ハウスメーカーの営業には頭が下がる

アパート建設が主力の大東建託の2018年3月期の連結営業利益は1250億円程度と、8期連続で過去最高となる。低利で借りた資金でアパートを建て、賃料で毎月安定した収益を目指す富裕層や土地保有者の需要を取り込んだ結果だ。愚生は、ハウスメーカーの営業マンには、本当に頭が下がる思いだ。一度空き地にアパート建設を行えば次はない。新たな顧客を見つけて、洗脳してアパートを建設させるには半年ほどかかる。営業マンに割り当てられる売り上げ目標は、対前年度比プラス数パーセントといっても昨年度の売り上げ以下はない。大東建託の前期のアパート建設の受注額は、6550億円と前の期から5%減ったといっても、これまでの伸びを考えれば大きな数値だ。そして、2018年3月期通期の受注額予想は前期比数％だという。アパート建設会社は、建設したアパートを管理する子会社事業でも収益を上げる。広告を熟読すれば、リスクを全て大家に押し付けて、しっかりと稼ぐから収益基盤が盤石なのだ。2014～15年に2回の受注価格引き上げをして、完成工事粗利益率は三十数％というからぼろ儲けのようだ。アパート建設バブルの恩恵を十二分に受けている。大東建託に限らず、ハウスメーカーのほとんどはアパート建設で儲けているようだ。愚生のように長く生きていると多くのことを経験する。ニクソンショック、オイルショック、平成初期の金融バブル、2000年のITバブル、土地神話の崩壊、サブプライムローンと、これまで多くのバブルや異常時を見てきた。今回のアパート建設バブルは金融緩和で貸出先がなくておきた現象だ。もし、少子高齢化でなければ、1980年代後半のように土地が暴騰しただろう。歴史は繰り返すという。若い人はともかく、年老いてからも同じ過ちを繰り返すのを見ると、懲りない面々とは困ったものだ。ところで、国民生活センターは、格安スマートフォンに関する相談数が急増したと発表した。どんな相談内容かと記事を読めば、「故障・修理時の代替機の提供」など大手で無料だったサービスについて格安スマホでは有料だ。携帯端末に必要な「SIMカードのみを契約したが使おうとしていた機種とSIMカードのサイズが合わない」とか「端末が正しく動作しない」などという例が記されている。愚生には、馬鹿も休みやすみ言えといいたい。元々、格安スマホを運営する仮想移動体通信事業者（MVNO）は、携帯大手から通信回線を借りてサービスを展開している。本来の事業は、SIMカードを経費を省いて安く提供するだけだ。当然、安いのだから買う方に知識が求められる。SIMカードのサイズが違うのは、自分のスマホと違ったサイズのSIMカードを注文したからだ。端末が正しく動作しないのは、MVNOの問題ではなくSIMを購入した消費者側の問題だ。たぶん、プロファイルの設定がなされていないのか、間違っているのだろう。愚生が思うに、こういうくだらない問題で国民生活センターにクレームつける人たちは、大手携帯サービス会社から購入すべきだ。今なら、ワイモバイルから購入するのが安いと思う。