる可能性がある。米国株が売られれば、自然と東京株式相場も安くなるだろう。愚生も投資歴は長いだけで、人に言えるほど儲けてはいない。しかし、あえて言わせてもらえば、ずいぶん前に投資した時、単純に米国株式の指数を買っておけばよかったと思う。個別株は、その企業の業績に振られてしまい長期では安定しない。一方、長い目で見れば米国株式指数は右肩上がりだった。これからも続くとは限らないが、その可能性は強い。あと余生はどのくらいあるかわかないが、リスクがつきまとう株式投資は、個別銘柄から徐々に米国株式指数に切り替えていこうと思う。一方、日本国内は、まだ当分の間、デフレ基調だろう。そうであれば、利息の付かない現金でも良いが、配当性向が高く換金性が良いJ-REITで運用しようと思う。