後期高齢者の医療費1割負担を2割～3割に

今朝の産経新聞に、政府と国立がん研究センターが、高齢のがん患者に対する抗がん剤治療について延命効果が少ないとする調査結果をまとめたことが載っていた。調査を踏まえ、厚生労働省は年齢や症状に応じたがん治療のガイドラインを作成する方針だ。75歳は後期高齢者とよばれ、医療費は1割負担だ。企業の健康保険組合からも大勢の年寄りが、政府の国民健康保険に移ってくる。75歳の老人に長生きされたのでは、財政が持たないのだろう。まさか、政府が治療する人を職業などで選別するわけにはいかない。しかし、何らかのガイドラインで取捨選別を行うのだろう。調査では、70歳以上の高齢者約1500人を「抗がん剤による治療」と「痛みを和らげる緩和ケア」の場合を比較をした。これによると、高齢患者の場合、抗がん剤治療の有無にかかわらず、生存率は同程度だった。要するに、抗がん剤治療の効果を示さない。肺がんなどは、高齢者の場合、抗がん剤治療を受けなかった患者の方が、存期間が長い場合もあった。こういうデータから、年齢や症状ごとに適切な治療を行うための診療プログラムの作成を図る方針だという。平たく言えば、出来レースの結論ありきの調査とガイドラインだ。生産性が伴わない年寄りは、生きていても経済効果を生まない。75歳以上の高齢者には痛みの緩和ケアだけにする。そして、高価な医療費を伴う治療は行わないとの指針だろう。自分が年寄りなのを除けば、至極納得のいく内容だ。愚生に言わせれば、がん治療の前に、後期高齢者の医療費1割負担を2割～3割に上げれば、不要不急のマッサージ治療などは激減する。癌に限らず総需要抑制する施策が必要ではないか。ところで、この記事の内容を素直に読めば、オプチーボの小野薬の株価がまた下がる気がする。