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2017年4月10日 (月)

金利調整後PERの値は低い

2l   米国株の割高説が唱えられている。詳しい経済指標は愚生には無縁だ。ただ、割高さの目安となる物差しでは、ITバブル期と金融危機前の水準を超えているという。いずれも、その後株価は大きく下落した。ITバブルの頃を思い出せば、富士通の株価は5000円を越えていた。いったい、どんな馬鹿が買い上げているのかと思っていた。今回はNYダウ工業株30種平均の2万ドル割れも覚悟すべきだという声も聴かれる。それが確実に起きるなら、全員が空売りして暴落するだろう。ところが、異なる意見もある。米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏はテレビインタビューで「米国株はバブルか」と問われ「バブルの領域ではない、金利と比較すればまだ割安な水準だ」と述べている。片方はアナリスト。一方は、投資のプロで過去の実績は揺るぎもないバフェット氏だ。一般的に、すべての事象を債権というか、キャシュフローに置き換えて考える。教科書的にいえば、投資家は株式の期待リターンである益回り(予想1株利益÷株価)と長期金利を比べ、投資先を株式にするか債券にするか判断する。米国は長期金利の水準が上がったとはいえ歴史的にはまだ低く、相対的に株式の魅力が高い。バフェット氏の視点は、S&P500種株価指数の予想PERは18倍台で割高な水準にある。しかし、長期金利はまだ低い。それを考えずに倍率の比較は無意味だ。日本ではなじみが薄いPERに長期金利をかけた「金利調整後PER」は米国では比較的よく使われる。PERが高くても、金利が低ければ金利調整後PERの値は低い。S&P500種株価指数の金利調整後PERは0.4倍台で、過去25年の平均(0.76倍)より低い。長期金利が2%台前半の今と、金融危機前の長期金利5%を比較すること事態が無理だ。愚生のような素人はバフェット氏に軍配を上げたい。当然、身銭を切って投資をする投資家と鉛筆を舐めなめの予想屋と比べることは失礼だ。さらに、今年と来年の米企業業績をともに2ケタ台の増加とみる予測機関も出ている。そう考えれば、業績回復局面ではPERは先行して上がる。そして、それに利益の上昇が追いつく。株価指標は、将来を取り込んだ値だ。そう考えれば、PERは妥当な水準だという説に納得させられる。ただ、現在の米国株がバブルと呼ぶほどの割高さではないにしても、長い景気回復局面の残りだという説はある。それは過去から容易に学ぶことができる。悩ましい限りだが、為替ヘッジをかけて米国株価指標を長期保有すれば、長い目でみれば何時も右肩上がりだ。ただし、最近の愚生は、NYダウではなくS&P500種株価指数に連動した投資信託しか買わないようにしている。

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