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2017年3月 3日 (金)

今後も米国株高が続くと考える

Pb13 日米市場の株高に関した報道は多い。その根底は景気の拡大と財政出動への期待からだろう。ダウ工業株30種平均が3月1日、今年最大の上げ幅を記録し2万1000ドルの節目を超えた。昨日は、利益確定売りから反落はしたが、それでも2万1000ドルをキープした。日経平均も、それに引き上げられるかのように、年初来の高値付近まで上昇している。ただ、上昇するものは日米株だけではなく、欧州株、新興国株、REIT、金、原油とあらゆるものに及んでいる。中国経済の指標と言われる銅価格までも、1年9カ月ぶりの高値水準になった。トランプ大統領の演説やつぶやきだけで、経済回復を見越した投資が行われているのだろうか。現状の株価を見れば、恩恵を受ける人も多いだろうから、当初思ったほど酷い大統領でもないようだ。前のお馬鹿(オバマ)元大統領は、チェンジ、チェンジと囃すだけで、何も変わらず無能を晒した。しかしながら、愚生には相反する株も金も上昇することは解せない。いったい、何故だろうと考えてしまう。金価格の上昇は、政治リスクやインフレへの備えからだと言われるが、それが投資家心理なのだろうか。ただ、愚生が住んで居る日本は、世界最大の債権国家で、尚且つ貿易収支も黒字だ。いくら政府が財政赤字と言っても、世界から債権の金融収入や、貿易に伴う収入もあり円通貨は盤石だ。円通貨で金融資産を持つ限り、インフレ対策で金や石油などを買う気にはなれない。愚生が思うに、先進国では利益を生み出す源は、製造業より遥かに金融業が大きい。トランプ大統領の登用人物を眺めれば、多くのウォール街出身者が含まれている。その中でもゴールドマン・サックス(GS)の出身者が特に多い。その筆頭は、財務長官に就任するスティーブン・ムニューチンや国家経済会議議長のゲーリー・コーンだ。この他、首席戦略官・上級顧問に就任した影の大統領と呼ばれるスティーブン・バノンもいる。GS出身者が政権の指針を出すのであれば、必然的に企業トップや大資本家の投資スタンスに似てくる。そのせいか、トランプ政権では、オバマ政権が進めてきた金融機関に対する厳しい規制を見直し、再び高リスク取引に参入できるようにするだろう。そう考えれば、今後も米国株高が続くと考えるのは自然だ。経済アナリストの的中率は50%といわれる。それだから、愚生がなんの根拠もなく、大胆に予測したとしても全く責任はない。

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