デファクトは英語圏、それ以外では中国圏

株式投資をすると勉強になることが多い。愚生は、SNS(ソーシャルネットワーク)のアカウントは持っていたが、実質Lineしか使っていなかった。フェイスブックの株を少々買ったことがきっかけで、少し使ってみた。愚生が使う機能範囲であれば、どちらのアプリケーションを使っても全くそん色はない。こう考えると、SNSのアプリ競合は、アカウント数と使用参加者数で決まってくる。デファクトスタンダードになったほうが、広告宣伝費を独り占めする勝ち組だ。コンピュータOSと同様の熾烈な戦いだ。CP/M→MS/DOS→WindowsとマイクロソフトがパソコンOSを独占した経緯と同じパターンだ。世の中を見渡せば、デファクトスタンダードと言えば英語圏だ。それ以外で存続できるとすれば、人口が多い中国圏だけだろう。そう思って、割高だと思った「微博」の株も買った。数年後の勝算はどうだろうか。大化けを期待したい。そういえば、小野薬品工業の株を買ったことで、オプチーボや癌のことを勉強させられた。薬品を創るということは、つくづく大変なことだと思った。そして、製薬業界の厳しさを改めて知った気がした。株式投資では損することが多い。しかし、一方でその業界をうわべだけだが勉強させられた。儲かっていれば言うことはない。そうでなくとも、勉強になったということで、十分な見返りがあったと自分を慰めている。

日本人の美徳の欠片も読み取れない

　「獅子身中の虫」という諺がある。森友学園への国有地売却をめぐり、籠池泰典氏夫妻が安倍昭恵首相夫人について言及する。籠池氏は、近畿財務局に不満を訴える中で「首相夫人に話していてよかった」「小学校の棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっている」と言い残している。愚生から見れば、安倍首相夫人の名前を語って、物事を自分が有利なペースで取り仕切ろうと思ったのだろう。首相夫人の職務権限の程はよくわからない。しかし、籠池氏は首相夫人に名誉校長になってもらったことで、土地賃借が迅速にできたと強調する。そして、財務局との面会から3カ月後の28年6月に、地下のごみ撤去費は8億2200万円と算定され、学園は国有地の鑑定価格9億5600万円から、これを差し引いた1億3400万円で土地を取得した。首相夫人がどうご尽力されたかは知らない。昭恵夫人の名前を語っただけかもしれないが、籠池氏は十二分にそれを活用して、土地を安く取得した。いったい籠池夫婦は昭恵夫人に何が不満なのだろうか。森友学園小学校が開校できなかった理由は、昭恵夫人や近畿財務局のせいではない。籠池氏自身の不手際が原因だ。いずれにしても、恩を仇で返す言動には、日本人の美徳の欠片も読み取れない。そう思って、ネット社会を覗けば、籠池泰典氏が韓国人であるというもっぱらの噂だ。かつて奈良県庁に勤めていた時、籠池泰典氏の本名はどういう名前だったのだろうか。娘婿になって日の国籍を得たのではないのか。娘婿になった今、事実は分からない。これまでの籠池氏の発言は、日本人離れしている。いったい、どこまでが嘘で、真実は何なのかを推測しようもない。事実としては、籠池の弁護士も逃げ出すほどだった。

・昭和天皇が森友学園に来園した

・安倍首相が森友学園に来園した

・財務局から10日間身を隠してくれと言われた→顧問弁護士は否定し辞任

・稲田大臣と感謝状贈呈式で会った

・麻生大臣と２回会った

・大阪府/国交省/関西エアポートに提出した契約書

・籠池は総務省に入省した

・籠池は関西大学法学部卒→商学部

・無断で安倍首相の名前を使って寄付を集める

・安倍晋三記念小学校という名称は安倍から許可された

・認可申請書では入学希望者は45人→実際は5人

・籠池泰典の名刺「日本会議大阪代表」→退会

すべて、嘘だというから呆れてしまう。

海外勢と競合しない微博は堅調で無難

愚生は、知り合いとの電話にはLINEを使用する。何故かと言えば、愚生の知り合いでガラケーからスマホに替えた人は、みんなLINEアプリを導入しているからだ。相手がガラケー使用の場合しか、音声通信を使うことはない。データ通信だけなら、もっと安い料金で済む。しかし、緊急の場合にと移動端末を持ち歩くのだから本末転倒になってしまう。ところで、日本株は外国人投資家が多いせいか、地政学リスクや為替、米国株の影響を大きく受ける。はっきり言って、企業業績より海外投資ファンドのポートフォリオの取り方が株価に大きく影響する。そうならば、米国株式インデックス投資の方が確実に右肩上がりで確かだと思った。愚生と言えば、勤め人時代は、コンピュータネットワーク関連に従事してきたその分野の専門家だ。企業のバランスシートや事業内容を予測すれば、近い将来は見渡せる。要するに、株価が高い安いを近視的にみるより、数年の中期予想を立てて順張り投資すればよい。そういう観点で見れば、アルファベット（Google)はマイクロソフトに変わってネットワーク社会の移動端末ソフトの開発基盤を制した。これからもネットワークコンピューティング社会を席巻する。そう思って、アルファベットやフェイスブックの株を買った。一方、SNSではスナップチャットやインスタグラム、フェイスブック、ツイッターといった企業の競争は熾烈だ。この世界は、先発組だからと言って油断すれば、すぐに追い落とされる。ツイッターと中国版ツイッターと呼ばれる微博は共通点が多い。短文形式のSNSで、両社とも売上高の大半を広告から得ている。しかし、株価には大きな違いがある。ツイッター株が年初来で20％余り下落しているが、微博の株価は、ほぼ3倍の水準に上昇している。厳しい検閲で海外勢が中国市場に参入できない間に、微博がSNS市場を席巻してしまった。中国市場における独占的な存在感が、同社の売上高を支えている。一方、ツイッターは、同業他社との競争で苦戦している。試し買いとして、ツイッターと微博を比較してみた。当然、支那嫌いの愚生は初めからツイッターにしようと思っていた。しかし、財務諸表を見るにつけ、ツイッターには赤字からの脱却の道筋が見えない。また、4月26日の大引け後に発表れたLINEの1-3月期税引き前利益は、前年同期で14％減益だった。売上営業利益率も、前年同期の16.0％→10.3％に大幅低下した。SNSの世界は、競争が厳しいとつくづく思った。やはり、海外勢と競合しない微博が、営業利益と売上高がアナリスト予想を上回って堅調で無難だ。そう思い、愚生の倫理観に反して、微博株を試し買いしてしまった。愚生の倫理観など、人参をぶら下げられると揺らいでしまう。つくづく、意志が弱いことを思い知らされた。

後期高齢者の医療費1割負担を2割～3割に

今朝の産経新聞に、政府と国立がん研究センターが、高齢のがん患者に対する抗がん剤治療について延命効果が少ないとする調査結果をまとめたことが載っていた。調査を踏まえ、厚生労働省は年齢や症状に応じたがん治療のガイドラインを作成する方針だ。75歳は後期高齢者とよばれ、医療費は1割負担だ。企業の健康保険組合からも大勢の年寄りが、政府の国民健康保険に移ってくる。75歳の老人に長生きされたのでは、財政が持たないのだろう。まさか、政府が治療する人を職業などで選別するわけにはいかない。しかし、何らかのガイドラインで取捨選別を行うのだろう。調査では、70歳以上の高齢者約1500人を「抗がん剤による治療」と「痛みを和らげる緩和ケア」の場合を比較をした。これによると、高齢患者の場合、抗がん剤治療の有無にかかわらず、生存率は同程度だった。要するに、抗がん剤治療の効果を示さない。肺がんなどは、高齢者の場合、抗がん剤治療を受けなかった患者の方が、存期間が長い場合もあった。こういうデータから、年齢や症状ごとに適切な治療を行うための診療プログラムの作成を図る方針だという。平たく言えば、出来レースの結論ありきの調査とガイドラインだ。生産性が伴わない年寄りは、生きていても経済効果を生まない。75歳以上の高齢者には痛みの緩和ケアだけにする。そして、高価な医療費を伴う治療は行わないとの指針だろう。自分が年寄りなのを除けば、至極納得のいく内容だ。愚生に言わせれば、がん治療の前に、後期高齢者の医療費1割負担を2割～3割に上げれば、不要不急のマッサージ治療などは激減する。癌に限らず総需要抑制する施策が必要ではないか。ところで、この記事の内容を素直に読めば、オプチーボの小野薬の株価がまた下がる気がする。

朝鮮半島にある南北の国々は、信用されない。

  トランプ米大統領は、23日、北朝鮮の核問題をめぐり、中国の習近平国家主席と日本の安倍首相と相次いで電話会談をした。今回の電話会談では、トランプ大統領は韓国大統領権限代行との電話会議はしなかった。これに対して韓国国内では、国の運命がかかる重大な状況で疎外されたことに憤っているようだ。韓国を差し置いて、日本と朝鮮半島の処理を話し合うことが余程頭に来たのだろうか。こういう韓国人の思いを聞くにつけ、彼らは自分自身が見えていないと、つくづく哀れに感じる。韓国民は、盧武鉉元大統領のことを忘れたのかと言いたい。盧武鉉の秘書室長だった大統領有力候補、文在寅（ムン・ジェイン）は、北との融和政策を図ることを主張している。これでは、重要機密事項など韓国に話せるわけがない。韓国と電話会談すれば、ある意味、情報が北へ筒抜けになってしまう。米国へのスパイ行為をほのめかすような韓国首脳と話す意味などない。朴槿恵の過去の蝙蝠外交も災いしたようだ。いずれにしても、彼らが不満を言う前に、なぜ自分たちが重要会議から疎外されたかを学ばなければならない。これは、トランプ大統領からの韓国へのメッセージの一つだ。振り返れば、20年前、金大中元大統領時代の太陽政策では、米国に嘘をついて、年間60万トンの原油を北朝鮮に援助した。つい10年前にも、韓国は北朝鮮制裁安保理の事前情報を北朝鮮に流した。昨年、慰安婦問題で日韓が合意した国際条約で判ったことがある。どうも韓国は国際条約を反故にすることなど、屁とも思っていない近代国家紛いの国だということだ。韓国の妄想と捏造というDNAは、真っ当な自由主義を貫く民主主義国家では受け入れられない。過去の振る舞いで、朝鮮半島にある南北の国々は、いっそう他国から信用されなくなってきたようだ。

極東の日本からは世界文化は発信できない

  フランスがEUを離脱する可能性が低下し、24日の米株式市場はダウ工業株30種は大幅反発した。株価収益率なのど指標から米国株は割高だと言われる。しかし、新興企業（ベンチャー）が多いナスダック市場は、ダウに比べていつも割高だ。昨日のナスダック市場の終値は、5983.819ポイントと過去最高値に達した。ナスダック市場には、Alphabet (GOOGLE)、EBay、Facebook、アップル、AMD、Amazon.com、イー・トレード、インテル、オラクル、クアルコム、サン・マイクロシステムズ、シスコシステムズ、テキサス・インスツルメンツ、テスラモーターズ、マイクロソフト・・・などの知名度のあるハイテク企業が並ぶ。どれも起業時は、小さなベンチャー企業だった。古くからの伝統的な企業と違い、IT企業は秒進分歩の技術革新が伴い浮き沈みが激しい。そのためか、創立から長い年月を経た企業は少ない。成功した企業に共通して言えることは、物の提供というより、環境や文化基盤を作っている。例えば、マイクロソフトのWindowsは、パソコンのOSだ。しかし、愚生の目にはソフトウェア開発の培養器だ。GOOGLEのAndroidは、移動携帯端末の培養器。アップル製品は、ハードソフト込の機器と音楽のダウンロード環境を提供する。そして、その機器上で顧客仕様のアプリが動作する。要するに、マン・マシンインターフェイスというか、共通のコミュニケーションの手段を提供している。簡単な例をだせば、他国とのコミュニケーション手段としては通常は英語を使う。IT関連のマニュアルは、ほとんど英語で記載されている。インドがオフショア市場の多くを占めるのは、インドの公用語が英語で世界共通語と一致しているからだ。その点、英語を母国語にしている国は圧倒的に有利な文化を持っている。ソフトウェアとは、コンピュータ言語ではあるが、これも一種のカルチャーだ。極東の島国の日本からは、世界文化などは発信できない。一方、液晶パネル、LED、メモリ、半導体、ハードディスク、テレビなど、組み込み型で顔が見えない共通仕様の製品ならば問題はない。こう考えれば、世界文化の礎を作る製品には、米国文化を受容しなければ不可能だ。先端技術革新の伴う分野の米国株は、株価収益率などあてはまらなくても良いのかもしれない。

経済は適者生存の世界

大手電子商取引モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいるという。日本の大手モールと言えば、楽天、アマゾン、ヤフーショッピングなどに集約されてきた。ショッピングモール「楽天市場」は、日本の草分け的だった。しかし、1990年代後半、ECモールの創世期には、雨後の筍のように乱立した。F社も青空市場？というモールを立ち上げていたような記憶がある。その大手に育った楽天モールからも、自社のECサイトを強化しするために撤退する店も出てきた。出店料を無料にして店舗数が急増したヤフーショッピングも、休眠しているショップが多いといわれる。撤退の理由は、楽天市場で目立つためには商品の値段を下げるか、派手なデザインにしないといけない。自社のブランドへのこだわりが、楽天では表現できないからだという。制約面で言えば、楽天市場では、外部サイトへのリンクが規約で禁止。購入者に送るメールでは、1日に送れる上限数の制限。そして、一番大きいことは、ユーザーの個人情報の取得制限で顧客の分析ができないことだ。ECモールの最大の売りは、集客力だと言われる。モールの集客力を取り込む狙いで出店し、当時は売上高の3割強が楽天経由だった。しかし、楽天市場の中で目立つ位置に掲載するための広告費や手数料の負担が大きい割に大した効果は得られなかったという。楽天を撤退した後は、モールに払っていた広告費を自社サイトへ投入した。こういう事例もあるが、近年のネット社会のインフラ化で、ECモールの出店数は毎年伸びている。楽天市場の出店者数は4万4000店と2014年末から7.4%増加。ヤフーショッピングは2013年に出店手数料の無料化に踏み切り、48万店まで爆発的に増えた。中堅以上の事業者では複数のモールに出店するのが当たり前になっている。愚生の場合は、医薬品であっても送料無料でポイント込みで一番安いと思う「ヨドバシドットコム」を使う。本なら、在庫があって対応が早いアマゾン。それでもなければ、楽天市場か、ヤフーショッピングを使う。当然、ヨドバシドットコムならクレジット決済もヨドバシカード。ポイントの関係もあって、楽天は→楽天カード、ヤフー関連→ヤフーカード。旅行支払いなら→旅行保険の付いた無料のF社ゴールドカード払いと使い分ける。大して得ではないかもしれないが、貧乏人の知恵だと誇っている。経済は生き物と同じで、適者生存の世界だ。ヨドバシドットコムは、電機機器販売だけだと思っていた。しかし、ヨドバシドットコムECモールでは、家電製品だけでなく、医薬品やペット用品、御菓子までも送料無料で配送する。こうなると、大規模ECモールの運営と出店コンテンツの両方を持つ、アマゾンやヨドバシドットコムの方が時流に合っているような気がする。独自コンテンツを持たないモール運営での収益は、将来性に陰りがでてくるだろう。

極楽とんぼの安倍首相夫婦には、是非見て頂きたい

今朝の日経新聞に、賃貸アパート融資で大手地銀の問題が指摘されていた。銀行が預かっている顧客資産を吟味して、節税ニーズのある資産家をハウスメーカーに紹介する。そのハウスメーカーは、家賃保証をうたってアパートを建てさせる。そして、その見返りに、手数料を業者から受け取る。金融庁の調べでは、請負金額の3%にも上る仲介料を受け取るという。これでは、請負額の総額が増えるほど銀行の仲介料も多くなる。不必要な工事であっても建築費を高くした方が、建設会社も銀行も得になる。当然、この仲介料は建設主が負担することになる。穿った見方をすれば、建設主をカモにした詐欺行為とも言えなくはない。金融庁が顧客本位の原則に沿って是正を促すというのは当たり前だ。地方を中心に少子高齢化の人口減の中、アパートの過剰供給が加速する。空室率が上昇すれば、遠くない将来にバブルが弾けることは目に見えている。事実、最近のアパート融資調査では、空室率上昇で家賃収入だけではローンの返済をまかなえない。そのため、給料から返済したり、返済条件を変更したりする事例も多くなっているという。ただ、アパート建設は、建設主以外はWin Ｗinの関係だから抑制できないようだ。銀行は貸出先が見つかる。建設業者は、売り上げが伸びる。自治体は、固定資産税の増収で懐が豊かになる。国は、建築資材の高騰や作業員の増収で、景気が良くなり、デフレ脱却にプラスに働く。さらに、登記所や司法書士の仕事までも増える。借主を除けば、良いこと尽くめだ。これでは、いくら金融庁が警鐘を鳴らしても、この連鎖は止まりそうもない。いつものことだが、美味い話はいつまでも続かない。最後は、サブプライムローンのように悲劇的な結果を迎えるだろう。今朝のNHK番組、にっぽん「高校生ワーキングプア 旅立ちの春」を見せてやりたい気分になった。卒業という節目を迎えた3人の高校生。働かなければ学べない彼らに密着取材したドキュメンタリーだ。貧困のため、「オール5」という成績でも、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学する現実がある。日本の格差社会の現実を見る思いだ。極楽とんぼで、人生を生きてきた安倍首相夫婦には、ぜひ見て頂きたい番組だ。

日本は同盟国、韓国はパートナー

アジアを歴訪したティラーソン米国務長官に、韓国は見捨てられたという恐怖心があるという。それは、ティラーソン氏は3月中旬に日本、韓国、中国を歴訪した際のメディアへのインタビューだ。その中で、「日本はその経済の規模により、この地域において米国の最も重要な同盟国(our most important　ally）だ」、「韓国は同様に、北東アジアの安定に関連する重要なパートナー( an important partner）である」と言ったからだ。朝鮮半島有事の時を考えれば、日本と韓国に関する発言の違いは当たり前だ。しかし、愚生に言わせれば、日本は米国の同盟国だが、韓国は米中蝙蝠外交だからパートナーというだけでもリップサービスだ。韓国メディアがなぜそのことを、理解しないのか不思議でならない。訪日時には、ティラーソン氏は岸田文雄外相と夕食会に臨んだ。一方、訪韓時には、夕食会の招待自体が韓国からされなかった。韓国の英字紙は、孤立主義的な傾向を持つトランプ政権が朝鮮半島から去ってしまう可能性を心配している。その一方で、韓国は米軍の最新鋭迎撃システムTHAADの韓国配備をめぐる議論を蒸し返す。蝙蝠外交の行く末は、世界中から信用されずに、招待がなくなった朴槿恵の末路と同様だ。結局、彼女は一度も日本に来ずに、大統領職を失脚して拘置所にいる。司法も、民意を忖度するいい加減な国だから、裁判などする前から有罪が決まっている。恩赦がなければ、懲役十年以上の禁固刑だろう。ところで、5月に予定される大統領選で、THAADの韓国配備に慎重な文在寅が勝てば、朝鮮半島から米軍の撤退もあり得る。古い話だか、1950年1月に、当時のディーン・アチソン米国務長官は、米国が責任をもつ防衛ラインは「フィリピン－沖縄－日本－アリューシャン列島までであり、それ以外の地域は責任をもたない」と発言している。これには、朝鮮半島は含まれていない。米軍は、端から韓国防衛などは念頭にない。米国防衛のための役務で行動する。防衛ラインに含まれている日本とて、米国本土に危害の可能性があれば、米軍などあてにならないことは重々承知している。韓国人の楽観的な虫の良さには呆れてしまう。習近平は、朝鮮半島は支那の一部だとトランプ大統領の前で発言したらしい。韓国メディアは一斉に強く反発している。しかし、近代史を習った愚生には、日清戦争前は事実だったことは明らかだ。韓国人は、歴史を正しく学ばなければならない。

人生には美学が必要だ

昨日は、久しぶりにM市立図書館に行ってきた。更新手続きをしないと、家からインターネットで本の予約ができなくなったためだ。最近は、本を読む機会が減っていた。行ったついでに、投資成績もはかばかしくないため、著名な投資家の伝記でも借りようと思った。M市には、愚生と同じ発想の市民が多いのだろう。数多くの蔵書があった。取りあえず10冊くらい書棚からだしてきた。全て読む元気などはない。家に持ち帰るのも結構な重さがある。しょうがないと思いながら、籠から出して図書館のテーブルに並べた。そうすると、向かい側に座っていた老人が訝しげにこちらを見た。真意は分からない。たぶん、なぜそんなに借りるのかという顔だ。平日の昼間から図書館いて、暇そうな愚生を見る老人は、よっぽど居場所がないのだろうと同情した。しかし、煩わしいので、二冊くらい借りることにして、早々に暇そうな老人の前から立ち去った。昨日借りた本は、ウォーレン・バフェットの少年時代からの投資家としての足跡を追った内容だ。世界一成功した投資家と言われるだけあって、小さい頃から愚生とずいぶん志が違うと感心した。不思議だったのは、バフェットは投資家でありながら、金銭欲や権力欲に無関心なことだ。バフェットのように信念を持って歩むことは、晩節を汚さない人生に繋がっていると感じた。愚生ごときが言うのは憚られる。でも言わせて頂けば、人生には、やはり美学が必要だ。晩節を暗い思いで過ごすのは辛い。金銭的な損得より、人としての内面的な充実のほうが遥かに重要だ。
著者のバフェットが言う7つの法則とは以下だ。

1. 世間を眺めて判断しない（自分の考えで見極める）

2. 成功したらそれ以外やらない

3. ストライクのほとんどを見送る（自分に合った時だけ）

4. バカでも経営できる会社を選ぶ

5. 一攫千金を投じる

6. 敗者の少ない勝ち方をする

7. 人にほれ込む基準をもつ

これらのことは、親友であるビル・ゲイツも学んだという。ただ、著書にあったように、「損しない方法だけ考える」というくだりは、大企業勤務で比較的日の当たる人生を歩んできた愚生には、容易なことではないと思った。バフェットの手法、考え方は学ぶべきものが多い。だが、人に厳しく自分に甘い愚生には、頭で理解しても実行することは無理だ。大変な思いをして大金持ちになるより、楽をして冷たいご飯を食べたほうが良い。志の低い愚生には、勿体ない本だ。

韓国と支那の歴史授業を受けた

トランプ米大統領は、習近平との首脳会談で韓国と支那の歴史授業を受けたという。それは、支那と朝鮮半島の数千年の歴史と数多くの戦争から、朝鮮は支那の一部だった。（Korea actually used to be a part of China）古代歴史が好きな愚生には、至極当たり前のことだ。朝鮮という国は、有史以来、外交権を持ったことのない国だった。国というより、支那の一部の自治地域だ。独立が与えららえたのは、日清戦争後になってからだ。支那が日本に敗れ、日本の要求に基づいて朝鮮は独立国家になった。韓国政府は習近平の歴史認識に反発するが、彼らが真の歴史を知らないことが問題だ。韓国という国は、自己の妄想と歴史を取り違えている。従軍慰安婦にしろ、徴用工問題でも、彼らは何時も事実を検証もせずに、妄想で喚き散らす。古代の朝鮮半島に住んだ人々は、今の朝鮮人とは違う。彼らは、長い期間、支那の東北地域で活動した後に、朝鮮半島に移動した。だから、支那が言うように、支那の領土内で起こったすべての過去の歴史を支那史とすれば、高句麗も中国の一地方の国だ。決して、朝鮮半島に住んだ人たちの国ではない。半島に住んだ支配階級の人々は、百済・日本連合が白村江で唐に破れた後、日本に多数亡命してきた。韓国では、習近平や愚生の歴史観は、今も受け入れられていない。漢字を捨てた朝鮮人には、支那の古書を読み解く力はない。韓国の言う歴史的ルーツや、アイデンティティもない。事実は、支那の辺境の出来事であって、支那に属国化されてきた歴史だ。そして、最近、またもや韓国は支那の属国に格下げさせられた。中国で、来月開催する一帯一路国際協力首脳会議に、28カ国の首脳と主要20カ国・地域（G20）の副首相級、115ヵ国の閣僚級要人が参加する。ところが、一帯一路会議に、韓国首脳や閣僚は招待されていない。やはり、朝鮮半島は支那の内政問題のようだ。ところで、東京のオフィス賃貸市場を分析したレポートが発刊された。このレポートでは、東京のオフィス賃貸市場は、2012年以降「上昇サイクル」にあるものの、賃料は横ばい気味。2020年に開催される東京オリンピック前後にかけて、記録的なオフィスの新規供給があるためだ。一極集中が進む東京といえども、短期的には空室率の上昇、中期的には賃料下落圧力となる見通だ。少子高齢化や在宅勤務まで考慮すれば、将来には東京のオフィスも余ってくる。このことをしっかりと頭に入れて、今後の投資をしなければならない。

技術革新の進歩や陳腐化が非常に激しい

　米国株式市場では、IBMが株価を下げている。通常取引を前日比0.6%安で終えた後、時間外では終値を4%近く下げて推移した。通常取引後に発表した2017年1/4半期決算で、売上高が市場予想よりも落ち込んだのが原因だ。2020年4/4半期に続けての減収となり市場予想を下回った。ハード機器やシステム構築、コンサルティングなど既存事業の落ち込みが続いたのが原因だという。IBMの収益率の高いコグニティブ部門を含め全体の利益率が悪化した。しかし、IBMの売上高総利益率は42.8%というから、日本企業をよく知る愚生から見れば羨ましい限りだ。愚生がF社に入社したころは、IBMと7人の小人と言われる時代だ。F社など小人にも数えられていなかった。當に、象(IBM)に挑む蟻のような戦いだった。IBMとは、International Business Machinesの略称だ。トーマス・ワトソンが、会社の抱く大志と明るい未来を明確に示すような、不朽のブランドとして名付けた。愚生が業界で働き始めた頃から40年近くが経った。コンピューティングの世界は変わった。MVS、MS/DOS、Windows、iOS、AndroidとOSの主役は変遷した。その間IBMは、コンサルティングを含むサービス、ソフトウェアなどを主力とするビジネスソリューションに重心を移した。そして、ユーザー企業の業務分析、提案から構築、保守までのワンストップ型のサービスの提供を目指している。業界の将来性を予見して、事業の選択と売却を繰り返した。過去の事業売却で目立ったものに、ハードディスクドライブ事業（2003年に日立製作所に売却）、PC事業（2005年にレノボに売却）、IAサーバー事業(2014年にレノボに売却)、半導体製造事業（2014年にAMDから分社化された半導体製造部門グローバルファウンドリーズに譲渡）などがある。日立は、IBMからハードディスクドライブ事業を買収したが、その後、赤字に苦しみ二束三文で売却した。IBMは、PC事業などを2005年に見切りをつけて売却した。一方、F社は未だにPCに取り組んでいるから呆れる。F社の経営者には、技術だけでなく経営や事業分野の取り組み方針もそっくり真似をしろ。拙い頭で、自ら考える事などするなと言いたい。IBMは、先見性というか、経営者の卓越した見通しに基づいて成長してきた。そういう、IBMであっても既存事業は、今回二四半期連続での減収だ。IBMにあって、新規分野のクラウド事業の売り上げは35億ドルと33%も増えている。それは、ネットワークを社会インフラとして構築された世界が「秒進分歩」の早さで進んでいるからだ。技術革新の進歩や陳腐化が、非常に激しい世界だと痛感させられる。

北朝鮮の核・ミサイル開発のアンケート

  今朝の産経新聞に、北朝鮮の核・ミサイル開発についてのアンケート調査結果が載っていた。北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91.3に達したとある。100%にならないのは、蓮舫や辻元晴美のような元外国人だった人もいるからだろう。その中で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての考え方が面白い。なんと48.0%もの人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答している。これは質問の仕方が間違っている。そもそも、北朝鮮の核攻撃に対しては、日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で相手の基地を攻撃しなければ間に合わない。敵基地への攻撃の容認は75%を超えているのに、先制攻撃の容認派が30.7%しかいないことは理解に苦しむ。一昨日、お隣の80歳代のお婆さんが溢していた。築地市場の豊洲移転が長引くと、財政問題で自分の年金が減らされると心配していた。お婆さんには、東京都予算と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の違いが分かっていないようだった。この核攻撃の問題でも、「北朝鮮の核攻撃で100万人程度の日本人が死亡してから、日本は反撃する方が良い」という質問にすべきだ。そうすれば、敵基地への攻撃の容認の75%と同等の数値が出るのではないだろうか。一方、日本に向けて弾道ミサイルを発射されても、反撃すべきではないといった反対論は19.2%もある。野党支持率は、民進党が6.6%、共産党4.9%、日本維新の会3.1%、社民党1.3%、自由党0.7%だ。これを足し合わせれば、約16%となるから概ねあっている。元外国人だった人達が支持する政党、民進・社民のような野党もあるからしょうがない。ただ、民進党の支持率低落に歯止めがかからないことは、日本が健全化している証拠だ。

「老害」は日本独自の文化なのか

公害は、英語で訳すとpollutionの意味だ。しかし、「老害」は日本独自の文化なのか、英語にはそれを指す直訳はない。老害は日本語では雰囲気では捉えられる。だが、事細かに説明しようとすれば、多少字数がいる。2020年東京五輪組織委員会会長の森喜朗氏（79）が手記を出す。タイトルは『遺書』だ。戦後、内閣支持率が10%を切った政権は二つある。それは、消費税導入とリクルート事件で世論から袋叩きに遭った竹下内閣と、失言のオンパレードでマスコミに踊らされた感のある森内閣だ。竹下内閣の消費税導入は、政策が国民に不人気だったわけで、竹下さん個人への不支持とは違う。一方、森内閣の不支持は、森元首相へのものだ。首相としても能力に欠けるだけでなく、人としても問題が多かった。2001年4月の森内閣支持率は「7％」だ。過去に国民から用済みと烙印を押された森氏が、遺言という本を出すというから呆れる。日本語には、恥の上塗りという言葉がある。他人の評価が分からないのか、馬鹿につける薬はないようだ。その本の中で、猪瀬、小池の両東京都知事に対しては辛辣に批判している。「私は今、2つの死の恐怖と闘っているようなものです。一つはがんであり、一つは小池知事の刃です」と記している。いい加減にしろと言いたい。都民は2020年の東京五輪会長を森氏に頼んだ覚えはない。能力もないのに、彼が会長を引き受けたことが災難の始まりだ。おかげで、東京都民は大変な迷惑を被った。安倍首相の人を見る目がない事には定評がある。小淵優子や稲田朋美などを国務大臣したことからも伺える。安倍首相が小池百合子氏を、防衛大臣に継続して任命しておけば自民党は安泰だった。小池氏を疎遠にし、馬鹿を地で行く森氏を東京五輪の会長として都民に押し付けたことで、都議選での自民党は大敗だろう。そして、続く国政選挙の衆議院東京地方区でも、都民ファーストの会が圧勝するだろう。そもそも、東京五輪や豊洲移転問題で、都民が怒っていることを履き違えている。これらの競技場や施設の入札で、落札価格が99％などと、随意契約に近い価格だったことだ。東京都民は、政官民の癒着で、利権を貪り潤っている悪党がいると思っている。東京は、森氏や安倍氏のような田舎の選挙区ではない。家業として政治家をやってきた両人には、世の中の厳しさが解っていないようだ。

天に唾するような身を人前に曝したくない

　今朝のフジテレビの時事放談に、安倍晋三首相に外交を語る資格はないと叱責された田中均元外務審議官が出演していた。なぜ、安倍首相に批判されたかと言えば、田中は北朝鮮拉致被害者5人を北朝鮮に返すべきだと主張したからだ。安倍首相は、それを説明した上で、「あの時、田中氏の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」だという。当時の安倍副官房長官が、それを覆さなかったら、今も蓮池薫さんらは北朝鮮に軟禁されていただろう。外務省の役人とは勝手なものだ。拉致被害者の親族や当事者のことなど、全く考えていない連中だ。文科省の役人は、教育の総本山という位置にありながら、自からの老後の就職先を、脱法して組織ぐるみで作っていた。こんな連中に、道徳教育が云々など言われたくもない。全く悲しい限りだ。外務省の役人なども、日本の外交より自分の飯の種が遥かに優先する。田中のような連中を、安い出演料で使うテレビ局も問題だ。愚生は、田中の顔が映った途端に、不愉快になってチャンネルを切り替えた。だから、彼が何を話したかは知らない。いずれにしても、厚かましくテレビに姿をさらす年老いた醜悪な面からは、自尊心や美学の欠片も揉み取れない。結局、役人を終えた人材などどこに行っても使い道はない。というか、その程度の仕事しかしていなかった。左翼系の毎日新聞に、彼らの主義主張に耳障わりの良い論評をして、紙面で使ってもらいたかったというのが本音だろう。安倍首相が批判した直接的な原因は、毎日新聞のインタビューで、田中が「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと安倍首相の外交姿勢を批判したことだ。文科省の役人は金だけだったが、田中は拉致被害者の生命や人生を売ろうとしたから罪は重い。ところで、今日はイースターだ。パウロ書簡のガラテア人への手紙には、（6章7節～）「思い違いをしてはいけません。神は侮られるような方ではありません。人は種を蒔けば、その刈り取りもすることになります。自分の肉のために蒔く者は、肉から滅びを刈り取り、御霊のために蒔く者は、御霊から永遠のいのちを刈り取るのです。」とある。ある行為の結果が、わが身にはね返ってくる。絶対神であるキリスト教には、仏教特有の因果応報の思想はないという。しかし、箴言というか、やはりそれらしい記述はある。年老いてから、天に唾するような身を人前に曝したくないものだ。

また、懲りないで損切をした

各国の債券イールドカーブ（利回り曲線）の形状がフラット化してきた。これは、景気後退のサインだ。一般的に、債券利回りは長期が短期よりも高い。だから、債権期間を横軸に、利回りを縦軸にすれば、イールドカーブは右肩上がりの形状を描く。しかし現在、短期債の利回りは低水準に張り付き、長期金利の方も成長率と予想インフレ率の低下を反映して下がっている。過去においてイールドカーブのフラット化は、成長減速の指標だった。長期債利回りが短期債を下回る「逆イールド」は、将来が景気後退だと予測されるから長期金利が下がる。米国は景気後退を経験したが、その前に逆イールドを経験している。英国でも同様だった。この現象から、米国の複数の銀行はここ数週間で米国が景気後退に陥るとの予想を引き上げた。そうなれば、米国の買われ過ぎた株価は暴落する可能性がある。ところで、ウォーレン・バフェット氏は、自分の死後に備えて、妻に「資金の90％をS&P500に投資せよ」という言葉を残している。バフェットは、プロではない人々にS&P500インデックス投資を薦める。これは誰でも安全に億万長者になれるからだ。50年前にS&P500（配当込み）に投資していた場合は、平均年利9.7％の上昇ペースで資産は増加した。つまり、過去51年間では11,355%のリターンを得られる。1965年にS&P500に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍になった。例えば、100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算だ。S&P500とは、米国投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）」が算出している米国の代表的な株価指数だ。ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄のうち、代表的な500銘柄の株価をもとに算出される。米国アクティブファンドは、過去20年間でS&P500インデックスに、投資成績で82％が負けている。年数が経過すればするほど、S&P500インデックスファンドに負けている。一方、日本で投資する場合はどうだろうか。著名な現役ファンドマネージャーは、10月末に市場に参入して4月末に撤退することを指南している。愚生の場合は、年末年始に大半を売却したことは成功だった。しかし、待ちきれずに底だと思って3月末に買ったのがいけなかった。株価が上がると言われた3、4月になっても今年は上昇しない。やはり、株式相場は神のみが知るようだ。北朝鮮の地政学リスクとSell in Mayを考えれば、損切の時期かもしれない。そう思って、無念だが年金扱いのJ-REIT銘柄を除いて、投資資金を温存するために日本株の売却やS&P500インデックス投資信託を解約した。いつもながら、また、懲りないで損切をしたことが悔やまれる。これから、秋までじっと待てるだろうか。

ハウスメーカーの営業には頭が下がる

アパート建設が主力の大東建託の2018年3月期の連結営業利益は1250億円程度と、8期連続で過去最高となる。低利で借りた資金でアパートを建て、賃料で毎月安定した収益を目指す富裕層や土地保有者の需要を取り込んだ結果だ。愚生は、ハウスメーカーの営業マンには、本当に頭が下がる思いだ。一度空き地にアパート建設を行えば次はない。新たな顧客を見つけて、洗脳してアパートを建設させるには半年ほどかかる。営業マンに割り当てられる売り上げ目標は、対前年度比プラス数パーセントといっても昨年度の売り上げ以下はない。大東建託の前期のアパート建設の受注額は、6550億円と前の期から5%減ったといっても、これまでの伸びを考えれば大きな数値だ。そして、2018年3月期通期の受注額予想は前期比数％だという。アパート建設会社は、建設したアパートを管理する子会社事業でも収益を上げる。広告を熟読すれば、リスクを全て大家に押し付けて、しっかりと稼ぐから収益基盤が盤石なのだ。2014～15年に2回の受注価格引き上げをして、完成工事粗利益率は三十数％というからぼろ儲けのようだ。アパート建設バブルの恩恵を十二分に受けている。大東建託に限らず、ハウスメーカーのほとんどはアパート建設で儲けているようだ。愚生のように長く生きていると多くのことを経験する。ニクソンショック、オイルショック、平成初期の金融バブル、2000年のITバブル、土地神話の崩壊、サブプライムローンと、これまで多くのバブルや異常時を見てきた。今回のアパート建設バブルは金融緩和で貸出先がなくておきた現象だ。もし、少子高齢化でなければ、1980年代後半のように土地が暴騰しただろう。歴史は繰り返すという。若い人はともかく、年老いてからも同じ過ちを繰り返すのを見ると、懲りない面々とは困ったものだ。ところで、国民生活センターは、格安スマートフォンに関する相談数が急増したと発表した。どんな相談内容かと記事を読めば、「故障・修理時の代替機の提供」など大手で無料だったサービスについて格安スマホでは有料だ。携帯端末に必要な「SIMカードのみを契約したが使おうとしていた機種とSIMカードのサイズが合わない」とか「端末が正しく動作しない」などという例が記されている。愚生には、馬鹿も休みやすみ言えといいたい。元々、格安スマホを運営する仮想移動体通信事業者（MVNO）は、携帯大手から通信回線を借りてサービスを展開している。本来の事業は、SIMカードを経費を省いて安く提供するだけだ。当然、安いのだから買う方に知識が求められる。SIMカードのサイズが違うのは、自分のスマホと違ったサイズのSIMカードを注文したからだ。端末が正しく動作しないのは、MVNOの問題ではなくSIMを購入した消費者側の問題だ。たぶん、プロファイルの設定がなされていないのか、間違っているのだろう。愚生が思うに、こういうくだらない問題で国民生活センターにクレームつける人たちは、大手携帯サービス会社から購入すべきだ。今なら、ワイモバイルから購入するのが安いと思う。

佐藤康光氏に新理事立候補の資格があるのか

日本将棋連盟の理事選挙の予備選が4月27日に実施される。立候補者は、現会長で永世棋聖の佐藤康光九段、十八世名人の森内俊之九段、女流タイトルの最多獲得記録を持つ清水市代女流六段、森下卓九段、田中寅彦九段、鈴木大介九段、瀬川晶司五段、小林健二九段、脇謙二八段、井上慶太九段（現理事）の十人から七人が選出される。そして、5月29日の通常総会で新理事７人が正式に承認される見通しだ。三浦九段のパソコンソフト冤罪問題で、日本将棋連盟と三浦九段が和解・合意したとは聞いていない。そして、事件の引き金となった渡辺竜王、久保明王将などは、何らのお咎めもなく将棋を指している。渡辺明棋王に挑んだ千田翔太六段や橋本八段も同様だ。疑惑だけで三ヶ月間も停職処分を受けた三浦九段と大きな違いだ。彼らは三浦九段のような疑惑ではない。明らかに将棋連盟に属する棋士としての倫理規範を犯している。その将棋が強いだけのゴロツキに連中に、谷川浩司元会長は何の咎めも科さずに会長職を放り出した。それを引き継いだ佐藤康光会長も、なんらこの問題に取り組んでいない。自身に同僚を罰する覇気がないなら、会長職など引き受けるべきでない。誰がどう見たとしても、今の将棋連盟はヤクザの集まりと同じだ。強ければ倫理規範や世の中の良識など、どうでもよいという悪辣な体質だ。少なくとも、日本将棋連盟の理事に立候補するなら、渡辺明を棋界から追放することを粛々と実行できる人材であるべきだ。ただ、同僚の顔色を見て意見を言う理事などは不要だ。愚生自身は将棋を指すのも見るのも止めてしまった。将棋の棋士とは、あまりも非常識な連中だと呆れてしまったのが理由だ。文化や伝統の継承は、世間一般から評価されなければ続かない。将棋を指している棋士が、世間から疎まれるようでは先は見えている。選ばれた新理事は、早期に問題を起こした棋士や旧理事に然るべき処分を下すべきだ。このままでは、一年近くになってしまう。この問題に、渡辺竜王を含めた一部のトップ棋士と事前に関わった佐藤康光氏は、新理事に立候補する資格があるのかは怪しい。自分自身も罰せられる可能性がある人材が、裁く立場の新理事にふさわしいとは思えない。その時点で本人の認識不足も甚だしい。

愚生から見れば、ほとんど詐欺

東京都下や近辺では、住宅金利の低下で、老人ホームやアパート建設が盛んだ。ついこの前まで、小さな空き地や駐車場だったところに、ミニアパートが建てられる。首都圏なら、価格さえ折り合えば借り手はいるだろう。ところが、最近ではそのエリアは、広大な空き地を抱える北関東にまで広がった。それどころか、最近旅行した人口減少が著しい鳥取県や島根県の山陰地方までに拡大している。 愚生の知り合いでも、土地の有効利用と煽られて、北陸地方でアパート建設をする始末だ。1990年前後のバブル期より、不動産融資残高が増えたというから完全なアパート建設バブルだ。少子高齢化で、人口が減っていくこの時世に、借家事業など地価が高い都内はともかく、田舎で成り立つはずはない。金利が低いということは、家賃も上がらず、いや減価償却の分だけ家賃はこの先下がるだろう。ちなみに、大手ハウスメーカーのSハウスの鉄骨造りの坪単価は、だいたい50万円/坪くらいが目安だという。ただ、これはあくまでも最初の坪単価の目安で、それから、様々な施工、たとえば、外部の給排水や、電気工事なども追加すれば最終引渡しにおける坪単価は、70～80万円/坪ぐらいになる。これ以外に、ローンや登記などにかかる諸経費、外構・塀・車庫や照明、空調機器などを含めれば、さらに15%くらい加算される。そして、消費税を加えれば、平均的な三階建て鉄骨アパート建設では、95万円/坪程度にまで膨れる。さらに、経年劣化を維持するメインテナンス費用まで考慮しなければ、アパートの運営はできない。こんなリスクだらけの不採算案件を、田舎の土地持ちに焚きつけて、住宅ローンを組ませてアパートを建てせる。あまりにも大変な仕事なので、ハウスメーカーの営業マンには頭が下がる。確かに、車販売と同様に営業マンの力量は大きく作用するのだろう。将来の金利動向、地域人口の遷移、集客力の変化、減価償却などを25年間近くも見通せるはずはない。1990年から27年たった今、日本の土地神話は崩壊して、住宅ローン金利などは1%となりデフレに喘いでいる。元凶の政府は、信用という文字を印刷した紙（紙幣や国債）を輪転機で大量に発行する。しかし、いくら金融の量的緩和をしても借り手はいないからマイナス金利まで導入した。その結果、地方の体力の弱い地銀や信用金庫は、借り手を見つけるために不良債権になるリスクに目をつぶって、アパート建設にお金を貸し出す。過去の例を見ても、膨らんだバブルはかならず弾けた。歴史は繰り返すというが、愚生から見れば、ほとんど詐欺だ。

米国経済に投資することは中長期的に安全

愚生が米国在住、そうでなくても日本国が債務国なら難しいことを考える必要はない。基軸通貨である米ドルで世の中を見ればよい。最強通貨米ドルで資産管理を行うのだから、悩むことはない。ところが幸せなことに、日本国は貿易収支は黒字、金融収支でも黒、おまけに世界最大の債権国だ。要するに、通貨円の方が米ドルより強い。戦後1ドル＝360円だったものが、今は1ドル＝110円だ。110/360＝約0.3だから、実に米国の借金を7割も棒引きしたことになる。向こうは、信用という文字を印刷した紙を発行しただけだからコストは無だ。仮に約束通り、金という実物資産で決算したなら、米国のほとんどの土地は、日本国に買い取られていただろう。では、米国に魅力がないかと言えば、そうではない。米国企業には、コカ・コーラ、ジョンソンエンドジョンソン、エクソンモービル、マイクロソフト、アマゾン、Facebook、アルファベット、ペプシコ、など、多くの優良企業がある。そして、我々の日常生活に米国企業のサービスや製品が入り込んでいる。例えば、アップルのiphoneを見ながら通勤。デスクに着いたらインテルのCPUが内蔵されたパソコンを起動。パソコンを起動させたらマイクロソフトのOutlookでメールをチェック。同じくマイクロソフトのパワーポイントで資料作成。仕事中に知らない専門用語が出てきたらグーグルの検索システム。昼休みはランチしながらFacebookをチェック。そして、自販機でコーラを買う。こう考えると、生活の多くを米国企業に支えられている。特にハイテク分野は顕著だ。為替は長期投資リターンに中立という意見もあるが、日本で生活するうえで、為替を意識しないわけにはいかない。2016年を振り返れば、1ドル＝120円くらいでスタートしたが、チャイナショックと米国の利上げの影響で、急激に円高が進み夏には100円を割った。その後、大統領選をきっかけに円安が進んで、2016年末は116円ほどで終わった。年初と年末だけを見れば120円から116円と緩やかな円高だったが、期中はジェットコースターのように変動した。愚生が先を読めるなら、円高のタイミングで投資し、投資後は円安になって欲しいと思う。しかし、短期的な為替変動は誰もが読めないことは事実だ。トランプが大統領に当選したら円安が進むなど、誰も予想しなかった。その前に、トランプが勝つことだって予想していない。古い話だが、1944年のブレトンウッズ協定以降は金1オンス＝35米ドルという固定相場制だった。ところが、米国の国際収支の悪化と財政赤字で、金ドル本位制の維持が困難になった。要するに、米国が財政破綻したので、1971年8月にニクソン大統領が米ドルと金の交換を一方的に放棄した。そして、各国からの借金（米国債）を踏み倒した。その後、一時期はスミソニアン協定により固定相場制に復帰したが、それも崩壊して全てが変動相場制に移行した。現状は、各国中央銀行がいくらでも自国通貨という紙幣を刷ることができる。当然の話だが、ギリシャのように国債（通貨）を無制限に刷ったら、紙幣の価値は毀損する。要するに、通貨の大量発行で円もドルも価値は下がり続ける。あとは両国通貨を比べて、相対的に高いか安いかになる。日本も米国も紙幣を刷り続けて、国内のマネーの量を増やし続けている。そうすれば、政府債務の目減りが起こり国家運営上得策だからだ。国民から政府が借金を踏み倒すことになる。だから、日米欧の各国政府は、2%のインフレ目標を設定している。経済の仕組みは、単純に言えば、拡大しないとうまく回らない。インフレ経済なら、早めにお金を使わなければ、価値が毀損するから活発だ。普通は、通貨安で得をするから借金している人が得なはずだ。そう思って、日本でバブル期に借金をした人は、1990年以降にデフレが続いたため大損した。国家間で考えれば、米軍の占領下の日本は必ず米国に負ける。それは、強い米国債を買う人が多いからだ。その結果、米ドルは円よりも早いスピードでその価値を毀損するはずだ。それがアメリカの国益に適うからだ。もちろん、米国債が売れるのは先にも言ったように、米国経済が非常に魅力的だからだ。世界中がアメリカのトップ企業のサプライチェーンの一つに組み込まれて飯を食っている。つまり、米国経済のお世話になっている。21世紀も間違いなく米国の時代だろう。そうなれば、浜矩子女史が言うように、将来、1米ドル＝50円の為替は不思議ではない。目先はともかく、米国経済に株主として参画することは中長期的に安全な気がする。そう思って、愚生は米国株S&P500インデックス買いをする。今は、円高局面と思い不人気な為替ヘッジ型で購入している。もし、愚生が大金持ちなら、円紙幣を押し入れにでも入れておけばいい。しかし、僅かなお金を紙のままで持つことはどうしても不安だ。円通貨もインフレを考慮すれば、やはり毀損する。価値あるものに交換すると言えば、株式投資やREIT投資などが選択肢とならざる負えない。

金利調整後PERの値は低い

  米国株の割高説が唱えられている。詳しい経済指標は愚生には無縁だ。ただ、割高さの目安となる物差しでは、ITバブル期と金融危機前の水準を超えているという。いずれも、その後株価は大きく下落した。ITバブルの頃を思い出せば、富士通の株価は5000円を越えていた。いったい、どんな馬鹿が買い上げているのかと思っていた。今回はNYダウ工業株30種平均の2万ドル割れも覚悟すべきだという声も聴かれる。それが確実に起きるなら、全員が空売りして暴落するだろう。ところが、異なる意見もある。米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏はテレビインタビューで「米国株はバブルか」と問われ「バブルの領域ではない、金利と比較すればまだ割安な水準だ」と述べている。片方はアナリスト。一方は、投資のプロで過去の実績は揺るぎもないバフェット氏だ。一般的に、すべての事象を債権というか、キャシュフローに置き換えて考える。教科書的にいえば、投資家は株式の期待リターンである益回り（予想１株利益÷株価）と長期金利を比べ、投資先を株式にするか債券にするか判断する。米国は長期金利の水準が上がったとはいえ歴史的にはまだ低く、相対的に株式の魅力が高い。バフェット氏の視点は、S&P500種株価指数の予想PERは18倍台で割高な水準にある。しかし、長期金利はまだ低い。それを考えずに倍率の比較は無意味だ。日本ではなじみが薄いPERに長期金利をかけた「金利調整後PER」は米国では比較的よく使われる。PERが高くても、金利が低ければ金利調整後PERの値は低い。S&P500種株価指数の金利調整後PERは0.4倍台で、過去25年の平均（0.76倍）より低い。長期金利が2%台前半の今と、金融危機前の長期金利5%を比較すること事態が無理だ。愚生のような素人はバフェット氏に軍配を上げたい。当然、身銭を切って投資をする投資家と鉛筆を舐めなめの予想屋と比べることは失礼だ。さらに、今年と来年の米企業業績をともに2ケタ台の増加とみる予測機関も出ている。そう考えれば、業績回復局面ではPERは先行して上がる。そして、それに利益の上昇が追いつく。株価指標は、将来を取り込んだ値だ。そう考えれば、PERは妥当な水準だという説に納得させられる。ただ、現在の米国株がバブルと呼ぶほどの割高さではないにしても、長い景気回復局面の残りだという説はある。それは過去から容易に学ぶことができる。悩ましい限りだが、為替ヘッジをかけて米国株価指標を長期保有すれば、長い目でみれば何時も右肩上がりだ。ただし、最近の愚生は、NYダウではなくS&P500種株価指数に連動した投資信託しか買わないようにしている。

昭和天皇が秋芳洞をアキヨシドウと呼んだ

山口県中央部に広がるカルスト台地は、昭和30年11月1日に秋吉台国定公園（あきよしだいこくていこうえん）の指定を受けた。愚生が小学校の頃だろうか、切手収集が趣味だった。当時、非常に切手人気が盛んだった。東京オリンピックの記念切手など、学校を遅刻してまで、郵便局に並んで買い求めた。「趣味の記念切手」という雑誌には、古い切手の目安となる時価が載っていた。見返り美人は、4000円、ビードロは500円という具合だ。愚生が最初にシリーズで集めた切手は、日本の国定公園だった。その中でも、最初に購入した切手は、1959年3月16日に発行された秋吉台の秋吉洞とカルスト高原だ。そういう訳で、秋吉台には思い入れが強く、小さい頃から行ってみたいと思っていた。その秋吉台には、国定公園指定地域内に秋芳洞など約200もの鍾乳洞がある。先日の山陰・山陽旅行で、秋吉台へ行く機会があった。秋吉台は、アキヨシダイと読む。一方、秋吉台は、秋芳町（しゅうほうちょう）にある。昭和天皇(当時、皇太子)が秋吉台に観光に来て、鍾乳洞に名前を付けた。その時に、天皇が秋芳洞をアキヨシドウと呼んだ。天皇が一旦、アキヨシドウと呼んだからには誰も正すことができない。それ以来秋芳洞は、アキヨシドウという名になった。そして、秋芳町秋吉地区一帯にある台地は、秋吉台（あきよしだい）。町の名前は、秋芳町（しゅうほうちょう）。洞窟は、秋芳洞(あきよしどう)と呼ぶ。ところで、子供心に昭和天皇の日本語は、発音が少しおかしと思っていた。当時は「やんごとなき人たち」の日本語発音は、愚生の感覚など及ばないと思っていた。しかし、その後、歳を重ねるうちに昭和天皇の御頭の方が足らないのではとの疑念を持っている。秋吉台の10円切手には、今も時価170円とか80円という値がついている。小さい頃は、持っている切手の時価を合わせて、小金持ちだと喜んでいた。しかし、大人になって、切手の売り値と買い値の値段乖離は、10倍以上もあるという現実を知った。秋吉台記念切手など、それ以上の乖離で、額面の30％でしか古物商で買い取ってくれない。馬鹿々々しいと思い、見返り美人以外の切手は、通信用の切手として額面で使った。旅行で憧れの秋吉台に行ってきたが、思い入れが強かっただけに、心に映った印象は薄かった。

人生残りは20年しかない

旅先にいると新聞を読む機会が減ってくる。目先のことに優先順位がいって、社会情勢など、どうでもよくなるからだ。森友学園や豊洲移転問題、都議選など、愚生にはどうでもよい話だ。暇を持て余しているから、新聞記事やワイドショーを憤りを感じながら熱くなっていた。振り返って見れば、勤め人時代は昇進、昇給や組織の移動などの方が、愚生には重要だった。だれが首相だろうが、愚生の利害関係のある事に比べれば、取るに足らない。こう考えると、人はずいぶん自己中心的な生き物だと感心する。愚生の友人の年賀j状には、人生を八十数年とすれば、残りは20年しかないと書かれていた。友人は結婚した直後に、これは失敗だったと愚痴っていた。直ぐに離婚するのかと思っていた。しかし、腐れ縁で夫婦生活が今も続いているようだ。結婚式や新婚旅行の費用だけでも、大変な出費だったはずだ。もう一度やり直すには、大変な労力が必要だ。多少の憤りを飲み込んで、離婚を諦めたのだろう。他人事とは言え、現実的な生き方だ。やり直したからと言って、他にもっと良い話があるとは限らない。このように、人は妥協や打算的な選択で一生を終えるのだろう。中には自分の生きざまに満足せずに、キャリアを一からやり直した人もいる。愚生には、厚生年金、退職金、収入の機会損失など、人生設計に大きなハンディキャップを負うことが気になる。一度の人生だからと枕詞をつければ、その人にとって間違いなく正しい選択だろう。若い頃の記憶を辿りながら、他人のことだからと、それ以上の詮索はしない。しかし、そう思いながらも、音信不通になっていると、今はどうしているのかと気になる人もいる。

島根県は見どころが多い地域だと改めて認識

昨日、中国五県の旅行から帰ってきた。仕事や学生時代に行った場所もある。しかし、記憶を辿っても当時のことを全く覚えていない。そのためか、初めて行ったのと同じような新鮮味があった。特に、ペンネームとして拝借している石見地方は、愚生には特別な思いがあった。石見銀山付近のバス停には、石見交通とある。石見交通は、島根県西部（石見地方）を中心に路線バスを運行する会社だ。愚生の片思いだろうが、親近感と少しばかりの恥らいを感じた。ところで、島根県は出雲大社のある出雲地方と世界遺産に登録された銀山があった石見地方からなる。出雲の大国主神は、古事記によれば国譲りの神だ。「我が住処を、皇孫の住処の様に太く深い柱で、千木が空高くまで届く立派な宮を造っていただければ、そこに隠れておりましょう」と述べて、国を譲ったという。不思議なことに、出雲大社は西を向いて造られている。実際は、神話のような平和な国譲りが行われたのではなく、大国主神は戦って敗け自殺したか、あるいは処刑された。そして、その怨霊を鎮めるために造られたという説もある。昔のことであっても、何か理由はあるのだろうが、今となっては分からない。また、出雲大社の説明員の話しでは、能の発祥は出雲大社の巫女が京都で舞ったのが始まりだと言っていた。一方、能の源流は当時大陸から渡ってきた散楽と言われる。散楽が日本風に猿楽と呼ばれるようになり、のちの狂言へと発展した。観阿弥や息子の世阿弥などは、幕府お抱えの身分だったようだ。能役者たちは江戸幕府や大名に能の担い手として厚い保護を受けていた。そのせいもあってか、明治維新により武士が没落して禄がもらえなくなると、能役者たちは失職した。小さい頃、曽祖母から愚生の先祖も、それが原因で能役者を廃業したと聞かされた。実際のところ、真偽など不明だ。どうであったとしても、愚生の食い扶持が増えるわけではないので関係はない。ただ、少なからず縁だけはあるような気がする。その他、島根県には日本庭園ランキングで、初回の2003年から2016年まで、14年連続で庭園日本一に選出されている足立美術館。天守が国宝に指定された松江城もあり、見どころが多い県だと改めて認識させられた。ただ、質素倹約を旨とする愚生には、もう一度行く機会はないような気がする。

人工知能が進んだ世の中を垣間見た

　将棋棋士とコンピューターが戦う電王戦二番勝負の第1局は、将棋ソフトが佐藤天彦名人に快勝した。佐藤名人は電王戦への出場者を決めるトーナメントで、三冠の羽生善治王座らを下して電王に臨んだ。将棋ソフトは、現役の最高位である名人に勝ったのだ。将棋ソフトの実力は、名実ともに棋界最高峰の名人位を上回ったことになる。ただ、先手番のポナンザが初手▲３八金という奇抜な手を指した。いわゆる、定跡から離れた力戦型の勝負になった。その後、ポナンザは巧みな指し回しで相手の攻めをいなして優勢を築くと、危なげなく押し切って完勝した。佐藤名人は事前に、将棋ソフト「ポナンザ」をパソコンに導入して、研究してから対戦に臨んだが及ばなかった。佐藤名人は　「結果を出せなくて残念だ。ポナンザは読みの精度が高く、完敗だった。」という。電王戦は、主催者の都合でこれが最後になるという。もう将棋ソフトは、プロ棋士の力の及ばない領域に達したようだ。三浦九段の冤罪も、プロ棋士が将棋ソフトより弱いから起きた事件だ。愚生はあの事件以来、すっかり将棋に対して興味なくなり、NHKのトーナメント戦を見なくなった。今回のように、過去の定石にとらわれない力戦型なら、プロ棋士は将棋ソフトに歯が立たない。つまり、過去の経験が利用できない形であれば、実力が上回る将棋ソフトの圧勝となる。将棋棋士は、スターウォーズに出てくるジェダイになったのかと思ってしまう。人工知能が進んだ世の中を垣間見た。ところで、今日から山陰・山陽旅行に出ますので、数日間ブログは休みます。

逮捕劇は朴槿恵の自業自得

韓国の朴槿恵前大統領が、とうとう収賄容疑などで検察当局に逮捕された。3月下旬の世論調査では、7割以上が朴槿恵の逮捕に賛成していた。民意を忖度し司法制度がなりたっていない国だから、逮捕は予想通りだ。過去にも、大統領経験者で全斗煥、盧泰愚が逮捕されている。朴槿恵逮捕容疑は、最大財閥サムスングループなどの企業が文化、スポーツの財団に行った資金供与への関与だ。事実、朴容疑者の友人、崔順実が財団を私物化し、利権を得ていた。国会で弾劾され、憲法裁判所でも罷免されていたのだから、いくら本人が容疑を全面否認したところで、黒のレッテルは決まっていた。当然、民衆に阿る検察は、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を請求し、裁判所が発付した。韓国の伝統ともいえる縁故主義、両班文化なのだろうか。権力者やその家族が、カネ絡みの醜聞にいつも巻き込まれる。日本に朝鮮が併合されるまで、李氏朝鮮には両班という貴族階級があった。彼らは、いたるところで、まるで支配者か暴君のごとく振る舞っていた。働きもせずに、金がなくなると、使者を使って商人や農民を捕えさせる。その者が手際よく金をだせば釈放されるが、出さない場合は、両班の家に連行されて投獄する。そして、食物もあたえられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる。両班たちは、搾取したものを返済することなどしない。農民から田畑や家を買う時にも、ほとんどの場合、支払無しで済ませてしまう。そして、首尾よくなんらかの官職に就くと、親戚縁者やもっと遠縁の者まで扶養する文化だ。朴槿恵が官職（大統領）を得て、周りにいた友人や縁者たちが私服を肥やした。これは文化であって、朴槿恵自身が自らのためにやったことではない。だから、本人は悪い事だと思っていないから身の潔白を主張する。しかし、大統領には人事や予算の強大な権力が集中する。それを利用して、私利を得ることは犯罪だ。間接的には、朴槿恵自身も、彼女の取り巻きが受益した金品を受け取っている。日本から独立後、朝鮮という古代文化に戻ったのだから、当然発生すべき政治風土だ。愚生は、今回の朴槿恵の逮捕に同情しない。なぜならば、彼女自身は、慰安婦問題を含め、あらん限りの日本批判を繰り返した。さらに、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長に関しても、セウォル号沈没事故の当日に、元補佐官のチョン・ユンフェと密会した可能性があるという朝鮮日報の報道を流したことを理由に逮捕した。まるで、古の両班と同じだ。権力を持つと、司法など捻じ曲げてしまう。今回の逮捕劇は、朴槿恵の自業自得だ。同情の余地などない。なぜなら、これが本来の朝鮮文化だからだ。