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2017年3月 4日 (土)

米国株のインデックスファンドが無難?

20150821125001 FRBのイエレン議長は3日の講演でインフレ率も目標の2%に近づき、米国経済は緩やかな拡大が続くと自信を示した。そして、次回会合で追加の政策金利の調節が適切か判断すると述べた。ということは、米国は月内の利上げを検討するということだ。14~15日のFRBで利上げする可能性が強い。昨年12月に公表した年3回の利上げペースであれば、米国の低金利も、そろそろ終わりが近づいたようだ。米国金利と貧しい愚生と、いったいどんな関係があるのかと、揶揄する読者もいるだろう。僅かな資産といえ、愚生の場合は、利息の付かない現金より、配当性向が高く換金性が良いJ-REITでの運用比率が高い。日本の金融政策は、日本経済がデフレから抜けきれないため、当分の間は量的質的金融緩和という日銀の低金利政策が続く。しかし、昨年九月にこの制度を導入後、長期金利はマイナスにならなくなった。そのせいか、東証リート指数も少し頭打ちのようだ。そう考えれば、米国金利の上げに引っ張られる形で、円安・東証リート指数の下落につながる不安もある。思い起こせば、米国のQE3(金融緩和)が終了し、金利が上昇すると観測された時、リートのパフォーマンスは株式に比べて大きく劣った。当たり前だが、不動産投資であるリートは、半分くらいは借入金で賄われる。長期金利が上昇すれば、それを上回る利回りを確保しなければならない。その結果として、リート資産価格が下がらなければ、つじつまが合わなくなる。ただ、価格変動は大きいが長期的には株式と大差ないパフォーマンスを示す。そして、分配金も大きいので、ポートフォリオに組み入れて放置するのには適している。今回、米国金利が上昇しても、米国株は下がらない気がする。景気が良いから利上げをするので、仮に下がっても回復は早いだろう。不動産投資信託は借入金で運用する。レバレッジで資金を膨らませて投資する。その反動で、投資資金が引き上げられれば、不動産投資に与える影響が大きい。その結果、基準価格は大幅に下がる可能性もある。解りづらい文章になってしまったが、要するに、金利上昇局面では株よりもリートの方が大きく値下がりする。そう考えれば、日本の金利は変わらないから関係ないといっても、外人投資家が日本のリート売ってくれば、大きく値下りする。愚生も少しリートの投資比率を下げなければと思う。愚生のように、思いつきだけで「風が吹けば桶屋が儲かる」と考える人は多いだろう。ではいったいどうするのかと考えれば、円安で困らない株に投資するしかない。輸出関連株が最適だが、トランプ大統領が何を言い出すかわからない。消去法でいけば、資産保全が目的なら米国株のインデックスファンドが無難な気がする?

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