資産は米ドルベースが理に適っている

今週の金曜日はSQだ。日本企業には、2016年度三月は決算の年度末にあたる企業が多い。三月決算であれば、月末金融資産の評価替えで損益が大きく振れることもある。それを避けるために、三月末にはお化粧買いが入ることが多い。2012年以降の東証リート指数は、三月末が常にピークとはいいがたいが、概ね高くなって引けている。愚生も、年末売りで年明けから下がった銘柄を二月に買い直した。三月から四月にかけて、もう一度大きく上がるなら売り抜こうと考えている。今回FRBが3月利上げを模索するなかで、日銀が量的質的金融緩和で、10年物の日本国債の利回りをゼロ％程度にくぎ付けするために、大量の資金を供給している。これを続ければ、日米の金利差は広がりドルに対して円安が進むことは明らかだ。それを見越して、日銀も長期金利の誘導目標を引き上げざるを得ないと先走りする投資家もいるだろう。実際に、トランプ大統領の発言を受けて長期金利が1月に一時0.15％まで上昇した。これを抑えるには、日銀は市場価格より高い指し値で国債を買い続けなければならない。しかし、これは米国が批判する通貨安誘導のための、市場への為替介入と受け取られる。日銀の金融政策は、通貨安を目的としていないと主張をしたところで、現実にドルに対して円安が進めば、説得力があるだろうか。こう考えると、日経平均株価や東証リート指数も、FRBの利上げでどう転ぶか予想はできない。日本の長期金利の上昇で、日本国権の大暴落もありうる。日本は米国という太陽の周りを回っている衛星の一つだと、つくづく思い知らされる。やはり、日本に住んで居たとしても、資産は米ドルベースで考えるほうが理に適っているのだろうか。